日弁連と法務省との合意で、弁護士が身元保証人となると、仮放免が認められやすく、かつ、仮放免の保証金まで安くなります。
弁護士は、大体20-40万円を報酬でとります。
逃亡しようが犯罪しようが、もちろん責任はとりません。
日弁連も当然知らんぷりです。
現場の入管職員の方は、こうした合意を持ち出されると、逃亡確率高くても仮放免を積極的に認めるしかできません。
また、こうした仮放免や難民認定申請依頼を受ける弁護士のWEBサイトでは、
『身元保証人は法的責任はなく、道義上の責任しかありません』
(だから、仮放免者が逃げようが犯罪しようが責任を問われることはない安心して身元保証人になってね)
と謳っています。
そもそも、身元保証人なんて第三者の弁護士ができるわけがないので、弁護士がついてたら積極的に認める、というのはロジックでもおかしい。
入管実務は、いろいろおかしい。
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会話
担当する外国人の行動の報告義務があり、怠ると罰則がある監理人制度が新設。
しかし、90%の支援団体や弁護士が「監理人を引き受けたくない・引き受けることができない」
逃亡されようと無責任な身元保証人はやるが、責任あるならやらないということ。
これが実態
【引用】
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難民ビジネス。
勿論税金から出るお金ですよね。
身元保証、必要ですか?連絡係程度のもの?
それならその外国人の国の大使館にやってもらい監視してほしいですね。
更に大使館が拒否するならその国の人は入国禁止に。
どんどん法律変えないと。維新はどうするつもりなのか?
選挙で各党は意見出すべき
税金からは出ていません!
難民認定申請や裁判、仮放免申請などで、依頼者から報酬を得ることになろうかと存じます。
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流石!こうした方向性で追及すれば、難民問題の追及も前に進みますね。つまり金儲けしたい弁護士が、支援者と結託して、帰国を考えていた人を翻意させているのではないか?と言う疑問をぶつける。弁護士は金儲けが目的だから、逃げても知らんぷり。法を知る弁護士が、法の不備を狙った悪徳な手法。
貴重な情報ありがとうございます。
ではなおさら梅村議員の質疑は的を得ていたということ。
維新には弁護士の代表と元代表がいらっしゃるのに解せませんね。
罰金が足りない気がします
例えば、100人支援、1人当り報酬額30万、逃亡率20%、罰金10万の場合
100人x30万-(100人x20%x10万)=2,800万でヤリ得になる
ビジネス支援を潰すは、最低でも罰金は150万が必要
そうすれば無責任なビジネス支援をしても、儲けがゼロかマイナスになる
実態を教えていただき有難うございます。
あり得ない内容と無責任さですが、今までよく問題視されず放置されてきたな、と。法務省も問題ですね。
また、法務省以外で、外国人に関して弁護士は警察とも何か特別な合意があるのでしょうか。
ニュースを見ると、外国人の不起訴率が異常に高く思えますが。
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