資料①最後にある誓約書の8に「事業の履行確認に必要な個人情報を提供することに同意します」と書かれています。
私たちに対して「公金を不正利用している」などの誹謗中傷やデマが拡散され、昨年東京都に対する監査が行われました。
監査に協力する過程で、私たちは一部の領収書、例えば女性が受診した医療機関のものや、女性に手渡した通学のための交通費などで、女性の名前が記載されているものについて、「原本」の存在はお見せして確認していただきましたが、女性の名前の部分は提示を拒否したことから、そうしたことができないように書かれたものだと理解しています。
また、監査に協力する過程で、女性の名前がかかれていない領収書についても、例えば交通費や宿泊費、食事代などについて、どのような用途で使用したのか東京都から確認がありました。
私たちは調査に協力し、個人が特定されない範囲で使用目的の詳細や必要性について説明しましたが、SNSなどで「公金の不正利用」などというデマが大きく拡散され、そこに政治家も加担し、東京都にも多数それを信じた人たちから電話がかかってくるなどしたそうで、
そういうなかで、東京都の態度が徐々に変化し、私たちに対して、相談者に関わる情報そのものを確認させるように求めて来るようになりました。
少女たちに関する記録を見せてほしいと言われたため、それは本人からの同意をとれていないためできないとして、Colaboは守秘義務を守り、その分の経費について、自ら取り下げることとしました。
それについて東京都が、領収書の一部が確認できなかったと監査結果で書きましたが、それは私たちが少女たちの個人情報を守るために、自ら取り下げを行ったためです。
そうした経費について、取り下げをしても、東京都の委託費よりも多くの金額を持ち出しで活動していたため、東京都への返金はありませんでした。
領収書の存在は確認しているにもかかわらず、そのように書かれてしまったことで、私たちに対する「領収書をだせ」などという攻撃も深刻化しました。領収書は見せているんです。
しかし、東京都の新たな補助金の要綱をみて、今後は私たちが少女たちの個人情報を守る、そうした対応ができないように、内容が変更されたと考えています。
それではこの事業の本質が失われてしまうと考えて、会見で問題を明らかにすることといたしました。