前編記事『２社からクビ宣告後、裁判で計4700万円を勝ち取った男が明かす、解雇をカネに変える「闇のライフハック」』
筆者は23歳の時に務めていたブラック企業を突然解雇され、約20ヵ月の裁判を争った末に700万円の解決金を手中に収めた。さらに29歳の時に務めていた運送業の会社でも解雇され、裁判の結果、今度は約4000万円を手にする。社員に解雇を言い渡す会社は少なくないが、実はそこには大きなリスクがある。会社側も、労働者側も知っておくべき、「裏ワザ」を解説していく。
膨れ上がる「バックペイ」
実は企業にとって、解雇という判断は非常にリスキーだ。なぜなら解雇無効が法的に認められた場合、まとまった金銭の支払い義務が企業側に生じるからだ。
『 解雇時の給与（月給） × 紛争期間（月） = 企業側の支払う金額 』
上記の計算方法で算出した金額が、和解あるいは判決の際、企業側が支払う金額設定の一つの目安、判断材料になってくる。専門用語で『バックペイ』（民法第５３６条第２項）と呼ばれるこの支払いは、労使共に覚えておいて絶対に損はない。
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バックペイの考え方はシンプルだ。そもそも解雇されたはずの労働者が「解雇は無効だ」と主張するということは、「私は解雇されていない。今も従業員のままだ」と主張するのと同じ意味を持つ。
労働者としての地位を有していることの確認を求める手続き。これが解雇無効を求める裁判の本質であり、司法界では「地位確認請求」と呼ばれている。
つまり地位確認が認められた場合、解雇されたはずの労働者は解雇されておらず会社に在職していた、ということに経歴が上書き修正される。そして在職していたということは、当然、給料を貰う権利が発生する。
