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会社概要
| 会社名 | 株式会社 関電工 |
|---|---|
| 会社設立 | 1944年9月1日 |
| 本社 | 〒108-8533 東京都港区芝浦四丁目8番33号 |
| 資本金 | 10,264百万円（2023年3月末現在） 発行済み株式数：205,288,338株 |
| 従業員 | 7,682名（2023年3月末現在） |
| 売上高 | 4,699億円（2023年3月期） |
| 電話番号 | （03）5476－2111 |
| FAX | （03）5476－3946 |
沿革
| 昭和19年9月 | 電気工事業整備要綱により(株)協立興業社他７社が統合、これに関東配電(株)が参加し、資本金３００万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の８支社を設置、営業開始 |
|---|---|
| 昭和23年3月 | 多摩支社設置 |
| 昭和24年10月 | 建設業法により、建設大臣登録（イ）第２５０号を取得（以後２年ごとに更新） |
| 昭和34年1月 | 大阪支社（現、関西支社）設置 |
| 昭和35年9月 | 本社を東京都文京区湯島４丁目１番１８号に移転 |
| 昭和36年7月 | 應用電気（株）（現、関工商事（株））に資本参加 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場（資本金３億５千万円） |
| 昭和37年5月 | 関東石材工業（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立 |
| 昭和45年1月 | 仙台支社（現、東北支社）設置 |
| 昭和45年2月 | 信越支社（現、長野支社）設置、土木工事の営業開始、 東京証券取引所市場第１部に指定（資本金１７億円） |
| 昭和45年5月 | 東京支社（現配電本部）設置、空調管工事（現、環境設備工事）の営業開始 |
| 昭和45年8月 | 札幌支社（現、北海道支社）設置 |
| 昭和46年4月 | 第一企業（株）（現、（株）関工パワーテクノ）に資本参加 |
| 昭和48年6月 | 総合教育センター（現、人材育成センター）設置 |
| 昭和49年4月 | 建設業法改正により、建設大臣許可（特―４９）第３８８５号を取得（現、５年ごとに更新） |
| 昭和51年6月 | 建設大臣許可（般―５１）第３８８５号を取得（現、５年ごとに更新） |
| 昭和54年7月 | 原子力関連工事の営業開始 |
| 昭和56年10月 | シンガポール事務所（現支社）設置 |
| 昭和59年9月 | 株式会社関電工に商号変更 |
| 昭和59年11月 | 関工不動産管理（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立 |
| 昭和60年1月 | 東京工事警備（株）に資本参加 |
| 昭和60年5月 | 第１回無担保転換社債１００億円を発行 |
| 昭和62年7月 | 関工メンテナンスサービス（株）（現、（株）関工ファシリティーズ）を設立 |
| 昭和63年12月 | 本社を東京都港区芝浦４丁目８番３３号（現在地）に移転 |
| 平成2年4月 | 名古屋支社設置 |
| 平成3年7月 | 九州支社設置 |
| 平成5年7月 | つくば技術研究所（現技術研究所）設置 |
| 平成6年7月 | （株）ベイテクノを設立 |
| 平成7年7月 | 新潟支社設置 |
| 平成9年10月 | （株）茨城ケイテクノ、（株）栃木ケイテクノ、（株）群馬ケイテクノ、 （株）山梨ケイテクノ（現、（株）多摩ケイテクノ）、（株）静岡ケイテクノを設立 |
| 平成10年7月 | （株）神奈川ケイテクノ、（株）千葉ケイテクノ、（株）埼玉ケイテクノを設立 |
| 平成12年11月 | （株）ネットセーブを設立 |
| 平成13年8月 | 台湾事務所設置 |
| 平成13年12月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事（１）第８０３５２号を取得（以後５年ごとに更新） |
| 平成15年5月 | 阪急電気工事（株）（現、（株）阪電工）に資本参加 |
| 平成16年6月 | （株）ＴＬＣに資本参加 |
| 平成20年4月 | 川崎設備工業（株）に資本参加（名古屋証券取引所市場第二部上場） |
| 平成24年10月 | 銚子風力開発（株）に資本参加 |
| 平成25年3月 | 嘉麻太陽光発電（株）を設立 |
| 平成26年10月 | 地域本部制導入 |
| 平成27年7月 | 福島本部設置 |
| 平成27年7月 | 関工不動産管理（株）、（株）ケイリースを合併し（株）ケイアセットマネジメントに商号変更 |
| 平成27年10月 | （株）東京ロードテクノを設立 |
| 平成28年3月 | ２０２１年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行 |
| 平成28年4月 | （株）神奈川パワーテクノ、（株）埼玉パワーテクノを設立 |
| 平成28年10月 | 佐藤建設工業（株）に資本参加 |
| 令和2年1月 | ＰＨＰＣ ＣＯ．，ＬＴＤ．ＩＮＣに資本参加 |
| 令和2年10月 | （株）ＴＬＣ、（株）システック・エンジニアリングを統合し、（株）タワーライン・ソリューションに商号変更 |
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