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日弁連と法務省との合意で、弁護士が身元保証人となると、仮放免が認められやすく、かつ、仮放免の保証金まで安くなります。 弁護士は、大体20-40万円を報酬でとります。 逃亡しようが犯罪しようが、もちろん責任はとりません。 日弁連も当然知らんぷりです。 現場の入管職員の方は、こうした合意を持ち出されると、逃亡確率高くても仮放免を積極的に認めるしかできません。 また、こうした仮放免や難民認定申請依頼を受ける弁護士のWEBサイトでは、 『身元保証人は法的責任はなく、道義上の責任しかありません』 (だから、仮放免者が逃げようが犯罪しようが責任を問われることはない安心して身元保証人になってね) と謳っています。 そもそも、身元保証人なんて第三者の弁護士ができるわけがないので、弁護士がついてたら積極的に認める、というのはロジックでもおかしい。 入管実務は、いろいろおかしい。
引用ツイート
加来たけよし(日本維新の会 参議院埼玉県選挙区支部長)
@Kaku_Takeyoshi
弁護士でも支援者でも、逃亡支援をして、さらに弱者から金銭を得る悪質な人間がいる。 こういう人間はブラックリストに載せて、身元保証人や監理人などに認めない運用を徹底しなければならない。 moj.go.jp/isa/content/00
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55.4万
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難民ビジネス。 勿論税金から出るお金ですよね。 身元保証、必要ですか?連絡係程度のもの? それならその外国人の国の大使館にやってもらい監視してほしいですね。 更に大使館が拒否するならその国の人は入国禁止に。 どんどん法律変えないと。維新はどうするつもりなのか? 選挙で各党は意見出すべき
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流石!こうした方向性で追及すれば、難民問題の追及も前に進みますね。つまり金儲けしたい弁護士が、支援者と結託して、帰国を考えていた人を翻意させているのではないか?と言う疑問をぶつける。弁護士は金儲けが目的だから、逃げても知らんぷり。法を知る弁護士が、法の不備を狙った悪徳な手法。
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貴重な情報ありがとうございます。 ではなおさら梅村議員の質疑は的を得ていたということ。 維新には弁護士の代表と元代表がいらっしゃるのに解せませんね。
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罰金が足りない気がします 例えば、100人支援、1人当り報酬額30万、逃亡率20%、罰金10万の場合 100人x30万-(100人x20%x10万)=2,800万でヤリ得になる ビジネス支援を潰すは、最低でも罰金は150万が必要 そうすれば無責任なビジネス支援をしても、儲けがゼロかマイナスになる
実態を教えていただき有難うございます。 あり得ない内容と無責任さですが、今までよく問題視されず放置されてきたな、と。法務省も問題ですね。 また、法務省以外で、外国人に関して弁護士は警察とも何か特別な合意があるのでしょうか。 ニュースを見ると、外国人の不起訴率が異常に高く思えますが。
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実子連れ去りビジネスでもそうですが、とにかくお金になるところに出てくる、という感じですね。そして、責任は取らない術は完璧。
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彼らは報酬は払えるのでしょうか? それとも、支援団体が立て替えて、彼らの母国や日本の公金から出ているのでしょうか?
この身元引受人は、誰かが斡旋しているのでしょうか? 自分でこういう制度を知っていて、自ら依頼するとは考えづらいように思うのですが。
…弁護士が反対していると思いましたら 利権があるんですね。 40万の利権は弁護士にとっては良い お小遣いになるのでしょうね…

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