岩田 太郎
こうして、1980年代から超党派で推進されてきた中国への「関与・提携・協力・同調」を基本とし、自由貿易を前提とした政策は事実上、終わりを告げた。アメリカは世界のサプライチェーンを中国抜きで再構築し、中国が最先端半導体を製造できないように関連技術や半導体製造装置の輸出も禁じることで、強力な「テクノロジーの壁」を築き上げたのだ。
ブロック経済の進展が第2次世界大戦を引き起こしたという反省を踏まえ、1944年、アメリカの主導で当時の連合国が樹立したのが「ブレトン・ウッズ体制」だ。
ところが、近頃のアメリカは「規制撤廃と民間企業の最大利潤追求が、最適の市場効率をもたらす」という自由貿易の教義を捨て、ついに中国に対する経済安保のために中国の計画経済モデルを真似し始めたわけだ。
筆者には、これは歴史的な事件のように感じられるが、なぜ、ほんの10年前には考えられなかった変化が進行しているのだろうか。
