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エネルギー韓国でもお寒い原発の実態
エネルギー 海外では大統領自ら売り込み攻勢をかけながら、国内の相次ぐトラブルは見て見ぬふりのまま
2012年4月10日（火）14時57分
募る不安 ２月に外部電源喪失事故の隠蔽があった古里原発 Reuters
韓国の古都、慶州市は朝鮮戦争で破壊を免れた数少ない場所だ。古代の新羅王国の歴史的建造物が今も残り、街全体が「壁のない博物館」として人気の観光地になっている。これからも観光の街であり続けたいと市民は願っている。原発で有名になるなんてごめんだ、と。
ところが慶州市内の月城原子力発電所はトラブル続きで、このままではフクシマの二の舞いになるのではないかと市民は危惧している。韓国政府が見て見ぬふりだから、なおさらだ。
韓国の原子力政策は矛盾している。中東や中国やインドに原子力技術を輸出することには熱心だが、国内の原発はお粗末で、国民は原発計画に反対している。福島第一原発の惨事がそうした反原発の機運に拍車を掛けた。
慶州は韓国の原子力のハブであると同時に、反原発運動の震源地にもなっている。月城原発１号機は今年１月、冷却材ポンプの温度センサーのトラブルで運転を自動停止した。２年以上に及ぶ改修工事を終えて再稼働してからわずか半年しかたっていなかった。11月で設計寿命の30年を迎えるが、原発側は10年間の延長を求めている。月城原発は現在、韓国の電力の約５％を賄っている。国内の電力消費量の３割は原発から生み出されたものだ。
韓国の代表的な環境保護団体「韓国環境運動連合」が出した声明によれば、「月城原発１号機は機械や部品の不備による放射能漏れや冷却水漏れや運転停止など、過去30年間に51回のトラブルを起こしている」。
市内で建設中の放射性廃棄物処理場も工期遅延を繰り返し、完成後の安全性が疑問視されている。「フクシマやチェルノブイリのような事故が起きるのではないかと不安だ」と、建設中止を訴える地元の市民団体の李相洪（イ・サンホン）は言う。
慶州が低レベル放射性廃棄物処理場の建設受け入れに名乗りを上げたのは05年。住民投票の末に誘致合戦を制し、受け入れ都市に政府から支給される約３億ドルを手に入れた。当時は住民の圧倒的多数が受け入れに賛成したが、福島第一の事故を受けて風向きが変わった。
増大する需要を追い風に
周辺住民の健康不安も理由の１つだ。韓国では現在21基の原発が稼働している。７基が建設中で、30年までにさらに11基が建設される予定だ。「政府の調査によれば、原発から５キロ圏内では女性の甲状腺癌発症率が通常の２・５倍だった」と市民団体の李は言う。
昨年３月、福島が危機に陥っていた頃、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は中東で韓国企業による原子炉建設の交渉をしていた。09年にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子炉４基の建設を、アメリカやフランスなどの「大御所」を抑えて、韓国のコンソーシアムが受注した。
今後20年間に世界の原子炉の多くが寿命を迎え、後継となる原子炉の需要が大幅に増えるだろう。中国とインドでもエネルギーの需要増大に対応すべく、新原子炉の需要が高まるはずだ。昨年７月、韓国とインドは原子力協力協定に署名。インドは今後20年間で原子炉40基を建設し、50年には電力の４分の１を原子力発電で賄う構えだ。
トルコの黒海沿岸部に原子炉４基を建設する総額２００億ドル規模の計画についても、両国はほぼ１年ぶりに交渉を再開することで合意したという。韓国製原発の拡散は今後も続きそうだ。
３月末には首都ソウルで核安全保障サミットが開かれる。主要議題は「核テロ防止」。原発周辺の住民にしてみれば、安全確保のほうがずっと重要だろう。
[2012年3月 7日号掲載]
