日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、財団法人として70年近く全国の土地区画整理事業を支援してきました。 その後2006年に株式会社に移行し、株式会社建設技術研究所(CTI)グループの一員となって都市開発や都市再生など広く事業展開できる総合的な事業体制を整え、 活力と潤いのあるまちづくりを手がけています。
当社は発足当初から戦災復興事業に携わるとともに、1976年山形県酒田市大火や1995年阪神・淡路大震災、2011年東日本大震災などの復興事業に深く関わり、精力的に参画してきました。近年、コロナ禍の影響、物価の高騰、エネルギー政策の推進など、この2年間で日本そして世界の状況はガラリと変わりました。2023年は特に大きな変化が求められる年になると思います。
都市開発は「まちづくり」の基盤です。当社は、多様で柔軟な市街地整備に取り組んでおり、住宅系、商業系のみならずIC周辺の物流・産業系まちづくりなど民間開発事業の支援や自治体などにおける長期未着手地区、事業停滞地区の事業を推進しています。その開発に携わる我々の仕事は、区画整理事業を核として、これまで以上に研鑽しながら世の中へ鋭いアンテナを立て、未来に向けて地域をデザインする力が必要と考えます。
日本都市技術株式会社は、約70年の歴史の中で培った豊富な経験・実績、信頼される技術力により、社員一人ひとりが人間的成長をとげ、チームワークの充実、全社・グループ一体となって、日本の未来を創造する「まちづくりトータルコーディネート集団」として躍進します。
法令等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、企業人、 社会人として求められる価値観・倫理観に基づいた行動を実践していきます。
| 商 号 | 日本都市技術 株式会社 |
|---|---|
| 営業開始 | 2006年6月1日 |
| 役 員 | 代表取締役社長 桂 謙吾 常務取締役（事業本部長） 織田村 達 取締役（東日本支社長）宮川 進 取締役（西日本支社長） 堀川 博利 取締役 野見山 尚志 監査役 馬場 郁也 |
| 本社所在地 | 〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1 |
| 資本金 | 1億円 |
| 社員数 | 117名（2023年1月現在） |
| 業者登録 | 建設コンサルタント業 第03-8660号 補償コンサルタント業 第03-4518号 一級建築士事務所登録（福岡県） 第1-61110号 測量業 第4-30485号 労働者派遣事業許可 派12-301212 |
| 主要加入団体 | （一社）都市計画コンサルタント協会 （公財）都市計画協会 （公財）区画整理促進機構 （公社）街づくり区画整理協会 （一社）全日本土地区画整理士会 （一社）日本補償コンサルタント協会 （公社）日本測量協会 （一社）再開発コーディネーター協会 （公社）全国市街地再開発協会 |
|
|
（2023年5月現在）
| 博士 | 2名 |
|---|---|
| 技術士 ・総合技術監理部門 ・建設部門 |
3名 9名 |
| RCCM | 6名 |
| 土地区画整理士 | 61名 |
| 補償業務管理士 ・物件部門 ・営業補償・特殊補償部門 ・土地調査部門 ・補償関連部門 ・事業損失部門 ・機械工作物部門 ・土地評価部門 |
8名 2名 5名 5名 4名 1名 1名 |
| 再開発コーディネーター | 1名 |
| 再開発プランナー | 3名 |
| 一級建築士 | 3名 |
| 一級土木施工管理技士 | 8名 |
| 測量士 | 29名 |
| 宅地建物取引士 | 2名 |
| 認定都市プランナー | 3名 |
| 認定准都市プランナー | 2名 |
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