岩田 太郎
30年前に日本を飲み込んだアメリカ
振り返れば、冷戦終結後のグローバル経済の加速により、国家社会主義的な産業政策は世界的に否定されるようになった。その象徴が、日本だった。
世界の工場は、為替や賃金の安い「最適地生産」が標準となり、米国を中心に、「安価で高品質であれば、自国の製品やサービスであるか否かにかかわらず採用される」という自由貿易思想によって、経済性・効率性が重視されるようになったからだ。
1993年に米大統領に就任したビル・クリントン Photo／gettyimage
1993年、国家主導の産業政策で成功した高度成長期の日本に、自動車や半導体の分野で痛めつけられたアメリカは、日本に構造改革を迫っていた。その年にセントルイス地区連銀の分析チームでエコノミストを務めていたミシェル・ニーリー氏は、「産業政策の落とし穴」と題する報告書を執筆した。そこにはこう書かれている。
「産業政策とは、将来性のある産業を育成し、あるいは斜陽産業を支えて凋落を抑える政策を指す。つまり、政府が勝者と敗者を選ぶことだ。暗黙の前提として、市場を放任したままでは経済成長や生活水準の向上が望めないという見方がある」
