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#プール撮影会  皆さま、今回の撮影会中止で共産党に対してお怒りの様ですね。 私は、以前共産党の区議でした。 なんとなく組織体質なども知ってますが、おそらく党に抗議しても効果は薄いです。少し前の除名騒動でもそうですが、党の方針に反する声は聞く耳持たないでしょう。 続く
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自分達は正しい、その意見に賛同しない方がおかしいという考えが根底にあると思います。 いくら抗議しても、考えを変えることはないでしょう。 では、共産党にどうやって打撃を与えるか。それは、赤旗の部数を減らすことが一番効果的と考えます。 続く
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知ってる方も多いと思いますが、共産党は政党助成金を受け取っていません。収入の大部分が赤旗の売上です。今も減り続けていますが、赤旗の部数を更に減らす事が、大きな打撃に繋がるのではないかと。日常活動や選挙にはお金が必要です。戦争でも補給を断たれたら厳しいでしょう。 続く
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でも赤旗を減らすとか、個人で購読者特定して止めさせるとかは難しいでしょう。それなら、自分の住む自治体の保守系議員に協力してもらい、役所での赤旗勧誘などの活動を止めさせてもらうよう、働きかけてみてはどうでしょう。 どういうことかは、赤旗 役所 などで検索してみてください。 続く
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台東区役所でも、管理職など職員が赤旗を購読していました。管理職になる職員に購読を呼びかけてました。勤務中に集金に行きました。以前より減ってると思いますが、役所での赤旗勧誘制限をより多くの自治体で広げれば、全体では大きな数になるかと。特に大都市圏や都庁県庁などで制限出来れば。 続く
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選挙で投票しないことと同時に赤旗の部数を減らす活動が、共産党に大きな打撃を与えられます。地方議員も地元の有権者からそういった声が多くなれば、動いてくれる方も出て来ると思います。 それと、出来ることか分かりませんが、政務活動費の事務所費も攻められるかもしれません。 続く
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台東区議会議員は、月に12万5千円が政務活動費としてあります。 例えば、携帯の電話代や私が発行していたレポートのインクや紙代に使えますが、その中に事務所費といって、台東区は月5万円まで、議員の事務所家賃として使えます。 続く
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借りていた事務所ですが、他地域共産党議員のことははっきり分かりませんが、台東区では政務活動費で借りていた事務所で、区議としての業務以外のことに使用している頻度が高かったです。 本来区議の政務活動費で借りる事務所は、区民から相談対応の場所や事務作業に使うべきでしょう。 続く
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しかし、実際には赤旗日曜版が届く木曜日には、その事務所に運び、仕分け作業がおこなわれ、日常的に地域支部の会議や各種選挙では地域選対事務所として機能していました。 税金を使用し借りてる事務所で党活動をおこなう。これを問題視し、改めてさせることが、可能ならばこれも打撃になるかと。 続く
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もし、政務活動費の事務所費使用を止められたら、それは地区委員会の負担になると思われます。台東区なら、月で議員3人分15万円の出費増です。 役所での赤旗制限による収入減と組み合わせれば、各地区に大きな打撃を与えられるでしょう。 もし共産党が嫌いなら、それらを目指してはどうでしょうか。
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橋下徹が「日本共産党は政党助成金受け取ってないって言ってるけど、市役所に赤旗を買わせてるじゃないか!」と言っているので、個人が買わなくなったぶん公共の施設に買わせるのではないでしょうか。
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赤旗の部数減が共産党の勢力低下に繋がるのであれば後10年か20年でほぼ壊滅しそうですね。 共産主義は今の若者には受け入れらていないため新規の獲得は難しく、支持層は高齢化している様なので現支持者が高齢で政治活動出来なくなったら終わり。
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正直、今回の炎上も聞く耳持たずという点はご指摘の通りかと。あちら界隈では自分たちは全て正しく反省は総括に繋がりいろんな意味で死ぬから前方突破で更にイベント潰して自己肯定を重ねるのでは。 役所の赤旗強要や生活保護&公営住宅入居ゴリ押しを横で見てると赤旗営業禁止は切に必要かと。
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赤旗を役所内で定期購読促進や集金をしている事は聞いています。然も、業務中にもです。そして、幹部(役職者)への勧誘は凄いと聞きます。聞かなければ、意地悪される恐怖を与え易いからに他なりません。共産党はパワハラについて先頭に立って騒ぎましたが、パワハラの最実践者は共産党員と思います。
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まぁだからコ○ボなんてもんが台頭してきたんでしょうなぁ。疑惑の金が流れてた、なんてね。 まぁ単なる妄想ですけどもw
引用ツイート
Masanobu Usami
@usamimn
埼玉の水着撮影会中止の件いまだミスリードが多いが、 ①共産党の申し入れの時点で既に県・管理者は調査・検討中であくまで参考意見の一つに過ぎない。 ②事後法だ遡及適用だ言われるが、今年1月の条件設定以後の違反があった。 ③未成年については法令抵触の可能性の外一般的な公序良俗の基準もある。
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共産党は『自分たちが凋落傾向にあるのは「娯楽の普及」に原因がある』と思ってるんじゃないかな? 『娯楽を片っ端から焼いてしまえば若者が政治活動に戻ってきて、自分たちの手駒が増える』と。
わかるけど、圧力をかけるやり方がなんか元とはいえやはり共産党的発想な気がするなあ。目には目をなのかもしれないけど。これだけ国民の反発が大きいんだから普通にそっちで押せばいいんじゃないかなあ。
ありがとうございます。 地元の保守系議員さんには、どのような理由で赤旗勧誘をやめて欲しい旨伝えるといいでしょうか?
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