COLUMN コタエルコラム

時価発行新株予約権信託®は、松田良成弁護士が、株式会社ヘリオスの管理担当取締役を務める中で、インセンティブ・プランを設計する際に考案したソリューションです。導入時期は、2014年6月、考案はさらに過去に遡ります。なお、同社は、2015年6月に東証マザーズに上場しました。

開発の経緯に関して、同氏は以下のように振り返ります。

時価発行新株予約権信託®の開発には、
（a）会社法・金融商品取引法
（b）信託法
（c）税法
（d）金融工学としてのストックオプションの設計
（e）上場準備の実務
など様々な要素が絡んでおります。

当社は開発者のノウハウや新商品に関するアイデアを引継ぎ、信託型ストックオプションのリーディングカンパニーとして、時価発行新株予約権信託®シリーズの開発と普及に努めます。

「有償新株予約権信託®」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか？
時価発行新株予約権信託®を考案した松田良成弁護士が最初に出願した商標は「有償新株予約権信託®」でした。実は、時価発行新株予約権信託®は当初、「有償新株予約権信託®」と言われていたのです。

有償新株予約権信託®の考案当時は、商標を取らず、少しずつ導入支援を行っていたのですが、改変したうえで悪用しようと考える者が現れたため、「有償新株予約権信託®」という商標を取得したのが商標取得の始まりです（出願日：2015/03/16）。
ただ、「有償新株予約権信託®」という商標だと、商品の特性が伝わりにくいため、同氏は新たに以下の３つの商標を取得しました。

その基準は以下のとおりです。

有償新株予約権信託®シリーズ開発の初期には、「オーナー拠出型新株予約権信託®」以外に「発行会社拠出型新株予約権信託®」というソリューションがありました。これら２種類を合わせて「時価発行新株予約権信託®」となります。

「オーナー拠出型新株予約権信託®」は、オーナー経営者が自分自身で資金を負担して、自分が経営する会社の将来の役職員に対して、新株予約権を渡すためのソリューションです。もともと自社の社員に対して株式を配る、いわゆる「株分け」を行う経営者は昔から少なからず世の中にいらっしゃるのですが、この株式を新株予約権に変えて、現時点での社員でなく将来の社員に渡すように信託を活用したのが「オーナー拠出型新株予約権信託®」になります。
こちらの概要は、当社の サービスに記載されておりますので、ご覧になってください。

これに対して、発行会社拠出型は、発行会社が資金を拠出して、自社の将来の役職員に対して、新株予約権を渡すソリューションです。こちらは、いわゆる株式給付信託に端を発するものです。
ただ、実際には、発行会社拠出型新株予約権信託®は、開発段階で試験的に検証を行っていたものを除き、事例がありません。なぜでしょうか？

これは、発行会社が信託に拠出した新株予約権を役職員や社外協力者が受け取り、権利行使した場合には給与所得課税を行う可能性があると税務当局により見解が示されたことがあるためです。

法的には課税の根拠が明確でないことから、開発に際しては見解を問いただしていく必要があるものと考えております。

ここでは、簡単に民事信託と商事信託の違いをご紹介させて頂きます。
商事信託というのは、信託業法に基づいてライセンス（免許や登録）を持つ者が業として受託者になる信託をいいます。信託業法というのは、信託会社や信託銀行を規制する中心的な法律で、その信託業法の第３条や第７条には信託業を営むときには免許や登録が必要だと書いてあります。
このような免許や登録を受けていないと、信託を「業」として行うことができません。
この「業」の定義ですが、「営利の目的をもって、反復継続してする行為」と解釈されています。

ということは、逆に言えば、非営利で１回限りの信託に限っては、信託業の免許や登録を受けずとも信託の引受け（受託）をしても構いません、ということになります。
例えば、認知症の親の財産の管理を無償・１回限りのこととして子供が受託するといったことを行っても問題ない、これが民事信託と言われるものです。

時価発行新株予約権信託®も当社の設立以前は民事信託の形式で行われていました。新株予約権を発行する会社の顧問税理士を務める先生方に１回限りのこととして受託をお願いしていたのです。

ところが、民事信託での時価発行新株予約権信託®の導入件数が増えるにつれ、顧問税理士に協力を拒否されるケースや、１回限りでないといけないのに再度、制止も聞かず別の信託型ストックオプションの受託をしてしまうケース、受託したものの税務申告を拒否されるケース、途中で連絡が取れなくなるケースなども出てきました。
また、当社スキームのように同一顧客から反復継続して信託の引受けを受けることが想定されるスキームはそもそも民事信託では実施することができません。

さらに、昨今、FATF（金融活動作業部会）において我が国のマネーロンダリング規制が不十分なものであると評価され、「国内外の信託、特に信託会社によって設立されていない、あるいは管理されていない信託の透明性に関しては、課題がある」と明言されるに至り、今後、株式市場のように反社会的勢力の排除やマネーロンダリング規制に特に配慮をしなければならない領域においては、民事信託の活用が著しく制約される可能性が高くなってきております。
現に本コラムを記述した令和３年９月下旬まで、当社の知る限り、民事信託による時価発行新株予約権信託®を除き、非上場企業が導入した民事信託による信託型ストックオプションで、上場承認を得た上で無事に分配まで至ったものは一切なく、非上場企業が導入したこれらの信託型ストックオプションのほとんどすべてが上場審査の過程又は上場承認後に廃止されてきております。
このような昨今の情勢や過去からの歴史を踏まえると、今後ますます民事信託による信託型ストックオプションが株式市場に歓迎されないようになっていくことは火を見るよりも明らかでしょう。

管理型信託の登録申請時にFATFの審査結果までを予期していた訳ではございませんが、いずれにせよ①監督官庁の監督下で適切な信託の引受けを行い、②もっと複雑で利便性の高い信託スキームを提供したいと考えた場合、いまや商事信託こそが唯一の選択肢ではないかと当社としては考えております。

引き続き商事信託を活用し、真っ当で堅実な信託の引受けで皆様の信頼にコタエル存在で在り続けたいと当社は考えております。

交付ガイドラインとは、時価発行新株予約権信託®導入企業が作成する新株予約権の交付に関するマニュアルをいいます。要するに、導入企業やその関係会社の役職員等に新株予約権や株式を配る際のルールです。

時価発行新株予約権信託®は、あとで新株予約権を貰える対象者も個数も決定できる、強力なインセンティブ・プランですので、恣意的・濫用的に使われると会社のガバナンスが効かなくなってしまいます（例えば、経営陣にゴマをするだけで給料よりもボーナスよりも遥かに高額の新株予約権を貰えるとなれば、まともな会社運営ができなくなってしまいますよね。）。

そういったことから、きちんと客観的に検証可能なルールのもとで配る必要があり、そのために導入企業が作成する配分ルールが交付ガイドラインです。
導入企業によって、評価の仕方、配る対象（全社員対象かマネジメント層だけか）、配る個数などが異なりますので、その内容は千差万別です。

当社は、当社創業者が過去に民事信託としての時価発行新株予約権信託®において交付ガイドラインのドキュメンテーションをサポートする中で培ってきたノウハウを余すところなく引継いでおります。
上場審査に完全に対応し、各種法令にも適合した交付ガイドラインは極めて重要です。当社の時価発行新株予約権信託®では、単に導入を支援するだけでなく、受託が続くその限り、交付ガイドラインのドキュメンテーション支援や実際の新株予約権の交付に関する業務の対応をさせて頂くための準備を整えております。

株価算定・オプション価値算定については、当社の業務ではありません。ただ、当社が信託の引受けを審査する際には極めて重要な検討要素となります。
当社としては、オプション価値算定書に関し、専ら株式会社プルータス・コンサルティングが作成した算定書を基礎とした上で引受審査を行っておりますが、当社として、株式会社プルータス・コンサルティング以外の算定書を認めない訳ではありません。

ただ、第三者算定機関の方には、以下のような要件を満たして頂く必要がございます。

当ホームページを見られて、当社が自社独自のソリューションについて積極的に特許出願をしていると感じられた方もいらっしゃるのではないかと思います。これには理由があります。

2014年に時価発行新株予約権信託®が考案された後、数年が経ち、昨今では模倣事例も少しずつ見掛けるようになってきました。
それだけであれば構わないのですが、中には、例えば、①どうせばれないだろうと思って、コンサル会社自らも受益者となることを約束していた事案（信託型ストックオプションの要件を満たさなくなります。）や、②有償ストックオプションの算定を極めていい加減な方法で実施して、形式的に算定書を調えているだけの事案（監査法人のチェックで抹消させられます。）なども散見されております。
このようなことで信託全体に対する社会的信用が損なわれるのは、日本社会にとって明らかにマイナスでしょう。

そもそも日本における信託は、明治時代に民事信託から始まり、権利保全も十分でない中、濫用事例が多かったことから信託法と信託業法によって規制されるに至ったという経緯があります。このような経緯に思いを致せば、当社としても、信じて託されるに足りる真面目な信託会社であり続ける努力を絶やさないというではなく、悪質な模倣事例を未然に防ぎ、あるいは発見次第、法的な措置を講じられるようにしておくことなども含めて、信託会社としての社会的責任というべきなのではないかと感じております。

特許だけですべての悪質な模倣事例を根絶させるのは難しいかもしれません。ただ、新規の信託ソリューションとITソリューションを一体的に開発し、利便性を極限まで追求するだけでなく、毎回毎回きちんと特許出願を行い続けることが、少しでも信託の社会的信用を高めることに繋がってくれれば、と考えております。

昨今、民事信託による信託型ストックオプションの導入を勧める業者・専門家が増えております。
なかには情報不足の顧客に対して、およそ適法とは考えられない信託型ストックオプションの導入支援を法外なアドバイザリー報酬で行っている例なども散見されています。

このような模倣の歴史は2015年に遡り、実に６年以上の年月が経過しております。しかしながら、当社創業者が最初に時価発行新株予約権信託®を考案した2014年から本コラムを執筆した2021年10月上旬時点まで、当社設立前に導入されていた民事信託による時価発行新株予約権信託®（当社創業者である松田良成弁護士と株式会社プルータス・コンサルティングが導入支援したもの）を除けば、当社の知る限り、非上場企業が導入し、株式上場後、無事に分配まで至った民事信託による信託型ストックオプションは全く存在しておりません。
即ち、時価発行新株予約権信託®以外の信託型ストックオプションは、実務上の懸念が払拭されないものとして株式上場に前後して今までほとんどすべてが廃止されてきたということになります。

そもそも信託型ストックオプションは、単に契約書類などを模倣するだけで適法・有効に機能するものではなく、会社法・金融商品取引法・信託法・税法など複雑な関連法令に加え、上場審査上の留意点などに配慮した上で成り立つものであり、これらのノウハウは当社に帰属しております。

また、昨今では、国際的なマネーロンダリング規制の取組みであるFATF（金融活動作業部会）の対日審査報告書において「国内外の信託、特に信託会社によって設立されていない、あるいは管理されていない信託の透明性に関しては、課題がある。」との指摘がなされており、今後民事信託に対する上場関係者の視線はより厳しいものになることが予想されています。

このような状況下、あえて民事信託による信託型ストックオプションを選択し、役職員に渡そうと思ってプールしていた新株予約権が上場直前にすべて消滅してしまうリスクを抱える必要はないのではないでしょうか。
たとえそれが何パーセントの確率か分からなくてもリスクは極力回避すべきでしょう。時価発行新株予約権信託®を除き、ほとんどすべての民事信託による信託型ストックオプションは廃止されてきたのですから。

民事信託による時価発行新株予約権信託®は上場承認事例も豊富にあり、また、当社が提供する商事信託による時価発行新株予約権信託®も既に上場承認事例を積み上げ始めております。
信託型ストックオプションについてご関心がございましたら、ぜひ一度当社にご連絡頂き、商事信託による時価発行新株予約権信託®の話を聞いて頂けましたら幸いです。