![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="48" height="48"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
県としては企業組合に対して地域おこし協力隊の様な移住促進施策の一翼を担ってもらいたいという思惑もあったのではないかと。企業組合で雇用を創出し、そこに移住者が採用されて定住が図られるというビジネスモデルです。
企業組合のメリットは南風に限定することなく自由に業務展開できます。
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会話
これらの調整の結果、市・県・NPO法人・企業組合の４者で企業組合によるカフェ運営案の合意がなされます。
この合意により企業組合が設立され、県のステップアップ事業の交付金等が企業組合に交付されます。市もまた企業組合の施設利用を前提とした管理条例案を議会に提議しています。
⑤密約
４者合意がなされましたが、NPO法人の懸念残るので同時に４者間で「カフェ運営が軌道に乗れば企業組合からNPO法人に経営権が返還される。返還の期限は１年後、事情により５年まで」という密約が交わされます。
密約なのは「公金流用の為の企業組合」との批判を避ける為かと。
この密約により管理条例と同施行規則では施設の一時利用の枠組みでカフェの営業を律しています。
そして長期利用に対しては「連続利用は1年、あとはNPO法人の胸先三寸」なのです。
引用ツイート
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="24" height="24"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
ひでさん
@HidesanYamasiro
③一時利用
管理条例は19条の条文の内6～19条までの大半を「施設利用」に関することに費やしています。
第6条は「交流施設の休館日及び利用時間は、」とあるので利用者対象の条文です。
一貫して「企業組合は２Fフロアーを『一時的』に借りてやっているだけです。」という立て付けです。
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密約が無ければ、企業組合は南風でのカフェ営業について安定した長期展望が見込めませんので通常は「協定書」を結んで長期の営業を担保します。
でもそれは為されていません。
引用ツイート
ひでさん
@HidesanYamasiro
この条例の内容では、目的外使用を回避する以前に企業組合によるカフェの運営は短期間（１～3年）を想定して作られたと感じます。もしこの条例の範囲でオーナー氏の長期の経営権を担保しようとするなら企業組合とNPO法人との間に「協定書」を締結しなければなりません。
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⑥店長登場
密約があったと考えるとカフェのスタッフは経営権移転に伴いNPO法人の有償職員へと移ることになるのが既定路線かな？と。
件の告発ツイを行った店長さんは話の流れ的には企業組合に雇用された従業員と思われますが、根本的に理事長と馬が合わなかったわけで・・・。
あのツイの背景には「あのじじいの下で働くのはいや！」ってのがあったのではないかな？
雇用の確保ということと、飲食店の運営のノウハウという点では、NPO側がカフェを運営するのなら現スタッフを丸抱えするのは現実的なのですよね。
⑦破断点
⑴カフェの運営
当初はオーナー氏もカフェの業務に積極的に加わっていたが、協力隊を辞した頃から企業組合の活動に専念し古スナックを事業継承したりと事業の拡大にまい進する。一方でカフェは店長さんに一任する形で丸投げ状態に。理事長への対応も店長さんの仕事に。
⑵現場での認識のズレ
オーナー氏がカフェスタッフに対して4者合意と密約についてどれだけ話していたかは不明ですが「カフェが軌道に乗るように各人は全力を尽くして」と訓示していたものと思われます。一方でNPO法人側は「我らこそカフェのオーナー」という思いがありますから理事長があれこれと。
本来、NPO法人とカフェは二人三脚で歩む関係でその仲立ちも企業組合の役割であるはずなのですが開業当初にはどこも余裕は無かったのかと。
この認識のズレがこの最終的な破断点の起点となるのかと。
③企業組合の業務展開の低迷
企業組合も南風開業直後は行政のPR促進もあって新しい雇用の創出として持て囃されて順風満帆なスタートを切りました。その後スナックの経営継承や市の産業振興施設への出店等積極的に事業展開しましたが正直利益を出す出しているかは微妙なラインかと。
この状態で経営の主軸であるカフェを移管することは企業組合の存続にかかわる状態になりつつあったと。
こうして開業5年を迎えても移管の目途さえ立たない状態に陥ったのただと。
⑷担当者の異動
開業5年目頃にそれまでオーナー氏と共に南風物件の調整窓口と勤務していた市建設課の担当職員が他部署に人事異動します。
この職員は4者合意の枠組み堅持の為にNPO法人と企業組合の間を文字通り奔走して双方の主張の調整を図っていたと思われます。
後任者は4者合意や密約の件は引き継いでいたとしても基本的に業務的は管理条例並びに同施行規則に基づき業務を遂行するだけなので企業組合とカフェは南風の間借り人として扱われます。
⑧激震
⑴引渡交渉
記録や証言では明らかでないですが、2020年（令和元年）秋口には次年度以降のカフェ運営について市とNPO法人・企業組合で話し合いがもたれたことは間違いないと考えます。
この考察では「4者合意・密約」で進めていますが、それ以外でも行政財産の使用期間は5年が区切りです。
市とNPO法人は「年度協定書」により、その年度における南風の運営計画を策定しています。（官公庁の業務運営計画に相当します）
当然２F部分の使用計画においてカフェの運営については盛り込まれているものと察します。
また2019年（平成31年令和元年）4月には上位の協定である「包括協定書」（３年間の中期計画）が更新締結されています。おそらくこちらには2023年（令和5年）3月までの使用が盛り込まれており、「細部は年度協定書による」となっているかと。
その様な状況下でカフェの経営権を引継ぎたいNPO法人側としては2021年度協定にはその旨を盛込みたいのは悲願に近いものかと。
しかしコロナ禍が状況を変えます。慢防等の感染対策により南風自体の利用者が激減した為、カフェの経営権移転又は企業組合の撤退は基本路線としながらも暫定的に現状維持に。
④激震
⑴断層破断
おそらく2020年（令和２年）の引渡し交渉が始まる前後にオーナー氏はコロナ対策関連家賃補助制度の申請を行います。その手続書類の賃貸証明書をNPO法人に出してもらう際に「賃貸期間を年度末としていたことに理事長が激怒した」とインタビューに答えています。
ただこの年度末が2021年３月であるのなら理事長が激怒する理由がありません。しかしこれが包括協定書で示された2023年（令和5年）3月であったなら理事長激怒に得心がゆきます。
つまり2022年３月までに引渡す交渉中なのに延長を既成事実化するのかと。
⑧激震
⑴引渡交渉
記録や証言では明らかでないですが、2018年（平成30年）秋口には市～NPO法人間の包括協定書の次期計画（19～21年度の中期計画）におけるカフェ運営について市とNPO法人・企業組合で話し合いがもたれたことは間違いないと考えます。
この考察では「4者合意・密約」で進めていますが、それ以外でも行政財産の使用期間は5年が区切りです。
2021年3月には5年の期限を迎えます。
2020年度中の企業組合の撤退とNPO法人直営の収益事業化を新包括協定書に盛り込みたいと意気込むNPO法人側と。
新規事業（ドラゴン広場リニューアル・事業継承スナック）が2019年4月からオープンすることからも中期計画中の23年3月までは現状維持としたい企業組合との間で激しい議論の応酬があったことは想像に難くない。
結局、市が両者を仲裁して包括協定書では2023年3月までは現状維持とするも早期撤退を指向と
細部は年度協定書に盛り込むことで合意したのではないかと。
ただこの裁定は、NPO法人は2020年度には撤収・移管を盛込むのは既定路線と考え、企業法人側は2023年3月までのカフェ運営を担保し、次期計画においても継承されると楽観を生んだものと。
⑵大荒れの2020年度協定書
続く2020年度協定書改訂交渉は冒頭から両者の主張は全く嚙み合わず2020年3月の年度末近くまでもつれ込むも、新型コロナ感染症の影響が日本を覆い始めた影響で暫定的に協定更新となった。
NPO法人側は不服であり、企業組合によるカフェ運営を認めない旨の抗議行動に出る。
企業組合は2階部分の使用料金と光熱費を毎月NPO法人に支払って、NPO法人はこれを収益に計上しています。
npo-homepage.go.jp/npoportal/docu
2019年度事業報告では財産目録の預り金として「二階使用料」「二階光熱費」「二階ゴミ収集」の名目が見えますが、
2020年度にはその項目がさっくりと削られています。
npo-homepage.go.jp/npoportal/docu
つまり使用料金等の受取りを拒否したのです。
NPO法人としては企業組合は不当占拠なので料金は受取れないということなのだろう。
これは流石にオーナー氏が無神経すぎるであろう。
NPO法人は直ぐにでも出て行って欲しいのに2021年3月までは営業するという。ひょっとしたら包括協定書で示された2023年（令和5年）3月であったかもしれない、延長を既成事実化するのかと。そしてそもそも家賃を受取っていないのに証明が必要なのかと。
理事長の激怒も当然であろう、「聞いていない！」となるのは当然かと。（でも結局最終的には証明したのであろう）
「このままではなし崩し的に居座られる」という危機感がNPO法人に高まったに違いない。
⑷決意
NPO法人の懸念は現実のものとなる。
コロナ禍を理由に2022年度協定も現状維持となる。
ついにデッドラインを越えたのです。
2022年3月にNPO法人は最初の「退去要請」を出しますがこれは一重に「4者合意・密約」が反故にされたことへの抗議の意思と企業組合排斥へと動く決意表明であったと。
訂正
⑷決意 NPO法人の懸念は現実のものとなる。 コロナ禍を理由に2021年度協定も現状維持となる。 ついにデッドラインを越えたのです。 2021年3月にNPO法人は最初の「退去要請」を出しますがこれは一重に「4者合意・密約」が反故にされたことへの抗議の意思と企業組合排斥へと動く決意表明であった
決意表明のとおり2021年度はNPO法人の攻勢となる。
先の「退去要請」ではオーナー氏は「書面で申入れ」を要求、そこで理事長名の利用停止通知を通告した。
この際には建設課職員が仲裁するが、NPO法人側には不満が残る。
そこで2022年度協定書更新に際して建設・総務課長との4者会合を設定した。