元役員ら２億円余賠償命令 ジャパンライフ、名古屋地裁
預託商法を展開し、経営破綻した「ジャパンライフ」との取引で損害を被ったとして、愛知、岐阜、三重、長野各県の計２３人が、同社元取締役らに総額約２億２５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（斎藤毅裁判長）は２３日、７人とジャパンライフの代理店１社に全額の支払いを命じた。
判決によると、原告らは、同社から購入した商品をレンタルに出し、レンタル料を得られるという契約を結んだが、金は一部しか支払われず、多額の損害を被った。
２０１８年４月、原告１５人が名古屋地裁に提訴。１９年７月に８人が追加提訴した。元取締役ら１８人と代理店など２社に賠償を求めていた。
