厚労省の若年被害女性等支援事業の交付要綱より(少し見づらいですが)
担当課からの説明によると、この事業自体に目標値はないそうで、やってもやらなくても補助されるそう。そして実態把握については国が実施前調査等を行っておらず、有識者などのヒアリングのみでの把握となっているそう。
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会話
福祉については誰が利用したかどうかではなく、誰でも利用できるようにしているので、定員100名なら100名分の補助をして、実際に何人使っているかどうかは把握していないそうです。
余談ですがここで少し前に投稿した保育園の話に(認可園は園児数で補助額変わりますよね?→あれは保護者への支援…)
ここについては、実施主体である自治体(東京都等)に責任を持って運用してもらう、という趣旨のようでした。
この事業は補助金適正化法の対象なので、委託先の民間団体が仮に目的外利用していた場合、自治体は国へ返還しなければならなくなります。colaboの場合、東京都は返還等の可能性があります。
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末永ゆかり
@yukari_suenaga
福祉については誰が利用したかどうかではなく、誰でも利用できるようにしているので、定員100名なら100名分の補助をして、実際に何人使っているかどうかは把握していないそうです。
余談ですがここで少し前に投稿した保育園の話に(認可園は園児数で補助額変わりますよね?→あれは保護者への支援…)
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私個人としてここまでで感じている事としては、補助金適正化法の対象でありながら法概要を関係者にあまり知られておらず、特に自治体が実施主体の場合等は遵守するスキームが機能していないのではないかと感じています。
あ、あと地方財政法も調べなければ…
ファイさんが仰る、いわゆる総合補助金について
一昨日厚労省の方からお聞きした話によると厚生労働省にはこの「総合補助金」が沢山あるようでした。
え…たくさんある?まさか杜撰な制度が他にも?
と一瞬頭をよぎりました。
担当の方は本当忙しそうで複雑な思いです
引用ツイート
φ“ファイ”
@phy__1981
東京都やcolaboを擁護するつもりは全くないですが、厚労省は少し可哀想なところもあります。若年被害女性等支援事業は「児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金」の1メニューです。この補助金はいわゆる総合補助金というものです。→ twitter.com/usaminoriya/st…
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税金の抜け穴感が凄すぎてヤバいですね。税金が効果があるのかないのかわからないことに適当に使われてる状態で、増税を国民に訴えてくるとかやってること本気でヤバいですよ。時代が時代なら一揆とか起こってもおかしくないレベル。
え……?仮にも税金が絡む事業ですよね?
なのに国がこんなに杜撰で、事業者や有識者が「やった」と言えばやった事になって……
こんな事されたら、税金払うのが馬鹿馬鹿しくなりますよ。
税金って議員や官僚のポケットマネーじゃないんですけどね
ガバガバすぎてもう呆れるしかないですね
これで防衛費が足りないから増税?
あり得ないです、追求の手を緩めずにお願いいたします
我々としてはこういう情報の拡散しか出来ませんが
実態の精査も何もなく、有識者会議が要ると言ったら言っただけ、上限もなくいくらでも公金を引っ張って来れるってことですよね? ほんとどうなってんだこれ… こんなことのために税金納めてるんじゃないんですが。
居場所の提供で、2000万?
コラボは委託事業としては、中長期シェルターは実質しておらず、居場所は短期シェルターだけのはず。全てホテルだとしたら、2000泊?
若草の街なか保健室は常設?だけど、経費はいくらかかるのか?
福祉に限らず、予算は本当に必要なところに届いてはいないが、消化出来ずに兆円単位で余っているという状態ですか。
国民の納税意識について、異次元のモラル・ハザードが起きそうで怖いですね。
これって、四つの事業ごとの上限額なのか、それとも、総額での上限なのか? それはどこで規定されている?
事業ごとの実際の経費の報告は義務化されているか?
やはりか…。客観的に実態・実数を定性的・定量的に明らかにしないままにその道のプロ(笑)の言うなりにソリューションを導入して大損を被る中小企業を見てる気分…。心中お察しします…。