平成19年1月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました（令和5年3月31日閣議決定）。この基本計画においては、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略に取り組むこととしています。
持続可能な形での観光立国の復活に向けて、本計画を政府一丸、官民一体となって着実に実施してまいります。

1. 持続可能な観光地域づくり戦略
2. インバウンド回復戦略
3. 国内交流拡大戦略

3年間

【持続可能な観光地域づくりの体制整備】
・持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数
令和7年までに100地域（うち国際認証・表彰地域 50地域）にする。【令和4年実績：12地域（うち国際認証・表彰地域 6地域）】

【インバウンド回復】
・訪日外国人旅行消費額
早期に5兆円にする。【令和元年実績：4.8兆円】
・訪日外国人旅行消費額単価
令和7年までに20万円にする。【令和元年実績：15.9万円】
・訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数
令和7年までに2泊にする。【令和元年実績：1.4泊】
・訪日外国人旅行者数
令和7年までに令和元年水準超えにする。【令和元年実績：3,188万人】
・日本人の海外旅行者数
令和7年までに令和元年水準超えにする。【令和元年実績：2,008万人】
・アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合
令和7年までにアジア最大の開催国（3割以上）にする。【令和元年実績：アジア2位（30.1％）】

【国内交流拡大】
・日本人の地方部延べ宿泊者数
令和7年までに3.2億人泊にする。【令和元年実績：3.0億人泊】
・国内旅行消費額
早期に20兆円、令和7年までに22兆円にする。【令和元年実績：21.9兆円】

1. 持続可能な観光地域づくり戦略
2. インバウンド回復戦略
3. 国内交流拡大戦略
   
    

施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が、関係省庁に対し、当該結果について施策に反映させるよう働きかけを行います。