古田大輔 / Daisuke Furuta

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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
日本ファクトチェックセンター編集長/メディアコラボ代表 他にD-JEDI理事、FIJ理事 過去職は朝日新聞記者,BuzzFeed Japan創刊編集長,Google News Labフェロー。CUNY alumni ニュースレターはこちら bit.ly/media-collable…
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古田大輔 / Daisuke Furutaさんのツイート

古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
YouTubeがアメリカの選挙不正を主張する事実無根の動画に関する規制を撤廃するというスクープが世界的に話題。社会の混乱を減らす目的で2020年12月に導入したルールだけど、その効果より、政治的な言論を抑制する懸念があるため、と。ファクトチェックがさらに忙しくなる。
axios.com
Scoop: YouTube reverses misinformation policy to allow U.S. election denialism
The platform said that it "carefully deliberated this change," in a statement.
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
イーロン・マスクは「Twitterに広告主が戻ってきている」とTweetしたけれど、実際は4月に前年比59％減で、週次売上予測を下回り続けているというスクープ。本当に厳しいですね。。。 Twitter’s U.S. Ad Sales Plunge 59% as Woes Continue
nytimes.com
Twitter’s U.S. Ad Sales Plunge 59% as Woes Continue
In internal forecasts, the company projected that ad sales would keep declining, handing a tough challenge to its new chief executive.
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
権力者に都合が良かろうが悪かろうが、偽ニュースは偽ニュース。事実は事実です。
引用ツイート
中ちゃん。
@10323naka
返信先: @shedwhitelinesさん、@masurakusuoさん、他2人
権力者に都合の悪いことは偽ニュース。 ある意味新興宗教。
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
中国で気候変動に関する誤情報の論調がどう変化したかのリポート。2012年ごろまでは「中国の発展を阻害する西側の陰謀」。以後は気候変動は事実と認めて「GXは経済発展の好機」という言説が主流に。一方で、中国に批判的な気候に関する言動は陰謀論扱い。
annielab.org
Special report: Narratives that drive climate misinformation in China
Fat-shaming, memories of dynasties, and green technology conspiracy: in this special report, Annie Lab examines misleading claims about climate change in China.
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
取材や寄稿、登壇依頼を受けることが多いので、過去の主な事例を分野別にまとめました。編集長業務が重たいですが、自分で書く量も少しづつ増やしたい。 古田大輔の主な記事・登壇
note.com
古田大輔の主な記事・登壇｜古田大輔
日本ファクトチェックセンター(JFC)での記事や、過去に所属したBuzzFeedや朝日新聞（ネット公開期間が終わってほぼ消えてます😭）、Yahoo!ニュース個人での記事の他、他媒体への寄稿・コメント、テレビ出演などをまとめています。 社会部や国際報道部に所属した新聞記者時代から多様なテーマに取り組んできましたが、「分野別の主な記事」ではその中でも現在でも中心的な取材テーマとしている「ファク...
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
僕が監修し、JFCの検証事例を元に検証手法を解説した特集はこちら。 日経「偽ニュースから身を守る 最新事例と対策の4原則」
nikkei.com
偽ニュースから身を守る 最新事例と対策の4原則
世に出回るフェイクニュース（偽ニュース）は、ファクトチェックの基本を知れば容易に嘘と見破れるものも多い。誤った情報を信じたり拡散したりしないようにするには何をすればよいか。身を守るための基本原則を日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長による監修で紹介する。以上がファクトチェックの実例だ。このような情報は、毎日のように国内外のSNS上で多く生まれ、広がっている。架空の画像を生み出す生成
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
日経1面トップ、アジア10カ国調査で、日本は「フェイクニュースの検証手法を知っている」が最下位19％。国を挙げてコロナに関する確認手法の普及に取り組んだベトナムが首位81％。9位の韓国で34％。ファクトチェック関連団体も少なく、取り組みの遅れが現れているデータ。 nikkei.com/article/DGXZQO
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
人間はバイアスによって自分に都合のいい情報を「間違いない」と思いがちです。吟味する（クリティカルシンキング）ための4つのステップ（発信元確認、間違い指摘、比較、オリジナル探し）を解説しました。
nikkei.com
偽ニュースから身を守る 最新事例と対策の4原則
世に出回るフェイクニュース（偽ニュース）は、ファクトチェックの基本を知れば容易に嘘と見破れるものも多い。誤った情報を信じたり拡散したりしないようにするには何をすればよいか。身を守るための基本原則を日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長による監修で紹介する。以上がファクトチェックの実例だ。このような情報は、毎日のように国内外のSNS上で多く生まれ、広がっている。架空の画像を生み出す生成
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
貴重な国際比較のデータ。日本は基礎的な教育レベルが高いので「フェイクニュース」への耐性がある程度ありますが、確認法を知っている人が極端に少ない。日本ファクトチェックセンターで講座をやっているのでぜひサイトを見てください。
nikkei.com
フェイクニュースに弱い日本　確認法「知る」2割どまり
民主主義を支える正確な情報。その基盤を脅かすフェイクニュース（偽ニュース）に日本の備えが乏しい。日本経済新聞などの調査で、情報の真偽を確認する「ファクトチェック」の手段を知る人の割合はアジア主要国で最下位に沈んだ。監視機関も海外に比べて少ない。人工知能（AI）の普及で、ネット上には本物と見分けのつかない画像もあふれる。対策の強化が急がれる。この2月、ベネズエラで数百万人が休暇中に旅行に出かけた
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
日本ファクトチェックセンター（JFC）がIFCN加盟団体として認証されました！ 大きな目標の一つだったので非常に嬉しい。これで誤情報対策の世界的なネットワークの一員として、経済的・技術的支援を受け、国際的な連携を強化できます。頑張ります！
factcheckcenter.jp
日本ファクトチェックセンターは国際ファクトチェックネットワークに加盟しました!｜日本ファクトチェックセンター（JFC）
誤情報対策の分野で世界的に影響力がある「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」の加盟団体として、日本ファクトチェックセンター（JFC）が認証されました。IFCNへの加盟が認められることは、ファクトチェック団体として高い評価を得たことを意味し、国際的なネットワークの一員として、活動へのサポートを得ることになります。 加盟団体は世界で120、JFCは審査で高い評価 アメリカ・フロリダ州の...
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
そしてTwitterはEUの偽情報対策の規範から離脱。「逃げることはできても隠れることはできない」と警告されてる。
引用ツイート
Thierry Breton
@ThierryBreton
Twitter leaves EU voluntary Code of Practice against disinformation. But obligations remain. You can run but you can’t hide. Beyond voluntary commitments, fighting disinformation will be legal obligation under #DSA as of August 25. Our teams will be ready for enforcement.
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古田大輔 / Daisuke Furuta
@masurakusuo
Facebook, Amazon, Google, Twitterなどのプラットフォーム大手が軒並み、ネットの信頼と安全チームを削減してる。2016年のアメリカ大統領選などをきっかけに機運が高まったネットの信頼性向上の取り組みが、経営環境の逆風でしぼんでる。
cnbc.com
Tech layoffs ravage the teams that fight online misinformation and hate speech
Meta, Amazon, Alphabet and Twitter have all drastically reduced the size of their teams focused on trust and safety as the companies cut costs.
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