自動車やバイクなどの解体・保管をする施設「ヤード」で火災が相次いだことを受け、県警は８日松伏町で、消防などとともに、条例や法律が守られているかなどを確認する立ち入り調査を行いました。

　合同立ち入り調査には、県警国際捜査課や吉川警察署の警察官のほか松伏消防署の消防署員や県の職員など、およそ２０人が参加し、ヤードに関する 条例や消防法が守られているかなどを確認しました。

　県警によりますと、囲いがあるヤードは周りから中が見えにくく、盗まれた自動車の解体場所となったり、吉川警察署管内ではおととし１月からことし４月末までに、火災が３件起きたりするなどの問題が起きていました。

　８日の調査は、外国人が経営する松伏町内のヤード１３カ所で一斉に行われ、従業員の名簿がないといった条例違反など、のべ１１件を行政指導したということです。

　去年８月、不正に入手した他人のキャッシュカードを使って自分の口座に現金を振り込んだなどとして、朝霞警察署は８日、電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで３３歳の自衛官を逮捕しました。

　逮捕されたのは、和光市広沢の陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面音楽隊員　菅野勇気容疑者（３３）です。

　朝霞警察署によりますと、菅野容疑者は去年８月、都内のコンビニエンスストアのＡＴＭで、不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使って現金１００万円を自分名義の口座に振り込み、その後引き出したとして、電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いがもたれています。

　調べに対し菅野容疑者は容疑を認めていて、現金は振り込め詐欺グループに渡したということです。

　朝霞駐屯地司令の堺一夫陸将補は「隊員が逮捕される事態となり、被害者の方をはじめご迷惑をおかけした方に対し誠に申し訳なく思います。警察の捜査に全面的に協力するとともに、事実関係などに基づき厳正に対処します」とコメントしています。

　増加する特殊詐欺や自転車盗難を防ごうというキャンペーンが浦和警察署で行われ、テレ玉の野口美和アナウンサーが一日警察署長を務めました。

　キャンペーンに参加したのは、浦和麗明高校の生徒や警察官などおよそ１４０人で、野口アナウンサーが一日警察署長を務めました。

　県警によりますと、去年の県内の特殊詐欺の認知件数は１３８７件で、被害額は２９億１９７１万円と、前の年と比べ２３パーセント増えています。

　また去年、県内で最も認知件数が多かったのは自転車の盗難で、１万３７１件でした。

　参加者は、盗難を防止するためのカギや啓発を呼びかけるチラシなどを配りながら、防犯意識を高めるよう呼びかけていました。

　気象庁は８日、関東甲信が梅雨入りしたとみられると発表しました。平年より１日、去年より２日遅い梅雨入りです。

　嵐山町の金泉寺では、色とりどりのアジサイが見ごろを迎えています。

　金泉寺のアジサイは、住職の塚本智雄さんが、およそ５０年前に趣味で植え始め、毎年少しずつ株を増やして手入れを続け、今では、およそ１００種類５８００株ほどになっています。

　アジサイは、種類によって咲くタイミングが異なり、現在は、紫や淡い青など数種類のアジサイが色づいています。

　塚本さんによりますと、１日に５００人前後がアジサイを楽しみに寺を訪れていて、県内だけでなく群馬や栃木、福島といった県外から来る人も増えているということです。

　金泉寺のアジサイは今月中旬に一番の見ごろを迎え、来月いっぱいまで楽しめるということです。

　草加市で県道交差点の工事中に業者が誤ってＮＴＴのケーブルを切断し、一部でインターネット回線などがつながらなくなった事故で、復旧工事は現在も続いていて、完全復旧は９日深夜になる見通しです。

　この事故は７日午後４時前、草加市柳島町の県道交差点で、県から発注を受けて工事をしていた業者が誤って道路の下に埋まっていたＮＴＴのケーブルを切断したものです。

　事故の影響で、草加市内の一部のエリアで一時、インターネットおよそ１９６０回線と固定電話およそ８０回線がつながらなくなりました。

　ＮＴＴ東日本埼玉事業部によりますと、８日午前７時前までに固定電話の回線はすべて復旧しましたが、インターネット回線は、ネット回線を利用した電話サービス「ひかり電話」を含め、今も利用できないか、利用しづらい状況が続いているということです。

　完全復旧は９日の深夜になる見通しで、ＮＴＴ東日本埼玉事業部は緊急の通話などは公衆電話や携帯電話、インターネットは公衆フリーＷｉーＦｉや携帯電話のデータ通信を利用するよう呼びかけています。

　埼玉経済同友会の総会がさいたま市内で開かれ、今年度の事業計画などが承認されました。

　会員およそ１５０人が出席した総会で吉野寛治代表幹事は「誰１人取り残さず、発展・成長を遂げていくためにも多様性を意識し行動する１年としていきたい。先が読めない時代だからこそ、未来を担う子どもたちが安心して暮らせる社会を作っていく責任があります」と挨拶しました。

　総会では役員の定数を５０人から６０人に増員する規約の一部改正や、今年度の事業計画など６つの議案が原案通り承認されました。

　事業計画には、ことし１１月１４日に創立４０周年記念事業を行うことや、４年ぶりの海外視察として半導体産業を中心に経済成長を続ける台湾を訪問することなどが盛り込まれています。