こんにちは。モロと申します。
実は数年前警察のお世話になり、数年裁判等をやって、昨年晴れて無罪放免となったのですが、そういえばその後どこにも情報をまとめていなかったことに気が付きました。

正直にいうとまったく気の進まない作業ですし、数年間これにかかりきりだったこともあり「わざわざまとめなくても誰でも知ってることでは……？」みたいな気持ちもあります。
とはいえ冷静に考えると大抵の人は一生関わり合いになることのない知識で、お世話になった界隈に対して何も残さないのも不義理という感じがしたため遅ればせながら筆を執らせていただきます。

はじめに

当記事は、実際に警察のお世話になり、数年間弁護士の方にご指導いただきはしたものの、あくまで法律の専門家でも何でもない一エンジニア（というか多少エンジニアリングをかじったデザイナー）によるもので、第三者による監修等もなされていません。

実体験に基づいて少しでも有益なものになるよう推敲を重ねたものではありますが、正確性を保証するものではありません。

あくまでご自身の判断で参考にしていただけますよう、ご了承ください。

家宅捜索は突然に

多くのケースを知っているわけではありませんが、家宅捜索はまったくの抜き打ちで行われました。
厳密には「今からいきますね」程度の連絡はあるものの「なぜ来るのか？」「何をしに来るのか？」ひとつも明かされないため手の打ちようもありません。

もしもう一度やり直せるのなら（全然やり直したくありませんが）この時点で弁護士の方に連絡し、不当な家宅捜索がなされないよう監視する役目を担っていただくのがベストだったように思います。

また、家宅捜索の状況を録画、録音することも法的には問題ないそうです。
当然嫌がられますし、阻止する動きもあるでしょうが……。

パソコンのログインパスワードは教えずに

家宅捜索のあと、当然のようにありとあらゆるデバイスが押収されます。
意識の高いエンジニアなのですべてのデバイスに個別のパスワードを設定していましたが、意外なことにこれを警察に教える義務はないそうです。
そうすると当然押収は意味をなさず、何を調べられることもなく右から左へ返還されるのだとか。

私は律儀にペラペラ明かしてしまったため目からウロコでした。
そもそも教えようと教えまいと不思議な力で解除されると思っていました。

ただ「とはいえ国家権力は強大だし、不興を買えば何かと理由をつけて留置とかされるんじゃ……？」みたいな疑念もあります。
「潔白を証明する戦いなのだから留置程度を恐れるな！」と自分を奮い立たせてみても、こちとら日夜パソコンをカタカタするだけの日々を送る身です。怖くないはずがありません。

ので、結局のところそのあたりの匙加減は弁護士の方に相談しましょう、という結論になります。
普通に生きていれば決して立ち入ることのない土俵入りを強いられるため、専門家の力なくしてはあまりに無力です。

耐久取り調べ

取り調べでは出生秘話から日々の食生活まで、「その情報いる？」みたいな質疑応答が丸一営業日ほど繰り返されます。

いうまでもなく、弁護士不在の状況では黙秘が望まれます。
「とはいえ良い子に応じていれば不起訴にしてくれるんでしょう？」というような希望的観測は命取りです。

調書に署名しない

取り調べの集大成として署名を求められるのが調書。
のんびりとしたタイピングと要領を得ない日本語で綴られるそれは、しっかりとテキストベースで確認させてもらえるでもなく、少しでも異を唱えれば「じゃあまた取り調べからやらないとね」と拘束の延長を強いられる恐ろしい書類です。

極論をいえば、家宅捜索も取り調べも全てはこの書類を作り上げ署名させるためのフローであり、警察の警察による警察のための文章なので十中八九こちらが不利になるよう仕上がっています。
いうまでもなく、署名しない以外の手立てはありません。

録音する

不当な取り調べを避けるため録音する、というのはよく聞く話ですし、私もこれで命拾いをしたクチです。
具体的には、音声と引き換えに迂闊にも署名してしまった調書を無効化してもらう形になりました。

ただ、私の場合は幸運にも録音に成功しましたが、取り調べでは持ち物検査や取調室への持ち込みの禁止、身体検査（？）等のフローもありました。
そこで録音機器が見つかった場合はどうなっていたんでしょう。
今となっては知る由もありません。

弁護士を呼ぶ

間違いなく唯一絶対の正解です。
このまとめを通して伝えたいことは、弁護士の必要性でしかありません。

いかに早い段階で弁護士を取り付けられるか、これに尽きます。

裁判

ここから先はもはや専門家のみに許されたフェーズ（誇張） です。弁護士を呼ぶほかありません。

そういえば、依頼人として唯一「余計な口出しや発信をしないこと」は褒められた覚えがあります。
私としては「専門外すぎて口の出し方さえよくわからなかった」というのが正直なところですが、多くの場合弁護士さんにまるっとお任せしてしまうのが間違いないようです。

もちろんお任せする弁護士さんが優秀であることが前提となるため、さいごに「一般社団法人 日本ハッカー協会」をプッシュして終わります。

さいごに

要約すると、刑事事件は極めて専門性の高い儀式のため、いくらか細かいハックを駆使したところでデザイナーやエンジニアの手には余ります。
ほとんどの場合、いかに早い段階で優秀な弁護士さんに出会えるかがすべてですが、その選定すら素人には簡単ではありません。

私は幸運にも優秀な弁護士さんに出会えたため「全部任せて良い子にしてたら解決してくれた」程度の感想ですが、まったく逆に「弁護士の言う通りにしたら酷い目にあった」というような話も耳にします。

結論として、「日本ハッカー協会」を頼るのが現時点での最適解かと思われます。
エンジニアであれば無料で登録できますし、登録だけで有事の際に弁護士の紹介を受けられるだけでなく、弁護士費用の補助なども受けることができます。
私は会員ではありませんでしたが、私を弁護してくださった凄腕の弁護士さんもこちらと提携されています。盤石です。
（必要以上に推しましたが私は関係者でもなければ宣伝費も受け取っていません。）

以上です。
義務感に駆られてまとめましたが今後は何事もなかったかのように技術者として頑張るぞ！

私を含め、今後こんなまとめが誰の役にも立たないことを祈ります！