OpenAIがサービス提供しているChatGPTがイタリアでプライバシー保護のため一時停止されたとのことです。
状況整理
個人情報といえばヨーロッパ、とくにEUが2018年5月に施行されたGDPRでGAFAMと呼ばれる巨大IT企業に対して制裁を加えていることが有名です。
なおスペインがヨーロッパ諸国の中で最も多い件数のGDPR法違法において罰金を課していますが、2位がイタリアなのである意味では特異性があるとも言えません。
今後もヨーロッパの他国が追随するのか？は不透明です。
国単位で利用できない件
そもそも中国やロシアなどではChatGPTは利用できません。またインドのようにTikTokなど中国製の特定アプリを狙い撃ちして禁止をする事例もあります。また毛色は異なりますが日本版のアマゾンプライムやネットフリックスのように海外からは閲覧できないなどの制限のあるサービスもあります。国単位での制限はあるといえばあるので良し悪しは別として異常事態とも言えないでしょう。
所感
ChatGPTでは別のユーザーの氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード情報が表示される問題が2023年3月に発生しています。既に対処済とはいえ世界各国でサービス展開している状況としては悪い意味でベンチャー企業っぽさが露呈しています。
なおGDPR由来の制裁は大手企業であれば今までの流れという印象ですが、Microsoftが2023年に入ってから1兆円規模の投資を発表して大きな後ろ盾があるとはいえ、ベンチャー企業が30億円規模の制裁を加えられる可能性があるというのはChatGPTのグローバル規模での影響力の大きさを感じますね。
▼参考