最終更新日:2023/4/18

日本アルコール産業(株)

  • 正社員

業種

  • 化学
  • 薬品
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 食品

基本情報

本社
東京都
資本金
30億円
売上高
248億円(2022年3月決算)
従業員
168名(2022年4月1日現在)
募集人数
若干名

1937年に国営発酵アルコール工場としてスタートし、現在も株式の1/3を国が所有している特殊会社であり、国内最大級の工業用アルコールメーカーです。

◆2024新卒採用を開始いたしました。 (2023/02/13更新)

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2024年度卒の新卒採用を開始いたしました。

 日本アルコール産業グループは、その製造部門が国営発酵アルコール工場及び我が国初の合成アルコール工場から出発し、高品質製品の安定的な生産体制の維持・強化に努めてきたところであり、また、販売ネットワーク部門が専売アルコールを一手販売する許可を受けた普通売捌人から出発して、効率的全国販売ネットワークを整備してきておりますが、専売制度下から今日に至るまでの70年以上の間、全国のお客様に発酵、合成を問わず、工業用アルコールの低廉かつ安定的な供給を行うという社会的使命を果たしてまいりました。
 日本アルコール産業グループは、「永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供する」ことを経営理念としております。

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会社紹介記事

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同社の鹿島工場(茨城)。海外から輸入した粗留アルコールを蒸留塔で生成し、工業用アルコールとして供給している。ほかにも磐田(静岡)、出水(鹿児島)に工場を持つ。
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配属先は違っても、同期たちは頻繁にコミュニケーションを取っている。東京本社での報告会やプライベートで、実際に顔を合わせて交流する機会も多いという。

当社には工業用アルコールの安定供給という社会的使命があります。

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茨城県鹿島臨海工業地帯に立地している鹿島工場蒸留塔です。首都圏および東日本エリアの工業用アルコールの需要に対応しています。

当社で製造している工業用アルコールは、食品、医薬品、化粧品などに幅広く利用されており、国民生活および産業活動に欠かせない基礎物質となっています。また、2020年1月以降新型コロナウィルス感染拡大防止対策として各方面からアルコールが求められている状況です。かつては国の専売品として取り扱われており、その需要は現在も増加し続けています。当社はもともと国営企業という立場で、専売時代より工業用アルコールの安定供給に尽力してきました。自由化後の現在も株式の1/3は国が所有しており、世の中を支えていく重要な役割を担っています。

国民生活に支障をきたさないためには、工業用アルコールを安定して供給していく体制が必須です。事業の継続にとって、生産設備やさまざまな付帯設備の安全な稼働は前提。特に近年の旺盛な需要を鑑みても、日進月歩の技術を取り入れたプラントの維持・改修および能力増強は、当社にとって重要なテーマです。化学メーカーという位置付けにはなりますが、化学系学部の出身者に限らず、機械電気系学部の出身者も大いに活躍していける環境だといえます。

また、それ以外にも農業分野では発酵工程における副産物を利用した肥料の開発、情報システムの構築や営業、法務、経理など、文理を問わずさまざまな活躍の場があります。入社後は新入社員研修をとおしてグループ全体の施設を見学し、アルコールの製造・販売・物流といった一連の流れを学びます。アルコールがどのようにして需要家に届くのか、その全体像を理解できるため、自らの仕事の意義を実感できます。配属後はベテラン社員からOJTを受けられるほか、その後も社内外の各種研修が用意されているため、継続的な成長が可能です。

当社は国民生活を支える事業を無借金経営で堅実に続けてきました。ハイリスク・ハイリターンを取るような派手なビジネスではありませんが、安定した仕事環境と国民生活を支えるやりがいは社員の高い定着率につながっています。当社が求めるのは、社会に対する強い使命感を持ち、仕事に対して真摯に向き合っていける方です。工業用アルコールを安定供給していくという使命をまっとうするため、当社の将来を担っていっていただければ幸いです。
【日本アルコール産業(株)人事部 村上】

会社データ

プロフィール

■どんな物を作っているの?
 植物を原料とした工業用の発酵アルコールや除菌・消臭剤等のアルコール関連商品を製造しています。

■どんな所で役立っているの?
 発酵アルコールは、食品をはじめとしたさまざまな産業で使用され、人々の暮らしに役立っています。また、アルコールの優れた消毒効果により新型コロナウィルス等の感染予防にも利用されています。

■どんな企業なの?
 1937年に国営発酵アルコール工場としてスタートし、2006年に日本アルコール産業(株)となり、2008年には日本アルコール販売(株)を統括会社とする日本アルコール産業グループ(略称:アル販グループ)の一員に加わりました。
 グループ各社の協力を得つつ、お客様に安心してご使用いただけるトレーサブルな製品の安定供給に努めながら、アルコール関連事業を多角的に展開しています。

事業内容
(1)アルコールの製造の事業
(2)その他以下に掲げる事業
 イ アルコールの販売及び輸入の事業
 ロ 肥料及び飼料並びにそれらの原料の製造及び販売の事業
 ハ 食品及び化粧品の原料の製造及び販売の事業
 ニ 除菌剤、防かび剤、日持向上剤等の製造及び販売の事業
 ホ 調味料及び清涼飲料水の製造及び販売の事業
 へ 化学物質の分析及び微生物の試験に関する受託の事業並びにアルコールの製
   造に関する技術を提供する事業
 ト 不動産賃貸業
 チ 倉庫業及び駐車場業
 リ 屋外広告業
(3)前2号の事業に附帯する事業
本社郵便番号 103-0024
本社所在地 東京都中央区日本橋小舟町6-6 小倉ビル6階
本社電話番号 03-5641-5255
創業 1937年4月
設立 2006年4月
資本金 30億円
従業員 168名(2022年4月1日現在)
売上高 248億円(2022年3月決算)
事業所 鹿島工場   茨城県神栖市東深芝16-5
磐田工場   静岡県磐田市中泉2943-4
出水工場   鹿児島県出水市昭和町60-18
袖ヶ浦作業所 千葉県袖ケ浦市長浦580-15
袋井作業所  静岡県袋井市東同笠852-1  
大井川作業所 静岡県焼津市飯淵2028
米ノ津作業所 鹿児島県出水市米ノ津町1229-1
水俣作業所  熊本県水俣市大字月浦字前田54-86
株主構成 日本国政府(約1/3)
関連会社 日本アルコール販売(株)
日本合成アルコール(株)
信和アルコール産業(株)
日本アルコール物流(株)
アルコール海運倉庫(株)
日伯エタノール(株)
平均年齢 42歳(2022年4月1日現在)
沿革
  • 1937年 4月
    • アルコール専売法施行、大蔵省専売局所管下に専売開始
  • 1942年 4月
    • アルコール専売事業、商工省(現:経済産業省)に移管
      三公社(日本国有鉄道:現JR、電電公社:現NTT、専売公社:現JT)五現業(郵政事業、造幣、印刷、国有林、アルコール専売事業)とよばれていた期間があります。
  • 1982年10月
    • アルコール製造部門が特殊法人新エネルギー総合開発機構[現:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)]に移管され、アルコール事業本部が発足
  • 2001年 4月
    • アルコール専売法廃止、アルコール事業法施行
      NEDOによる一手購入販売開始
  • 2006年 4月
    • 日本アルコール産業(株)誕生
  • 2008年 3月
    • 一般競争入札により約3分の2(39,979株)の株式を日本アルコール販売(株)が取得、残り約3分の1は引続き国が保有
  • 2014年 6月
    • 日本合成アルコール(株)の発行済株式の66.7%を取得し、子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(例年4カ月間、2022年度は短期間実施)、技術者育成プログラム、通信講座研修、専門分野研修、中堅幹部社員研修など

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、岩手大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、北見工業大学、九州大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、埼玉大学、城西大学、千葉大学、東京大学、東京海洋大学、東京工科大学、長岡技術科学大学、日本大学、北海道大学、室蘭工業大学、明治大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、大分大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、関西外国語大学、関西学院大学、北見工業大学、京都大学、近畿大学、熊本学園大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、芝浦工業大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、東京大学、東京経済大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
木更津工業高等専門学校、都城工業高等専門学校

採用実績(人数)   2020年 2021年 2022年 2023年(予)
 
大卒 5名   7名   11名   ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 8 11
    2021年 5 2 7
    2020年 3 2 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 11
    2021年 7
    2020年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 1

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