Masanobu Usami

1.4万件のツイート

新しいツイートを表示

フォロー

Masanobu Usami

@usamimn

日記的雑感のほか、政治・経済・社会から哲学・思想まで思いつくままに。元国会議員政策秘書。行政書士試験・社労士試験合格。日商簿記2級、東商ビジネス実務法務検定2級。一時期

@genheiei

でつぶやいてました。

台東区2010年8月からTwitterを利用しています

119 フォロー中

1,921 フォロワー

Masanobu Usamiさんのツイート

固定されたツイート

Masanobu Usami

@usamimn

4月15日

若年被害女性等支援事業に係る3本の厚労省通知・委員会答弁、浜田議員主意書への答弁書、DV被害者等セーフティネット強化支援交付金交付要綱・実施要領、都保健福祉局の契約事務手続きの点検結果などについて、誤った又は不正確な解釈を暇空や浜田議員・宇佐美典也、川松都議らが流布し印象操作。

そもそもNPOの活動の成果を量的指標でのみ測ることは適当でない場合が多いし営利事業のように「生産性」で測ることは誤り（営利事業の場合でも論点は多い）だが、支出額ましてや補助金額と成果を留保なしに関連づけることは前ツイまでの理由からも誤りであることは明白。

引用ツイート

Masanobu Usami

@usamimn

6月4日

もう一つ、ネオリベと親和的な悪しき「エビデンス」主義も目立つ。「少子化対策」については何度も論じているが、若年被害女性等支援など「社会的弱者」に関わる分野でも繰り返してきたが、市場親和的な量的指標・評価のみで誤って論じられることが目立つ。 twitter.com/usamimn/status

このスレッドを表示

ないよりはましで始まったNPO等への補助金を活動量や運営費用に見合った水準に引き上げていくということはどの分野でも課題になるし、それでもなかなか十分な水準には到達しない。補助金を得たらかえって持ち出しが増えるということも起こり得る。

NPOの活動は多分にスタッフやボランティア、支援者などの熱意と献身で支えられている面があって、非正規や低給のスタッフ、交通費も出ないボランティアは珍しくない。本来報酬を払うべき人も無償で協力してくれたりも。そしてNGO、NPOへの補助金等は特に給与含む運営経費が低く見積もられてきた。

引用ツイート

Masanobu Usami

@usamimn

5月10日

女性支援団体叩きのキーワードで「共産党」と並んで「キリスト教（会）」が目立ってきたが、日本のNGO/NPO活動、ボランティア活動の歴史において、教会、キリスト教系団体、あるいはキリスト教徒（神父、牧師）の個人の役割は大きかった訳で、キリスト教を有徴化して陰謀論にする方がおかしい。

このスレッドを表示

引用ツイート

Masanobu Usami

@usamimn

5月15日

しっかし、共産党だったりキリスト教だったり矯風会だったり北朝鮮だったり（あるいは韓国や中国だったり、革マルや中核派などのセクトであったり）と何らかつながった、つなげられたというだけで何かが説明、証明できたと自信満々になれるメンタリティーって何だろうね。

このスレッドを表示

暇空らは驚く必要のないこと、異常視する必要のないこと、意味付与や重み付けをする必要のないことで一々大発見や一大事であるかに日々騒ぐ。女性支援、女性運動・フェミニズム、また市民運動・市民団体・NPOについてもそれらの歴史についても無知であるか歪んだ知識や先入観しか持たないから。

公平を期すれば、憲法14条を解釈、適用する際にLGBT理解増進法の存在が社会意識、世論等を示すものとして考慮されることはあり得るが、それは裁判規範性を有するということとは別である。

理解増進法の差別禁止規定が裁判で主張されるという声もあるが、当事者主義の裁判で「主張」することは自由で、だから裁判規範となる訳ではないし、民法90条（公序良俗）や709条（不法行為）を介して規範性を持つと解するのも無理がある。依然として憲法14条に拠り、それも私人間は間接適用になる。

ただし、それは千田氏が言う意味での「議論を尽くすべきだ」ということとは違う水準のことであるし、裁判規範となるとか罰則を伴うという場合に求められる厳密さとは自ずと異なるものだ。

むしろ、議論すべきは「不当な」が加わることで差別の定義が広がることはないが、差別の定義の切り詰めは起こり得るという点だ。その意味で、「不当なものである差別」との確認的な意味であるか、差別と区別の線引きとしての「正当な理由」の有無を強調する意味かのいずれかであるとの確認は必要だ。

さらに、参照されている他法の内「不当な差別的言動」「不当な差別的取扱い」は厳密には「不当な差別」とは異なる用語だ。特にヘイトスピーチ解消法については「不当な」が若干議論となったと記憶しているが、この両方の語とも「正当な理由なく」という趣旨を確認的に強調するものと考えられる。

「不当な差別」について差別と区別で論じるのは半分すり替えで、これを「差別＝不当、区別＝正当」と捉え「不当なものである差別」の意で読むのであれば筋は通るが、「不当な差別、正当な差別、区別」と捉えるとおかしなことになる。前者なら「不当な」は確認的、強調的な文言に過ぎなくなる。

いろいろ疑問がある。まずカリフォルニア州法51条の効果が説明されていない（千田氏が紹介する記事にもない）。これは州民法51条（ウンルー市民権法）のことであり差別禁止の裁判規範である。それと裁判規範性のないLGBT理解増進法案の差別禁止規定とを同視するのは誤りだ。

news.yahoo.co.jp

自民党のLGBT法案――女湯問題は「デマ」なのか、「不当な差別」とはどういう意味なのか（千田有紀） - 個人 - Yahoo!ニュース

自民党がかつてのLGBT法案の与野党合意案に修正をおこなったことは、不当なのか。女湯問題は「デマ」なのか、「不当な差別」とは何を指すのだろうか。

こういう流れも知っておこう。

引用ツイート

浜田聡参議院議員 WBPC問題調査中

YouTubeやブログは毎日発信

@satoshi_hamada

6月4日

ガーシーさん帰国予定。ドバイから日本への直行便に乗っているとすれば↓の便と思われます。ガーシー議員がColabo問題に関して多くの質問主意書を提出したことを改めて多くの方々に知ってほしいです。 #Colabo問題 twitter.com/gasylenews/sta…

このスレッドを表示

朝日の河合市議の企画記事「掲載終了」を、批判・抗議の声が女性・フェミニストなどから上がったからといって無理やり平弁護士お得意の「キャンセルカルチャー」批判に落とし込もうとしたために自縄自縛になってる。

論理がさらに飛躍。そもそも、市長という地位に基づく記事や市政や市長としての政策に関する記事と、河村氏という政治家又は個人に関する記事とは別。例えば河村氏の人物を描いた記事をその内容と密接に関わる重大な事実を考慮していなかったから取り下げることはあり得るが、他の記事には波及しない。

もっと言えば、そうやって説明責任のためだとかエビデンスのためだと言って無意味な労力をかけさせることが、数字に表れる「成果」や「効率」を低め事業改廃等の方便にされかねない危険性もある。「成果や効率が悪そうだから報告、説明させる」ことの予言の自己成就的側面と言えようか。

様々な入力や書類作成のために残業する、そのためのスタッフを雇うといったことは数字上はまさに生産性を引き下げる。それが効果的な支援や向上に必要な評価、適正な組織運営といったことのためであれば問題ない。ところが、名目上の説明責任のためとか形式的なPDCA、EBPMのためであるなら本末転倒。

支援など対人サービスは手間がかかるものだし効率が悪いもの。もちろん、個々の事務の効率を上げることは重要で、そうすることで本来の支援の質を高めることができる。従来のやり方でいいのかの見直しも欠かせない。しかし、効率や評価のための事務負担が業務を圧迫する逆説もしばしば生じる。

EBPM（証拠に基づく政策立案）が流行っているが、肝心なのはどのような仮説に基づきどのような評価を行うかであって、測りやすい指標で評価をした気になり根拠を示した気になっているだけのものが多いし、「成果」「効果」とその指標をつなぐ理路が脆弱だったり無理筋だったりすることも珍しくない。

逆にドロップアウト（支援が中断・中途終了）したから失敗かと言えば、そのケースとしては慎重に評価して今後に役立てる必要があるが、ドロップアウトに至る事情・状況は様々であって、単に数字上「失敗1件」とし、ドロップアウトに至るまでの支援が無意味だったとか効率が悪かったとは扱えない。

あるいは「自立」につながったかは、被支援者の状況・段階は様々で短期的に測れないし、例えば就職できたから成功かと言えば継続してフォローが必要であって「出口」のようには測れない。他機関につないだ場合も同様で、どのような状況で何のためにつないだかが重要だし、つないだ先での成否も未定だ。

よく叩かれるアウトリーチでは、手法に即して数字を見ずに大小だけで論じるのは失当だし、相談・支援につながった件数等で「効率」を測るのも誤りだ。後になってアウトリーチが「きっかけの一つ」になってつながることもあるし、アウトリーチがきっかけで危険が回避できたような場合は把握できない。

もちろん、質的評価、ストーリーやナラティブのみで評価を完結することも妥当ではないのだが、数字をただその大小や増減、効率性などで表面的に分析・評価することはもっと不適切だ。その数字の背後にある質的側面を合わせて評価しなければ全く誤った結論が導かれる。

このような事業の効果は短期的な量的指標のみで測れないし、量的指標を用いる場合にもその評価には注意を要する。これは行政施策の評価一般にも言えるが、市場親和的、営利企業的な評価手法をそのまま適用することは妥当ではない。

引用ツイート

Masanobu Usami

@usamimn

5月3日

悪しきエビデンス主義と私が言うのは、数字を示すことに囚われ、安易な仮説や想定で指標又は代理指標を設定したり、擬似相関を相関関係や因果関係と取り違えて誤った結論を引き出したり、定量評価を補う又はこれに優先すべき定性評価を無視し又は低く位置付けたりする等のことである。

このスレッドを表示

もう一つ、ネオリベと親和的な悪しき「エビデンス」主義も目立つ。「少子化対策」については何度も論じているが、若年被害女性等支援など「社会的弱者」に関わる分野でも繰り返してきたが、市場親和的な量的指標・評価のみで誤って論じられることが目立つ。

引用ツイート

Masanobu Usami

@usamimn

4月1日

「少子化対策のたたき台」にはいいことや重要な施策も書いてあるのだけど、少子化対策の下に置かれることで意味が変わってしまうのだよね。つまり、結婚件数又は出生数といったことが目標あるいは要素に入ってしまうと、いい施策でも歪みが生じるし「成果」がそれで評価されることが起こりかねない。

このスレッドを表示

こういうことが全面化しかねないことが、女性支援団体叩きはじめLGBT理解増進法案や入管法改正案、刑法改正案あるいはDV被害者支援（共同親権問題）で「利権」「ビジネス」「公金チューチュー」がすぐに叫ばれる状況に現れている。

2000年代バックラッシュは例えば男女共同参画センター等の予算削減・抑制につながったし、「在日特権」を言うヘイトは高校無償化等からの朝鮮学校の排除の背景をなしたし、「生活保護バッシング」は保護水準切り下げをもたらした。

ネオリベ・ポピュリズムの行く末は自由、自助、自己責任の名のもとに、少数の権力保持者と市場の強者に有利な制度設計がなされ、多数は荒廃した地に放り出されるというものであり、その不満がナショナリズムやマイノリティへのヘイトに吸収される。この10年20年の諸々の動き、現象はその傾向の現れ。

345

このスレッドを表示

Twitterを使ってみよう

今すぐ登録して、タイムラインをカスタマイズしましょう。

Appleのアカウントで登録

アカウントを作成

アカウントを登録することにより、利用規約とプライバシーポリシー（Cookieの使用を含む）に同意したとみなされます。

トレンド

いまどうしてる？

アート・カルチャー · トレンド

著作権侵害

トレンドトピック: 生成AI画像

日本のトレンド

熱田祭り

1,899件のツイート

ビジネス・金融 · トレンド

約33年ぶり

トレンドトピック: イヴ1位、融合派兵

ニュース · トレンド

罰金50万円以下

トレンドトピック: 車検ステッカー、貼付位置

日本のトレンド

加護ちゃん

1,400件のツイート

さらに表示