宅建試験に受験資格あるのでしょうか？

例えば、社労士試験では学歴や実務経験、公務員試験では年齢による受験資格があります。

宅建もこれらの試験と同じく受験資格に制限が設けられているのでしょうか、気になりますよね？

そこで、このコラムでは受験資格が気になっている方を対象にして、

「受験資格はあるのか？」

「学歴・実務経験・年齢などは宅建試験において受験資格とならないのか？」

といった点を解説します。

宅建試験の受験資格

結論からいえば、宅建に受験資格はありません。

そのため、学歴・実務経験・年齢などに左右されず誰でも受験することができます。

宅建では毎年、試験の概要などを記した「試験案内」が配布されます。

その中にも「受験資格」の項目があり、「誰でも受験することができます。」と記載されています。

安心して受験しましょう。

「そうはいっても、私は学歴などがないので受験できないのでは？」と思う方もいるでしょう。

そこで、学歴、実務経験、年齢制限、居住地、国籍、自己破産の経歴、といった一般には受験資格となりそうな点について詳しく見ていくことにします。

①学歴

宅建試験では、昭和40年から平成7年までは「高等学校卒業以上」という学歴による受験資格の制限がありました。

しかし、平成8年以降は学歴による受験資格の制限がなくなり、中卒の方でも受験することができます。

実際、過去には当時小学6年生（12歳）の男の子が受験し、合格したという事例もあります。

②実務経験

学歴と同様、平成7年までは「2年以上の実務経験」が受験資格として必要でした。

しかし、この制限も撤廃され、実務経験は不要になりました。

実際に、合格者の職業別構成比を見てみると、不動産関係が3~4割程度と最も多く占めているものの、金融関係や建設関係でそれぞれ1割程度、その他の職種の合格者も2割程度を占めています。

そのため、不動産業のみならず、幅広い業種で合格者がでていることが分かります。

また、学生で約1割、主婦の受験者もおり、働いているか否かを問わず受験できることが分かります。

宅建試験は実務経験がなくとも合格に向け腰を据えて勉強すれば、幅広い職業で合格を掴み取るチャンスがある試験といえます。

③年齢制限

公務員試験と違い、宅建試験の受験資格には年齢制限もありません。

実際に、これまで当時90歳の男性が合格した実例もあります。

また、先に述べたように、最年少では12歳の方も合格しており、年齢制限がないため幅広い年代で合格者が出ています。

年齢を原因に受験を諦める必要はありません。

④居住地

居住地による受験資格の制限もありません。

どこに住んでいても居住する都道府県で受験することが可能です。

受験地は原則として住民登録をしている都道府県となっていますが、出題される問題は全国同じで、都道府県でのハンデもありません。

⑤国籍（外国人）

宅建試験は、外国籍の方であっても受験することができます。

運転免許の学科試験と同様に日本語で書かれた問題を解答する必要がありますが、受験が認められています。

⑥自己破産した

自己破産をしていても宅建試験を受験することはできます。

ただし、合格後、宅建士の登録では自己破産後の復権が必要です。

しかし、合格の効果は一生続くので自己破産中に受験して合格し、復権後に登録を行うということも可能です。

関連記事：宅建試験合格後の登録の流れや必要書類・費用について解説

宅建試験を受験できないケース

以上でみたように、宅建試験には受験資格がありません。

しかし、カンニングなど、過去に不正受験を行った方については最長3年間受験ができません。

不正を行った者は受験の公平性を損なう者であり、受験機会を失うこともやむを得ません。

また、受験に遅刻した方も原則として受験できません。

宅建試験は13時から15時までの120分の試験ですが、13時30分を過ぎた場合には入室できないので受験できないことになります。

時間には注意して受験に臨むようにしましょう。

このように、例外的な場合を除き、受験資格は誰にでも認められています。

宅建試験の合格率・合格点について

直近5年での合格率と合格点は以下となります。

合格率は例年15％～17％前後となり、合格点の平均は直近5年で見ると約35点となります。

年度	合格率	合格点
2022年度	17％	36点
2021年度 （12月実施）	15.6％	34点
2021年度 （10月実施）	17.9％	34点
2020年度 （12月実施）	13.1％	36点
2020年度 （10月実施）	17.6％	38点
2019年度	17％	35点
2018年度	15.6％	37点

合格率・合格点については下記の関連記事で詳細に説明しております。

関連記事：宅建の難易度や合格率をランキング形式で紹介！過去の推移も解説

宅建試験の問題数について

宅建試験の問題数は以下となります。

科目	出題数
権利関係	14問
法令上の制限	8問
税その他	3問
宅建業法	20問
免除科目	5問

問題構成については下記の関連記事で詳細に説明しております。

関連記事：宅建試験の問題構成は？各科目の配点と目標点も解説！

5問免除（一部免除）

5問免除とは？

宅建試験の5問免除とは、すでに宅建業を行っている人を対象とした免除制度。

簡単に言うと、合格点を下げることができる制度と言えます。

試験問題が全50問のうち、「税・その他」の「その他」5問が免除対象となり、問題数が少なくなることで試験時間も10分短くなり、110分となるため注意が必要です。

5問免除を受ける方法

5問免除を利用する際は、事前に登録講習を受講して合格する必要があります。

また、登録講習は宅建業に従事している人のみが対象となり、登録講習を受講するには宅建業従業者証明書が必要です。

宅建試験の試験概要と申し込みについて

宅建の試験概要は以下となります。

6月：官報公告
7月：試験案内の配布・申し込み受付開始
8月：試験日の通知
9月：受験票発送
10月：宅建試験日
11月：合格発表

受験費用は、受講手数料として8,200円となり、クレジットカード又はコンビニで支払い可能となります。

また、合格発表は例年午前9時半から発表となります。

申し込み方法としましては、「インターネット申し込み」と「郵送申し込み」があります。

インターネット申し込みの場合は7月上旬～中旬が申し込み期間となり、原則24時間利用可能となります。

また、郵送申し込みの場合は、7月上旬から7月下旬が対象期間となります。

詳しい申し込み方法は、インターネットと郵送でそれぞれ異なるため、下記で詳細に説明しております。

関連記事：宅建試験日＆申し込みから合格発表までの日程・試験概要を解説

まとめ

以上のように、宅建試験に受験資格はありません。

学歴、実務経験、年齢制限、居住地、国籍、自己破産の経歴といった点に関係なく受験でき、誰にでも合格のチャンスが与えられている試験といえるでしょう。

宅建士は不動産取引のエキスパートとして、契約の重要な部分を担います。

受験資格が誰にでも認められている以上、中卒や高齢といった方でも宅建を取得して、専門性を生かした活躍の可能性が秘められています。

是非資格習得をめざしましょう。

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