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若年被害女性等支援事業に係る3本の厚労省通知・委員会答弁、浜田議員主意書への答弁書、DV被害者等セーフティネット強化支援交付金交付要綱・実施要領、都保健福祉局の契約事務手続きの点検結果などについて、誤った又は不正確な解釈を暇空や浜田議員・宇佐美典也、川松都議らが流布し印象操作。
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Masanobu Usami
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Masanobu Usami
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日記的雑感のほか、政治・経済・社会から哲学・思想まで思いつくままに。元国会議員政策秘書。行政書士試験・社労士試験合格。日商簿記2級、東商ビジネス実務法務検定2級。
一時期 でつぶやいてました。
台東区2010年8月からTwitterを利用しています
Masanobu Usamiさんのツイート
つまり、団体が行政に提出・提供する情報には個人情報に限らず、十分な検討と配慮を加えて報告書、論文等に掲載される形以外での一般公開は通常予定されないものが多い。このことへの認識と理解が開示請求者らにしばしば欠けているし、行政担当者も必ずしも十分とは言えない。
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自立支援計画、日報、個人別支援記録を含め利用者の具体的な状況や支援内容等が記された文書は、例えば被害に遭った状況が明らかになれば模倣犯を生み得るし、通常は本人の同意を得て加工を施して論文等に掲載されるもの。また、支援内容には団体のノウハウ等が含まれ無条件の開示は予定されないもの。
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また、開示請求があった場合に氏名・住所等が不開示とされるのは当然であるが、例えば支援に至った状況、支援内容等は他の情報（SNSも含む）との照合により個人が特定され得るし、家族・知人等であれば特定可能な場合があり得るので不開示とすべきであり、その原則が予め明示されるべき。
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都が個人情報の提示又は提供を受けるのは都機関が対象者の支援を行う場合など必要最低限の限定的な場合であるべきで、要綱の記載もその趣旨であると解されるが、具体的に明示し、場合毎に関係者の範囲を明示すべき。また、提示で目的が果たせる場合は提示に止め、支障がない限りマスキング可とすべき。
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都が予め明示すべき事項：
①開示を求める場合
②開示の方法：提示or写し提出、マスキング可否、写し提出の場合の開示請求の際の不開示範囲等
③個人情報管理方法、開示請求の際の不開示範囲等
④個人情報を共有する場合、判断基準、関係者の範囲
⑤共有が必要になった際に同意を得ることも可とする
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民間団体が税金を使う/使い得る事業が、それも被害者やいわゆる「社会的弱者」に関わる分野に偏って、そして多くは女性に関わる分野について攻撃がなされるというのは深刻だ。しかも、ここまで述べてきたようにむしろこれから強化、拡充しなければならない時にだ。
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もちろん、共同親権問題ではDV被害者等の支援者や弁護士が「利権」「ビジネス」などと苛烈な攻撃を受けてきたし、性暴力・セクハラ問題でも被害者叩きとセットで支援者・弁護士叩きがされてきた。支援のニーズがあるという現実が、被害やニーズがでっち上げられているというストーリーにされる。
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官民連携の取り組みが積み重ねられてきて、本格実施や横展開のフェーズに入ってきた分野もある中で、若年被害女性等支援事業が叩かれ、LGBT理解増進法案や入管法改正案でもジャニー喜多川性加害問題でも支援者・活動家叩き、「利権」「公金チューチュー」レッテル貼りがされる。
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そして、若年被害女性等支援事業でも困難女性支援でも明白だが、行政には情報やノウハウが十分蓄積されておらず、かつ現場目線の実践的なノウハウが足りない。あっても属人的だったりする。だから実は民間団体を審査、監督、評価等する上でも民間の知見が欠かせないという現実もある。
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それは、支援者としての経験蓄積や、ケースの蓄積による絶えざる向上といったことはもちろん、利用者や潜在的な利用者が安心してつながれるという意味でも欠かせないし、行政との間でフィードバックループが回り施策としての質の向上につなげる意味でも必要になる。
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もちろん団体としての力量や信用性などは厳しく見なければならないし、不適格な団体を退出させるのは当然だ。ただ、支援という分野は資格者の人数が足りているとか狭い意味での信用がある（不正等の恐れがない等）といった形式的な要件だけでなく、継続性が大事な要素になる。
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困難女性支援に限らず支援の分野は特に、工事や調査などのようにプロジェクト単位で又は年度ごとに競争入札にかけるやり方がそぐわない場合が多い。担い手の絶対的な数は増えないとならないし、質を伴った多様性が不可欠で当然新規参入も必要だが、同時に支援団体が長期的な見通しを持てることが必要。
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困難女性支援もそうだが、元々行政の取り組みが足りず、画一的・硬直的等の欠点があり、人員も限られる（しかも非正規に依存）。それを行政まる抱えで拡充するのは不可能だし中長期の方向性としても適当ではない。多様な支援ニーズに対して多様な担い手が継続的、安定的に取り組める仕組みが必要。
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行政だけでもできない、民間だけでもできない分野が様々あって、官と民がどう連携していくか、どう役割分担していくかが重要だし、民に任せる・委ねるイコール税金を使わないとか歳出削減するとかということではなくて、役割を担う民間団体等に適切に資源配分し政策効果を高めることが不可欠。
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結局、都要綱のこの部分の解釈、運用が見えないことが問題で、ここは都や厚労省が明確な説明を出すべき。補助金を申請した団体も不安を抱えているはずで、団体側の処理の指針、自治体側の取扱いの方針を示し交付団体との間で確認すべきだし、指針・方針等は公開すべき。
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引用ツイート
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勝部元気 Katsube Genki
@KatsubeGenki
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Colaboが東京都の若年被害女性等支援事業の補助金を断念したとのことで、都の要項を見てみたら、様式3で支援対象者の氏名・年齢・居住地・支援内容と、個人情報を強く要求していました。事業者が正しく支援を行っているかの実態を掴むのにその情報要りますか？完全に「福祉の後退」だと思います。
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朝日に限らず、問題意識を持つ記者の記事や企画がボツになったり直させられたりもある。デスクなどの無関心、ジェンダーバイアスでおかしな記事や見出しは通って、必要性、緊急性の高い記事は日の目を見ない傾向がまだまだある。メディアの責任は女性支援団体叩きを積極的に煽った産経等だけではない。
引用ツイート
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店)
@katepanda2
女性支援団体へのここまでの膨大で執拗な攻撃は、社会の民主主義に関わる深刻な事態ですよ。
その件にここまで無邪気な無関心を朝日新聞記者さんに露呈されるとキツイですね。… さらに表示
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→本記事で取り上げる必要はないという判断なのだろうか。』
6月1日18時16分、記事冒頭に「おことわり」が追記されたけど『記事を配信した段階で、河合氏のそうした言動について把握しておらず、原稿の確認作業でもチェックできませんでした』というのは余りにお粗末では…。
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→言動も含めて伝えることが、記事中にもある「インディーズ候補」が訴える「問題意識」や「少子化対策」などの内実を読者に届けることになるのではないか。それともこうした言動はジョーカーメイクで行っているのだから、「知名度を上げるためジョーカーの姿で様々なエンタメ活動にも挑戦」にすぎず→
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→などと発言しているようだ（2023年3月・動画が確認できる）。また、同団体を支援する市民運動家の女性に、「お前日本人なのに、朝鮮人のデモの主導してるってどういうことや？ それなら日本から離れて朝鮮半島に住めよ」などとSNS上で発言しているようだ（2023/3/2、現在削除済み）。こうした→
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この社会において男女どちらかの性別を引き受けたい、そう認知されたいと願うことは、男女どちらにも括られたくないと願うこと同様に否定すべきことでは当然ない。ただ、男女という区分を自然、本質と捉え絶対化、固定化することは、実践的には個人の行為の集合的効果と切り離せないが、別の問題だ。
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だからと言って、トランスジェンダーという存在や同性愛者という存在が否定されたり否定的評価を受けたりするのは誤りであると同時に、ステレオタイプの強化や女性嫌悪・男性嫌悪を批判してはならないということにもならない。と同時に、そう適応せざるを得なかった背景を無視してもならない。
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あるいは、トランスジェンダーが女性性/男性性を強固に身につけることがあったり、過度と思えるほど表出することがあったりする。あるいは同性間の関係で男性役割と女性役割が引き受けられることがあったり、ゲイの女性嫌悪、レズビアンの男性嫌悪が問題化することがあったりする。
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歴史的に構築され反復・強化されてきた男女という性別の規範と制度の水準と、その規範と制度を前提とする社会で現に生きるという水準と両水準はしばしば混線するけど、丁寧に議論する必要がある。例えば性別の規範が構築物だと言うだけで性暴力がなくなる訳でも被害者が傷つかなくなる訳でもない。
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Colaboのバスカフェに凸した河合ゆうすけ草加市議を取り上げた朝日新聞デジタルの記事に対する抗議を受けて、『おことわり』が記事本文前に追加されたみたいですね。
asahi.com/articles/ASR5V
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北原みのりさんが挙げている数字はワンストップ支援センターだけでそれで全体像は捉えられないし、測るのは難しいが未然防止効果もある。またごく一部を除いて出演者の声は表立って発せられないし、法律に否定的な声の方が発しやすい。効果測定・評価は課題だけど一刀両断では…。
引用ツイート
Kazuko Ito 伊藤和子
@KazukoIto_Law
「施行前でも救える人は救えた」と言って、新法を否定する方にはどんなふうに救えたのか実績とか聞いてみたいな。
私の実務経験では、法施行前は、
すごくラッキーな人しか救えなかったからね。。
AV新法”成立から1年 被害者救済の目的から離れてしまう懸念は今もずっしり dot.asahi.com/dot/2023053100
田中優子さんを「新キャラ」扱いする暇空。暇空も他の連中も全然人物を知らないから、目についた名前を掘ってはびっくりし、接点に頓珍漢な意味付与をし、妄想の相関図に加えての繰り返し。
引用ツイート
Masanobu Usami
@usamimn
声を上げられる人、動き出せる人から動けばいいし、その人の持っているつながりから広げればいい。その結果としてコア又はハブができて運動が広がることもあれば、そこに同時的に動いた人たちが合流することもあれば、不発に終わることもある。そこでできたつながりが別の運動に生きることもある。
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