中国化するアメリカ
アメリカは中国と似た者同士となってしまった。
これまで民間が力をそそぎ育て上げた半導体、電気自動車（EV）、バッテリー、人工知能（AI）は、戦略的で先端技術であるために、ほとんどが国家主導の政策に成り代わった。
2022年7月に成立した半導体投資法（CHIPS法）では、補助金による国内の半導体産業の育成や、世界トップ企業を誘致するインセンティブを設けて、その予算額は527億ドル（約7兆1024億円）に達した。日本政府の半導体産業に対する補助金の実に10倍以上の規模であり、文字通りジャブジャブの投入だ。
市場放任の自由主義が国是だと思われてきたアメリカだが、いまや中国のように国家主導の計画経済の様相を呈している。
アメリカはなぜこうなってしまったのか。前編記事『バイデンが「親方日の丸」をマネし始めた…？自由の国アメリカが、ここにきて「昭和ニッポン」そっくりになっていた！』につづけて、お届けしよう。
中国にそっくりの「計画経済」を推し進めるバイデン大統領 Photo／gettyimage
国是はどこへ…
2010年代から経済的・軍事的に台頭した中国が世界秩序を変更しようとする意図が明らかになった今、経済安全保障の観点から効率性や生産性が二の次にされるようになった。
このため、特に安全保障に直結する半導体分野では、その価格があがろうともアメリカ国内で安定して半導体を確保できることが至上命題となった。さらに、民主党も共和党も、先端製造業を国内回帰させなければ、選挙で労働者層に見限られることを知っている。
