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【弁護団声明】令和3年度会計報告に関する東京都の再調査結果を受けた声明
3/3付で東京都監査事務局より公表された文書で、再調査の結果、Colaboの会計処理に不正はないことが明らかになり、受託料の返還は一切求められませんでした。以下、重要な点についてご説明します。colabo-official.net/seimei230306/
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会話
Colaboの会計に不正がなかったことが改めて確認され、半年以上にもわたり続いてきた「Colaboが都の委託経費を不正に請求してい る」という誹謗中傷には根拠がないということが、今般の再調査で改めて明らかになりました。
57,347円と管理台帳に記載すべきところ、507,347円と誤って記載していたことや、パソコンをと記載していたもの、消耗品として計上すべきもの3件8,906円を給食費に計上するなど、書類作成上の不備の指摘がありましたが、これらは意図したものではなく、今後は不備がないよう提出前の確認を徹底します。
Colaboは以前から、委託事業に必要な経費について、都の委託経費で賄いきれない費用は自主財源から持ち出しで支出していました。再調査結果でも、本委託事業のために発生した人件費は2247万9576円に上ることが確認され、そのうち13,674,740円をColaboが自主財源から支出していたことが説明されました。
昨年末公表の監査結果において「妥当性が疑われる」とされた食事代や都外遠隔地の宿泊代については、Colaboが 東京都に対する監査への協力過程で提出していた領収書のみでは詳細がわからなかったということにすぎず、再調査の結果、事業実施上の必要性が認められました。
他方、再調査結果では、例えば給食費について「受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが1件800円あった」等の記載があります。同様の記載は、旅費交通費、宿泊支援費の説明にも見られます。
これについて、Colaboは女性のプライバシーを保護するための措置をとったことをご説明しますColaboは再調査の過程で、東京都から提示を求められた領収書原本はすべて提示し、原本の存在の確認を受けたという認識です。ただし、支援した女性の実名を特定できないようにし原本を提示した例がありました。
繋がっている女性の名前・住所等は絶対に外に出すことはできない情報です。そもそも若年被害女性等支援事業では様々な背景や経験から行政に対する不信感を強く持っていること等から公的支援に繋がることができずにいる女性たちと出会い、支援に繋ぐことを目的にアウトリーチ等を民間へ委託しています。
そうした女性たちと繋がるColaboの活動は、利用者との間の信頼関係の下に成り立っており、Colaboは利用者との間で守秘義務を負っています。女性たちに最初に「行政から求められたらあなたの情報を開示することになる」と説明し、守秘義務解除の同意を求めるということでは、支援は成り立ちません。
また、後になって行政から求められたことを理由に女性たちから同意をとることは現実的ではなく、同意なく情報を開示することも当然できません。実際に、若年女性を虐待する親が公務員で、行政の支援を利用することで、被害を相談したことや居場所を親に知られることを恐れる女性も少なくありません。
Colaboの支援を利用したら、Colaboの外の人物にも名前が知られてしまうということで は、若年被害女性等支援事業は成り立たなくなってしまいます。
したがって、女性を特定できる情報を提示しないという点については、女性たちとの信頼関係維持のため、Colaboとして譲ることができない一線です。
このような対応方法は、委託事業を受託することになった2018年度以降も一貫して取ってきたことであり、また、これまで行政からも理解が得られていたことです。
女性のプライバシー保護は、若年被害女性等支援事業の根幹に位置する重要事であることを、皆様にもご理解頂きますようお願いいたします。
Colaboはこれまで東京都の調査・確認に誠実に対応してきましたが、女性の特定につながる情報の全面開示という点に限っては譲歩することはできませんでした。
領収書の提示自体を拒否したわけではありませんが、上記の対応について再調査結果では「領収書の一部提示を拒否」と評されたと思われます。
Colaboとしては、保護された女性らのプライバシー保護のため、必要最低限の部分を開示しなかったにすぎません。再調査結果において「支援内容が確認できなかった」とされた宿泊費についても同様の理由であり、事業の実態がなかったためにこのような評価となったわけではありません。
Colaboとしては、女性の個人情報を確認できなくても、東京都が領収書原本を確認した以上、事業の履行の確認はなされたとして、経費として認められるべきと考えております。しかし、女性の個人情報や記録等を求められたことから、Colaboは当該経費については自主財源からの支出に組み替えることとし、
一部の領収書について、委託経費からの支出とすることを取り下げました。
この取り下げをしてもなお、Colaboの自主財源から持ち出し支出の方が上回っているために、都からの返還請求はないということになります。
なお、最近のバスカフェの活動などでのColaboに対する熾烈な嫌がらせや妨害行為を見ていただければ、万一女性のプライバシーが公になった場合には第三者からの攻撃も含め具体的にどのような事態が起きるかも、十分予想できることかと思います。
再調査結果を報じる各社報道の見出しには、「「Colabo」女性支援事
業 東京都が経費の一部190万円認めず」(NHK2023/3/3)、「Colabo委託事業 192万円分を経費と認めず 東京都再調査」(毎日新聞2023/3/3)「「Colabo」東京都調 査 経費約190万円を不認定」(産経新聞2022/3/3)などというものが並びました。
このような見出しでは、委託経費の中から192万円分をColaboが返還しなければならなくなったかのように誤解されかねず、非常にミスリーディングな見出しであると言わざるを得ません。本文には「都は返還請求を求め なかった」と書かれており、不正な公金受給がなかったことを意味することにはなりますが
見出しがこのようなものでは、あたかもColaboが不正な公金受給をしていたかのような誤解を招きます。
そもそも、本件住民監査請求の論点は、公金支出の妥当性です。
再調査結果の内容を見れば明らかなとおり、公金支出は妥当だったのです。
上記事情を踏まえれば、本件におけるニュースバリューは、住民監査請求人が多数の架空の「不正疑惑」をインターネット上に流布し、その「不正疑惑」に基づく本件監査請求に基づき、都がColaboの賃金台帳や領収証等を調査して調べた結果、それが認められなかったということにあるはずです。
本件監査請求人がネット上に大量に流した不確かな情報に基づき、国会議員や地方議員といった立場の者までも「Colabo問題」などと称して、まるで不正を犯していたかのように一民間団体のColaboへの不当な批判を煽り続けてきた騒動は、 再調査結果によって根拠がなかったと確認されたことになります。
しかしそのような言及は各社の報道には全く見当たりません。このような報道は、ネット上に大量に流布されているColaboへの誹謗中傷に影響され論点を見誤っているものといえ、Colaboへの攻撃に加担する効果さえ招いてしまいます。今後Colaboの発信を踏まえ、的確な報道をしてくださるよう要望致します。
Colaboは今後も女性のプライバシーを守りながら、若年女性支援継続のために最 適な方法を模索してまいります。
委託契約の受託者としての市民への説明責任についても、東京都側と適切に協議していく所存です。
質問です
領収書非公開理由について
そもそも領収書には店側に控えという物があります
領収書に個人情報を記載してあるのであれば、その控えは店側で自由に見る事も出来ますし、決算では提出もされます
その上で東京都には見せられない理由は何ですが？
それはプライバシーを守れていますか？
プライバシー保護と領収書提出は別問題ですよね？
東京都とともになんら説明責任を果たせていない（客観的な証拠を出せない）という認識を納税者としては持たざるを得ませんね。
今後舞台は都議会及び司法の場になりますね。
厚労省と東京都の責任のなすりつけあいとかいろいろと展開が楽しみです。
公金を使うのであれば、情報公開は必須でしょう。非公開にしたい情報があるなら、公金での事業継続は辞めるべきです。
公的資金が投入される事業にブラックボックスは存在してはなりません。例外はないです。
ところで、
沖縄への研修費の明細と勘定科目は公開されていますか？
保護した人達のプライバシーを守る事自体は、誰も批判して無いと思うんですが。ただそのプライバシーを監査時などにすら適用を強要しブラックボックス化したら、客観的に第三者がどうやって実情を把握出来るんですかね。
プライバシー保護の重要性は大いに理解します。(そうであっても都に全て提出すべきではありますが) で、提出しなかった領収書の中に発行者が支援対象女性のものは含まれていますか？それなら女性の名前も住所も書いてありますね？？
個人情報を守るのは当然として、委託事業にかかった費用は、個人情報守秘義務がある担当職員が開示要求したら開示するのが委託事業の原則ですよね。
それを守れないのであれば、自主事業で行われるのが良いと思います。
公金の性質上、活動に否定的な方のお金も含まれていることをお忘れなく
どうでもいいですけど、なんかま『Colaboと仁藤夢乃さんを支える会』がいままで出してきたコメントと口調というか、文面がそっくりですね。中の人、一緒なんですかね？
プライバシーが大事ならなんで辺野古連れてってネットに写真上げたりするんですか？
領収証も、同じで保護してる人の名前じゃなくて交通機関発行の領収証貰えばいいだけの話だし。
そもそも委託元の東京にすら開示したくないなら委託を受けること自体が間違ってるでしょ。
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監査委員には高度な守秘義務が課せられているはず。
その監査委員に見せられないとはこれいかに？
なんのための監査なの？どうやって客観性を担保するのさ。
いい加減、白旗あげちゃった方が楽になるでw
説明ありがとうございました。
領収書が全部で1000枚あるとして
1000枚すべて提示した上で、そのうちの数枚については、個人情報に関する部分をマスキングしたと理解しました
つか、女の子の情報を守るために領収書は出せない！と主張するのは自由ですけど
企業が監査法人に｢取引先の情報を守るために領収書は出せない！｣とか言ったら監査打ち切り、上場廃止待ったなしだわな笑
だから都や監査に領収書出せない時点で、都は委託打ち切りにするべきなんだよね
誤記→それが｢ごめんちゃい♡｣で許されるならバレるまでいくらでも水増し請求できますねぇ！
プライバシー→個人宛てに領収書切らずにCOLABO宛に領収書切れば良かっただけなのになんで個人宛に切ってるんですかねぇ！
都も都で何やってんねん、住民税払いたくなくなるわこんなん。
ルールにのっとった素晴らしい取り組みをされてますが、代表は暴言が多く世間体が悪いので、この機会に代表交代されてイメージアップを測って更に予算を獲得するのはいかがでしょうか？
57,347円を507,347円と間違ったとして、間違ったらこれだけでも全力で謝るけど。謝っても済む問題じゃないと認識しながら。でも謝る
そういうのが普通の社会人、日本人の感覚だと思う
絶対に「間違っただけに過ぎない」とか口が裂けても言わないね
エアコンとパソコンにしても
全部切腹レベルなのよ
公金を好き勝手使っていいのはなく、適切に使われるべきです。
今回は、ザルの会計だけど、返金はなしってことだけで、今回の会計が認められた訳じゃないからね。
キチンとした会計士入れろよ
ところで、
沖縄への研修費の明細と勘定科目は公開したのか？
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