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まあ、新居の会の意向が現実的でなかったかどうかはさておくとして、市が理事長を説得する形でオーナーが誘致されたわけでしょ?
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会話
南風のオープン日が一年以内に差し迫ってる中、とりあえず実働経験のある飲食店を誘致せざるを得ないというので、カフェオーナーに白羽の矢が立つまでは百歩譲るとして、
地域おこし協力隊の任期が原則三年で、南風の設立目的が観光交流施設というなら、
三年目以降に、カフェと交代で地元の飲食業者に入ってもらうのが妥当だったんじゃないか?
で、実際七年経ってしびれを切らせた新居の会の理事長が今ようやく地元の飲食店誘致しようとしてるわけでしょ?
逆にこの時点で土佐市は前のめりすぎるというか、エスエルディー(オーナーの元の勤め先)ありきで話進めすぎだったんじゃないか?
つまるところが、南風の当初の設立趣旨よりも地域おこしを優先しすぎたんじゃないか
blog.livedoor.jp/tosashi_hikari
>>この交流施設は、まちづくり交付金の中の地域交流センターと観光交流センターの整備交付金を導入したもので
(中略)
>>原則として、この施設による収益が維持・管理費程度であることとし、収益により施設整備費が回収できる場合は支援の対象外
「収益はあげたい」が「交付金もらうなら、維持費用以上に儲けすぎるなよ」
という、いわば上と下に制限のある中なら、別に農家レストランでもいけるんじゃね?
たぶん、よほどいい加減なレベルでなければ、どんな飲食業者が入っても運営できるでしょ
ものすごい話だけど、交付金もらってる以上黒字経営のできる優良企業を長期で誘致すべきー、ではなく、
「交付金もらってる以上、さほど儲けすぎず、短期の利用で飲食業誘致する」
方が、現行制度の趣旨に合うんだよ、これ
もちろん、これに対して、上掲の黒木議員は、
>>観光交流施設(※南風)について国からの補助金1億2000万を返し、がんじがらめの制約を解くべきではないか
との提言をしているが、
そりゃ地域振興・商業施設としての運営を優先するなら補助金返還してカフェに残ってもらうのが妥当だろうが、そもそもの南風の設立の発端である
「波介川河口道流事業における新居区振興策」
から外れるだろう。
「波介川河口道流事業」とは、即ち「地元住民の立ち退き」に他ならない
つまり、補助金を返還したら、今度は「地元住民の立ち退きに対する慰労・補償」という設立目的そのものを否定することになる
新居の会の理事長が「南風が乗っ取られる」と危惧するのはまさにこの点で、地元住民は行政からないがしろにされることを恐れているわけだ
以前のtogetterまとめでも触れたが、そりゃハタから見れば目的もよくわからん「箱物」と批判するのは簡単だけど、波介川事業のために土地を失って、補償として南風を公民館として与えられた地元住民から、さらに南風を取り上げるというのは、あまりにも勝手がすぎるだろう
そのあげくが今や、南風を私物化する田舎の有力者として世間から悪者あつかいまで受けている
彼らを行政から振り回されるだけの犠牲者にしてしまっているのは、土佐市なんじゃないのか
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