昭和12年 (1937年) |
3月 |
国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区鰻谷(現・大阪市中央区東心斎橋)に株式会社大和商会の商号で設立。 |
昭和17年 (1942年) |
12月 |
時局の進展にともないブドウ糖が一元配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更。 |
昭和18年 (1943年) |
6月 |
大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖、リンゲル液、生理食塩液などの注射剤の製造販売を開始し、医薬品製造業に進出。 |
昭和24年 (1949年) |
3月 |
商号を現在の扶桑薬品工業株式会社に変更。 |
昭和28年 (1953年) |
7月 |
本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移転。 |
昭和32年 (1957年) |
3月 |
大阪市城東区森之宮に城東工場を設置、これに伴い今里工場は廃止。 |
昭和38年 (1963年) |
11月 |
国内初の痔疾用舌下錠「ヘモリンド」を発売し、一般用医薬品分野に進出。 |
昭和39年 (1964年) |
4月 |
大阪市城東区新喜多町に京橋工場を設置。 錠、カプセルなどの内用剤分野を拡張強化。 |
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8月 |
国内初の透析液として人工腎臓灌流原液「フソー」を開発し、供給を開始。 |
昭和44年 (1969年) |
4月 |
人工腎臓用透析液「キンダリー液」の製造承認を取得。 |
昭和45年 (1970年) |
10月 |
大阪証券取引所市場第2部へ株式上場。子会社として扶桑興発株式会社を設立。 |
昭和48年 (1973年) |
2月 |
大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工。扶桑興発(株)に経営委託。 |
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11月 |
小型ディスポーザブル血液透析器を開発、医療機器分野へ進出。 |
昭和54年 (1979年) |
11月 |
大東市平野屋新町に大東工場設置。内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は廃止。 |
昭和56年 (1981年) |
4月 |
城東工場の北側隣接地に新研究開発センター竣工。 |
昭和58年 (1983年) |
9月 |
大阪証券取引所市場第1部へ株式上場。 |
昭和60年 (1985年) |
5月 |
岡山県浅口郡里庄町に岡山工場竣工。 |
平成元年 (1989年) |
12月 |
東京証券取引所市場第1部へ株式上場。 |
平成5年 (1993年) |
2月 |
ポータブル血液分析器「アイ・スタット」の国内独占販売権を取得。 |
平成6年 (1994年) |
4月 |
本社所在地に扶桑道修町ビル竣工。 |
平成7年 (1995年) |
5月 |
茨城県北茨城市に茨城工場竣工。 |
平成11年 (1999年) |
5月 |
ヒト精子機能体外診断薬「アクロビーズテスト」を発売。 |
平成12年 (2000年) |
12月 |
体外受精・胚培養用培養液「HFF99」を発売し、生殖補助医療(ART)分野に進出。 |
平成13年 (2001年) |
1月 |
東京都中央区日本橋本町に扶桑日本橋ビル竣工。 |
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6月 |
細菌感染症迅速体外診断薬「ハイブリゼップ」を発売し、診断薬分野に進出。 |
平成18年 (2006年) |
8月 |
(株)カネカメディックスと吸着型血液浄化器「リクセル」の共同販売契約を締結。 |
平成19年 (2007年) |
1月 |
扶桑興発株式会社のスポーツ事業(ボウリング等)を廃止。 |
平成21年 (2009年) |
5月 |
サブラッド血液ろ過用補充液BSGを発売。 |
平成23年 (2011年) |
3月 |
人工腎臓用透析液「キンダリー透析剤4号シリーズ」を発売。 |
平成28年 (2016年) |
4月 |
茨城工場に第2製剤棟を設置し、自社での粉末型透析剤製造を開始。 |
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7月 |
シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス(株)と汎用血液ガス分析装置「ラピッドラボ348EX」等の共同販売契約を締結。 |
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9月 |
佐藤製薬(株)と外用局所麻酔薬「エムラクリーム」のコ・プロモーション契約を締結。 |
平成29年 (2017年) |
6月 |
体外受精関連製品「HiGROWシリーズ」を発売し、生殖補助医療(ART)分野に本格進出。 |
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8月 |
興和(株)より「ヴィーン輸液シリーズ」等の輸液4品目の製造販売承認を承継。 |
令和2年 (2020年) |
5月 |
田辺三菱製薬(株)と腎性貧血治療薬「バフセオ錠」(HIF-PH 阻害剤)に関する透析領域におけるコ・プロモーション契約を締結。 |
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11月 |
人工腎臓用透析液「キンダリー透析剤5号シリーズ」を発売。 |
令和3年 (2021年) |
10月 |
共和クリティケア(株)より「グルアセト35注」等の輸液4品目および心筋保護液「ミオテクター冠血管注」の製造販売承認を承継。 |
令和4年 (2022年) |
4月 |
東京証券取引所市場第1部からプライム市場へ移行。 |