日本経済が停滞した理由（1）

　その1つの理由は、為替レートにある。

　2010年ごろの時点で、日本の1人当たりGDPが高くなっているのは、この時期に円高が進んだからだ。そして、最近の時点で米国の1人当たりGDPが急に伸びているのは、ドル高が進んだことによる影響が大きい。

　2000年からの期間全体を見ても、図3に見るように、円はドルに対して減価している。


　したがって、為替レートの影響によって、ドルベースで見た日本の成長率が低くなっていることは間違いない。

日本経済が停滞した理由（2）

　ただ、原因はそれだけではない。自国通貨建てで見ても、日本の成長率は低いのだ（図4）。


　これは、日本で人口の高齢化が進んでいるために、労働力の伸び率が低いからだろうか。日本の労働力の成長率が低いのは事実だ。それは、経済全体の成長率には大きな影響を与える。しかし、ここで考えているのは1人当たりGDPの数字であるため、労働力の伸び率が低いことの影響は緩和されている。

　実際、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。それにもかかわらず経済成長率は高い。それでも日本の成長率が低いのは技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まないからだ。

　これは、さまざまな指標で見ることができる。たとえば、企業の時価総額ランキングだ。1995年のランキングを見ると、NTTが世界第2位、トヨタ自動車が第8位だった（内閣府の資料より）。2005年でも、トヨタは第9位だ。

　ところが、現在では、ランキングのトップ10位までに日本企業は現れない。前回も見たように、時価総額で日本のトップであるトヨタ自動車は52位だ（Largest Companies by Market Capより、2023年5月15日時点）。アジアでのトップは台湾の半導体製造会社TSMCであり、世界第14位となっている。そしてアジアの第2位は韓国のサムスン電子であり、世界第24位だ。

　スイスIMD（国際経営開発研究所）による「世界競争力ランキング」を見ても、2000年ごろに世界のトップにあった日本が、2022年6月に公表されたランキングでは、63カ国・地域中で第34位に落ち込んでいる。このように、日本の成長率が低い基本的な理由は、日本で技術進歩や産業構造の改革が行われていないことだ。

問題視すべきは「異常な円安」

　「為替レートが円安になったために、ドル表示の1人当たりGDPで日本の伸び率が低い」と先に述べた。これは、為替レートの直接の影響だ。為替レートが円安になることの影響はそれだけではない。

　円安になると企業の利益が自動的に増えるので、日本の企業が技術開発や新しいビジネスモデルへの転換を怠ったことは否定できない。2022年においては急激な円安が進んだので、円安の問題点を多くの人が認識するようになった。しかし、その後急激な円安進行が止まったので、この問題に対する関心が薄れたように思われる。

　現在のレートは1ドル＝135円程度であり、2022年初頭に105円程度であったのに比べれば、依然としてかなりの円安だ。図3を見ても、現在の為替レートが異常であることが分かる。

　各国の物価上昇率の差を調整した実質実効為替レートで見ると、現在の値は1971年頃の水準だ。こうした状況は、是正されるべきだろう。日銀の新体制が、この問題にどのように対処するのかが、注目される。