土佐市の地域おこし協力隊の件、まさにこの構図で行われた案件に巻き込まれたのが問題の根源だろうな。
財源がない地方自治体、国税でできる地域おこし協力隊制度は地元対策的に使われるものが一定あるんですよねぇ。ただ表ではそういう説明がなされないので毎年似たようなトラブルは発生する。
行政事業に協力してくれた地元有力者向けの対策で施設も建てられ、NPO法人作らせて指定管理の出来レース。そこに人を入れるのに協力隊制度を利用しただけなので、まぁ不幸な案件に突っ込んでしまった...。
よそものだから、というよりは、地元民同士でも利権の奪い合いとかもありますからね。人気の道の駅の運営を「あいつらだけずるい」といって議員がいちゃもんつけて引き剥がし、自分の息のかかった団体に変えたりとかもある。
地方で行政財産や行政事業での取り組みというのはほんとリスクが高い。政治も出てくるから。
普通にもう実績もお持ちなので役所や政治関係なく、商売を自ら民間の不動産や、自宅兼店舗とかでやるのが一番です。
112.2万
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