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会話
じゃあ、たまさんの目的は?世直し?審判?
誰が中心の?
客観的ならなおさら、
喧嘩両成敗で仲を取り持つんじゃないかな。
どちらも不幸にしたくない気持ちが湧くのでは。
行政財産の観光施設での事業の
許可不許可の話。
あと指定管理者は行政の仕事を包括して
代行しているので強い力があります。
対等ではありませんし観光施設に
ふさわしくないとNPOの理事長が判断すれば
それはすなわち土佐市の意向と言う事です。
強い力があっても不法や違法だらけの人物じゃ今後も同じ被害者が出続けますね。
公務員より権限があること自体、必要ない組織なのでは?代行そのものが税金の無駄。
そして中抜きのイメージしかないんですけど。
この縦割り重圧こそいらないです。
遅くなりましたがはじめまして。
そりゃ指定管理者は強い力がありますよ。
南風は観光施設ですよね?
観光事業にそぐわない事業なら指定管理者が
指導します。これは即ち土佐市の意向です。
私は、あなたのそんな事をお話している訳では
ありません。
制度に問題があるのなら土佐市議会で取り上げて
話し合いをするべき事です。
そうなんです。総括の責任者は市議会なんですが取り上げてない事がすでに黒い背景を丸見えにさせてます。
今後も取り上げるつもりはないのでは。
だってこの方達って、てっぺんで吸い上げる人達でしょ?
現場で働く公務員や地域おこし協力隊の苦労なんて知ったことか。だと思いますよ。自浄はない
市議会へあなた自身が陳情書や請願書を提出できますよ。
市議会議員へ議会で取り上げてくれるように
要望したら良いと思いますよ
私は個人的な感情を言っていません
制度や法的な問題は議会で追及するとか利用規定を
追加するとか変えるとかしないと意味がありません。
あなたの感情論に付き合いません
セクハラ・パワハラでは強要罪、脅迫罪、
店への度々の訪問嫌がらせは業務妨害、名誉毀損、公文書偽造もこれからわかる事です。
やましい事なければ説明責任をするはずですよ。それこそ代表理事の責任の取り方のはず
説明せず黙る事が美談のようにすり替えないで下さい。これ誰が見ても逃げてると見る
だから自己防衛が過度なあなたは、
店長さんの一か八かの告発を戦闘行為だと誤って捉えてるんです。
ニールマーレさんや店長は、困難の中、あらゆる方法を知りたかったからこそ世間へ訴えたんです。
知恵を教えてるだけですよ。私は。
みなさんもそうなのでは?
カフェ応援の人達は。
「自分被害者」の囚われを取らないと、永遠に
自分は悪くない!悪いのはあいつだ!の被害妄想で、どんどん他者へ危害を加えることになります。気づかないと。
それと話し方にです、ます、よ、をつけるだけでだいぶ言葉は柔らかくなりますよ。
話し方がすでにガラ悪い。
で、同一人物か、関係者であったらどうするんですか。
あかの他人だろうと身内だろうと雇われようと、
助けたい気持ちに、偽りはないからここにいるんですけど。
あなたは誰を助けてるのですか?
人間相手の救助をしないのに、法と秩序ですか。
誰のために何のために、をはっきり言ったほうがご自分の使命感も満足度も上がると思いますが、
助けるというより「秩序を乱すものを許さない、
」が、あなた様の動機ではなくて?
で、私の疑惑晴れましたか。
横から失礼します。
今回の件で一番の不明点は『オーナー氏の協力隊員としての課題は「市の観光施設内にて飲食コーナーを開設しようとするNPO法人に対する指導・助言・協力」であったはずなのに、それがいつの間にか「企業組合による飲食店の運営」に変わっていた点』です。
理事長の許可がなければ何もできない運営だったのではないでしょうか。市所有なのに理事長許可がいることがすでに独裁ですし、調理法に過度な要求してたようですね。
はい、そうです。
南風は市所有の観光施設です。
市はNPO法人を指定管理者に指定しています。
(なので理事長は市長の権限を委託されています。)
(続)
tama-100.or.jp/cmsfiles/conte
そして南風は市所有ですので「行政財産」です。行政財産は「みんなで使う施設」ですので個人や企業がその場所を独占的に使って商売等を行う権利(私権)を設定できません。ですが公共性や施設の設置目的に合致する事業については「一時的に使用を許可」することができます。
その許可を出すのも市(指定管理者)の役目です。
そして設置目的や施設の品位にそぐわない場合は適宜この使用許可を「撤回」できます。
それほど強い権限を市(指定管理者)は有しています。
(地方自治体法)
なお市の観光施設ですので観光PRにそぐわない営業実態なら当然撤回の事由になります。
そもそも南風においては地域の食材のPRを兼ねてNPO法人の収益事業として物販所と飲食スペースが企画されその飲食スペースでのNPO法人に対する指導・助言・立上を行う行政スタッフとして街おこし協力隊が参加しオーナー氏が着任しました。
しかし実際に企画を進めるとNPOの収益事業としては難しいと。
特に人材面でカフェ運営はNPO法人では難しいので新たにオーナー氏が「企業組合」を組織してカフェの運営に当たるという妥協案が示され、それをNPO法人側は承諾したという流れかと。
元々は「NPO法人に代わってカフェを運営」がいつの間にか「オーナー氏がカフェを運営」と話がすり替わっています。