岩田 太郎
さらにバイデン政権は2022年10月に、EVに搭載する電池の国内生産拡大に28億ドル（約3774億円）の補助金を交付すると発表。バッテリー生産に必須のレアアース（希土類）などを米国企業で生産できる体制を整え、「脱中国」を加速させている。
もっとも、中国のバッテリー大手のCATL（寧徳時代新能源科技）やGotion（国軒高科）が、中西部ミシガン州でフォード向けなどに、連邦政府の補助金を利用したバッテリー製造工場を立ち上げている。
米中戦争の際には米政府による接収が可能なものの、完全なデカップリング（経済的分断）にはまだなっていない。
アメリカ版「中国計画経済」の中身
ただし、AIにおいては顔認識など特定の分野を除いて、米国の民間のテクノロジーが中国を依然圧倒していると認識されている。
世界中で話題の生成型AIのChatGPTの商業的成功は、その証左だ。そのため、民間向けの補助金は少なめで、軍事用AIへ巨額の投資が行われている。
国立科学財団は11カ所の新しいAI研究所を発足させるべく、2億2000万ドル（約297億円）を投じる。連邦政府が半導体やEVなど他の先端技術に投じる補助金に比べれば、わずかであるが、米国防総省は2024年度向けに180億ドル（約2兆4263億円）のAI研究開発予算を米議会に対して要求しており、対中国・対ロシアなど地政学的緊張の高まりを受けて、兵器の自動化を急ぐ構えだ。
