EV補助金で露骨な自国優遇
アメリカで、国家主導の「計画経済化」が進んでいる。それは現在の中国や戦時体制に突入したときの日本と次第に類似してきたようにさえ見える。
『「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…！プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ！』につづき、アメリカの現実を見ていこう。
テスラのEV車工場。フォード、ゼネラルモーターズなどアメリカメーカーに手厚い補助金が支給される Photo／gettyimage
アメリカでは、急速にEV化が進んでいる。2023年1～3月期の米国における新車販売のおよそ7%（22万5000台）に達した。EV車は、普及促進のため1台当たり最大7500ドル（約101万円）の連邦政府の補助金が支給されている。ところが、北米で生産されない日欧韓メーカーのクルマは、この補助金対象から外れている。
アメリカ企業のフォード、ゼネラルモーターズ、ステランティス、テスラのEVのみが補助金を受けられる。
なんとも露骨な自国企業の保護政策になっており、自由競争も市場原理もあったものではない。
