アメリカの変化がヤバすぎる…
アメリカが30年以上前の日本とそっくりになってきた。
バイデン政権3年目の「産業政策」がほぼ出揃ったが、半導体、電気自動車（EV）、バッテリー、人工知能（AI）など、戦略的な先端技術に関するすべてが、法によって予算が裏付けられる「国家主導の政策」だ。
米ブルームバーグは3月30日付の分析で「米国の産業政策、世界経済を変える」との見出しを打ち、英フィナンシャル・タイムズ紙も4月16日付の特集記事で、「革新的変化：バイデン政権の産業政策、結実を始める」と報じた。
国主導の「産業政策」に力をそそぐバイデン大統領 Photo／gettyimage
市場放任の小さな政府と新自由主義が国是だと思われてきたアメリカだが、バイデン政権の「産業政策」というキーワードは、通商産業省が主導した「昭和日本」を彷彿とさせる。今や「親方日の丸」ならぬ、「親方星条旗」のように、米商務省が民間企業を引っ張っているのだ。
いったいアメリカで何が起こっているのだろうか。
