2016年11月1日(火)

「協定に意図的誤訳」

ＴＰＰ特で参考人が指摘

畠山議員が質問

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は３１日、知的財産権、投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項について参考人質疑を行い、日本共産党の畠山和也議員が質問しました。

　ＩＳＤＳは、投資家や多国籍企業が、投資先の国の政府や自治体の政策が協定に違反し損害を被ると判断した場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みです。

　弁護士の岩月浩二氏は、ＩＳＤＳは国家政策が覆される重大な仕組みにもかかわらず国民に周知されていないとし、「国民に十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うとした国会決議に反している」と指摘。また、政府のＴＰＰ協定の訳には意図的な誤訳があるとし、「議論を誤った方向に導こうとしている」と批判しました。

　ＴＰＰ協定は、書籍や音楽の著作権の保護期間を著作者の死後５０年から７０年に延長することが盛り込まれています。日本大学芸術学部の福井健策客員教授は「米国はコンテンツの輸出大国なので合理性があるが、日本は超輸入超過国だ。（保護期間を）延ばせば当然支払額が増える」と指摘しました。

　一橋大学の土肥一史名誉教授、弁護士の鈴木五十三氏も陳述しました。

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