全財産イーサリアムさんはTwitterを使っています: 「【注意】リップルの価格上昇は本物か？リップルの単独上昇が続いてますね。上昇のきっかけとなったのは、SECとの裁判に進捗があったことです。 ✅裁判の進捗 SEC(米国証券取引委員会)は、2020年にリップル社によるXRPの販売を、「未登録の証券販売」だとしてリップル社を訴えました。… https://t.co/61J4XuuEMr」 / Twitter

【注意】リップルの価格上昇は本物か？リップルの単独上昇が続いてますね。上昇のきっかけとなったのは、SECとの裁判に進捗があったことです。

裁判の進捗 SEC(米国証券取引委員会)は、2020年にリップル社によるXRPの販売を、「未登録の証券販売」だとしてリップル社を訴えました。リップル社は、「XRPはリップル社とは独立したトークンであり、証券ではない」として反訴し、そこから3年間裁判が続いております。その中で、リップル社が重要としてSECに開示を求めてる情報があります。「ヒンマン文書」と呼ばれるものです。これは、2018年にSECのディレクターであったウィリアム・ヒンマンが行ったスピーチに関する内部資料です。このスピーチでは、「ビットコインとイーサリアムは証券ではない」という明言があり、その全文は今でもSECのホームページに載っています。このスピーチでは、リップルに対する言及は全くないのですが、「SECがどのように考えて、BTCとETHを証券の対象外としたのかわかる資料をよこせ。XRPについても対象外になってたかもしれんやろ」ということでリップル社はSECに情報開示を求めてきました。これに対し、SECは「本裁判とは無関係だし、なんで内部資料を公開せんとあかんねん」として開示を拒否してきました。それに対し、リップル信者たちは「やましいことがないのなら見せられるやろ！イーサリアム財団から賄賂でも受け取ってたんちゃうか！」とヒンマン文書に何か決定的な証拠があると考えるようになります。そして5/17、裁判官はSECに対し、ヒンマン文書の開示を命令しました。 SECが最高裁判所に上告して粘る可能性もありましたが、恐らく無理と判断したのでしょう。上告はされてません。これにより、開示期限の6/13までに開示される可能性が確実視されてる状況です。これにより、リップル信者たちは「鬼の首とったり

」という勢いで裁判の勝利ムードを漂わせており、 XRPの価格は力強く上昇を続けております。しかし、そんなに楽観的な状況でしょうか？？

ヒンマン文書の内容まず第一に、ヒンマン文書がリップル社にとって好材料である保証はありません。ヒンマンスピーチでは、「BTCとETHが証券ではない理由」として、その分散性を挙げています。「どれだけ分散してれば証券ではないのか」という基準には言及されていないので、XRPが証券かどうかについても全く言及はありません。ヒンマン文書で、その基準に当たるものが書かれていたとすれば有力な材料になりますが、まさか全然分散してないリップルがその基準を満たすとでも思うのでしょうか？可能性は低いように思えますが。「じゃあなんで開示を拒んで来たんだよ。」と思うかもしれませんが、現在のSECは、おそらくイーサリアムもできれば証券として自分の管轄下に入れたいと考えているため、ヒンマンスピーチ自体、「SECの公式な見解ではない」として裁判の証拠となることに抵抗したい立場にあるのです。だからこのヒンマン文書が開示されることは、「ETHが証券にならない証拠」になる可能性はとても高いですが、「XRPが証券にならない証拠」になる可能性は低いんじゃないの？と思うわけです。

リップル社のXRP販売スキームそして第２に、5/17の判決では、リップル社に対しても、これまでのXRPの販売等についての情報開示が命令されました。つまり、SECが問題視してるリップル社のXRP販売スキームについてしっかり情報開示されることになるのです。 SECはしっかり内偵した上で裁判を起こしてますから、これらの情報がリップル社の裁判にとても不利に働く可能性は高いです。

社会への影響判決を占う上で、重要な視点があります。それは、「判決が社会に与える影響」です。もし、リップル社の販売スキームを合法として認めた場合に、それを悪用した投資詐欺が頻発することになるとしたら、どうでしょうか？裁判所が、そのような判決を出すはずがありません。だから「表面的なロジック」よりも「実態と良識」が優先されると思うのです。 XRPの販売スキームの実態が、投資詐欺を引き起こしうる危険なものであった場合、ヒンマン文書がどうあれ、敗訴になる可能性は高いです。

分散性の基準また、リップル社の分散性の低さも問題視される可能性が高いです。最近の米国の動きとしては、明確な線引きを示さないまま、仮想通貨の取締り・訴訟を続けるSECに対して、議会で「いい加減にしろ」という声が上がっており、デジタルトークンを証券にするかどうかの線引きを決める法案がいくつか提案されています。それによると、・誰も20%以上のトークンを独占していないこと・直近3ヶ月以内にマーケティングがされていないことが証券ではなくなる条件になってます。リップル社は、いまだにXRPの大部分を保有し、販売を継続しています。つまり、このようなムーブメントにおいてすら、「ただしリップル、てめーはだめだ」と思われているのです。常識的に考えて、「いや、リップルは分散してないやろ」と誰もが思うということなのです。本裁判で、「分散性の基準」がどこまで明確化されるかはわかりませんが、「リップルくらい分散してなくてもええんや」と社会に思われるような判決を裁判所が出すとも思えないのです。

総括とういうことで、リップル裁判は確かに進捗してますけど、「市場が思ってるほどリップル社に有利に進んでるわけではない」というのが僕の個人的な見解です。前にも言いましたが、僕の判決予想は「リップル社の販売スキームは違法として認められない。ただし、公正な事前通知がなかったため、罰金については減額の余地がある」くらいなんじゃないかと思ってます。あと、どんな判決でも、負けた方が控訴するのは確実だと思うので、まだまだ泥沼は続く可能性は高いです。一方、イーサリアムについては結構楽観的に考えても良いのではないでしょうか？ヒンマン文書の公開や、それに基づいて下される判決がイーサリアムにポジティブに働く可能性は高いです(リップル社が負けても)。だから今買うならXRPじゃなくてETHですね！ポジトークになっちゃいますが。

おまけというかとどめあと、リップルってそもそも国際送金を効率化するために生まれたシステムですよね？先日ツイートしましたけど、それはもはや、リップルじゃなくてステーブルコインによって実現しそうな流れになってきてます。ステーブルコインが普及したらリップルなんかいらないんですよ。そもそも。正直、裁判で万が一勝ったとしても、リップルに将来があるとは思えないのです。というか、裁判というわかりやすいテーマがあるからリップルはまだ生き残ってるんじゃないですかね？裁判が終わったら、リップル社は話すネタがなくなって存在感が薄れ、マーケティングできなくなってオワコンになる可能性すらありますねw まあ、どこまで延命できるか(≒どれだけ信者が騙され続けるか)はわかりませんが、いつかは行き止まりになるのは確実だと思います。注意してください。 #XRP

最終更新編集履歴を開きます午前6:33 · 2023年6月5日

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