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ＮＨＫをはじめ日本のメディアの大半はカルトに支配されている実態をあなたは知っていますか？
dailymotion.com/video/xki9ba
アナウンサーが「公明党と支持母体の創価学会との連絡協議会が…」と原稿を読み始めたところ、隣りに座るフロア・ディレクターか誰かが強引に別の原稿にすり替えた有名な場面…
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会話
平成１６年『ヤフーＢＢ個人情報流出事件』の主犯格２名が創価学会員だったことは結局大手メディアからは報道されなかったし、 平成１１年『東京都立川市学会施設内殺人未遂事件』では当該施設を「団体施設」、当事者たちを「団体職員」とだけ報道し、創価学会の名前は 最後まで隠し通された。
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創価学会は大手メディアで話題になることがまったくない。これは創価学会が日本の大手メディアに強い影響力を持っているために 可能になっていることなのだが、 それでは“なぜ”そのような強い影響力を持っているのだろうか？
それを説明するためには、まず、『新聞』の話をしなくてはならない。 このメディア支配の影響力は公明党と創価学会の発行するそれぞれの新聞を合わせることで生まれている。 これは２紙の新聞の“記事”が持つ影響力だけの話ではない。 “印刷”を通じて、大手新聞全紙に関係している。
あまり知られていないことだが、全国第３位という甚大な発行部数を持つ 創価学会の『聖教新聞』と、政党新聞にも関わらず聖教新聞の約半分に 匹敵するほどの膨大な発行部数を持つ公明党の『公明新聞』の２紙は、 “自前の印刷工場”を持っていない。
★『聖教新聞と公明新聞』は、全国紙を発行する新聞社の 印刷工場の空き時間を“買って”全国大手各社の工場で印刷している。この『２紙の賃刷り』というもので 産経、朝日、読売、毎日』などの大手新聞社にとって 朝鮮が数億円規模の大スポンサーになっているということである。
また、そのグループ企業である『フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、ＴＢＳ』にも 同様の影響力が及び、さらにテレビには一社提供番組等の莫大な広告利権を 与えることにより民間メディアをほぼ全て囲ってしまった。
（※産経新聞、読売新聞などは中ではまだまともな方である。 逆に毎日や朝日は中国や朝鮮に制圧された最悪の工作新聞である。 ただ、どちらも創価学会に関する報道をしないという点では同じである）
こうして日本では創価学会と在日朝鮮人関連の情報は「雑誌」などの 中小メディアでしか知ることができなくなった。（政治家のスキャンダルの ほとんどが「雑誌」などから発覚するのとよく似た構造。まだ現時点では 雑誌のジャーナリズムは圧力では握りつぶせないことが多いらしい）
ちなみに創価学会の記事で販売部数が跳ね上がることもあって、いまだに圧力に屈せず 関連記事を載せ続けている週刊誌のジャーナリズムに対して、創価学会が放置・容認 しているかといえば全くそうではない。 実は今までも水面下で熾烈な攻防戦が繰り広げられてきた。
創価学会の言論部は、批判記事を書くジャーナリストやライターに対して 深夜に及ぶ執拗な抗議電話や一日に５００通の投書を行ったり、 広告の大量出稿での抱え込みを画策したり、創価学会のお抱えの大作家から 直接圧力をかけたり、裏から手を回して出版差し止めや取次ぎ拒否をし
店頭に本が並ばないようにしたりしていたことが有名だが、昭和４４～４５年の 『言論出版妨害事件』によりその手の実力行使が明るみに出たのを受けて、 今では攻撃手段を「名誉毀損を理由にした司法攻撃」に変えている。
それを幇助するために施行された法律が『個人情報保護法』であるという。 こうして日本のメディアで在日朝鮮人を含む朝鮮に関連した犯罪や工作を 報道することは著しく難しくなった。
今後それら在日朝鮮人を含む朝鮮に関連した犯罪や工作に係る記事が国民の目に触れるかどうかは、全国紙グループから独立した雑誌社・新聞社・ローカルテレビの関連会社の努力次第である。 「言論の自由」、国民の「知る権利」などと大言を吐くのであれば、真実を報道していただきたいものである。
ちなみにフランス、オーストリア、チリ、ベルギーなどでは創価学会＝公明党は 既に『カルト宗教』として認知されている。 日本では先にメディアを支配されてしまったので新聞でもテレビでも 創価学会を知ることはできないというだけである。
そもそも宗教と政治を分けなければならないという「政教分離」に反しているし、 信者を選挙に動員できることは『危険すぎる武器』である。 このような「日本侵略の要」になっている最大の組織が 自民党と連立して与党になってしまった。
参考 朝鮮人の野望～創価学会告発本 杉田かおる著
nipponngannbare.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/p
![画像](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="512" height="359"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
創価学会は幹部に朝鮮系日本人や国籍まで韓国朝鮮籍の者が多いのに対して 「一般の学会員」の多くは日本人だが、その学会員自身は創価学会の教義は聞かされていても、 多岐にわたる活動や成り立ちについてなど、詳しいことを知らない者も多い。
また、勧誘方法も、最近は従来のような説明会に強引に引っ張り込むような露骨な宗教勧誘は あまり行われず、カルチャースクールなどで出会った同好の士を装って 自宅等に招待するなど、あくまでさりげなく勧誘を始めるという。
創価学会への誘い文句は、「友人ができる」「困った時に相談することができる」など。 底辺の学会員は集金要因というよりも、選挙の際の集票要因である。どのような形で入会するにせよ、本人が意識するしないに関わらず 結局は反日宗教の布教活動・選挙活動に参加させられることは言うまでもない。
創価学会のような危険な団体が「宗教法人として税制上の優遇」を受け、その資金力で日本の政治を歪んだものにしていることを問題視すべきである。
▼税制優遇で建てられた多くの「創価会館」（兵庫県の例）hyogo-soka.jp/index2.html
「宗教法人」が税制上の優遇措置を受ける理由とは？
![画像](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="680" height="568"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
宗教法人の税制優遇措置
rui.jp/ruinet.html?i=
なぜこれほどまでに宗教が力を持つようになったのか。その源泉の一つが集金力、集客力であり、それを可能にするのが宗教法人の税制優遇措置だ。
宗教法人は、その活動が公益的である、という名目で、学校法人などと同じく、宗教活動に対しての税制上の優遇がある。公益的な活動は、いずれ社会に還元される、という理屈だ。 宗教活動のために使用する土地・建物は固定資産税、都市計画税は非課税である。
収入の多くを成す寄付についても、全くの非課税。この浄財を運用した結果の利子・配当についても所得税は非課税となる。また、宗教行為に当たらない収益事業を行う場合は軽減税率が適用される。
一般企業の場合、利益の30％が税金でもっていかれるが、宗教法人の場合は22％で済む。さらに、その前に利益の20％を見なし寄付金として処理することが出来るので、利益を圧縮することが出来る。
日本最大の新興宗教、創価学会の場合、申告所得(法人税を算定する課税対象額)は2003年度で181億円。この額は、初詣にあれだけの人を集める明治神宮の10倍以上であり、日本全体の法人の中でも170位である。
また、週間ダイヤモンドの特集(2004年8月7日)によれば、学会の年間収入は2000～3000億円、総資産は10兆円を超えるという。これはソニー(9兆円)、日立製作所(9兆6千億円)をしのぐ規模だ。海外資産を含めれば20兆円を超えるのではないか、という見方もある。
まして、一般の上場企業ならば賃借対照表を作成しなければならないが、宗教法人が文部科学省に対して提出義務があるのは財産目録と役員名簿だけだ。
許認可事業は所管の行政庁によって、そして銀行から借金をして経営をしている大半の企業会計は銀行によって、そして個人であっても税金を納める以上は税務署によって、その経営内容は丸裸に知られてしまうが、巨大宗教法人の場合、文科省も銀行も税務署も全容を把握していない。
地域のコミュニティの中心となっている檀家と菩提寺や近所のお稲荷さんや神社など、宗教法人の活動が社会に還元されるのであれば、多少の税制優遇措置も許容されよう。
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