●令和5年度より申請手続きが変更となりました。申請の前に必ず助成金申請の手引きをご確認ください。
●事前申請予約後、1年以内に交付申請してください。
●対象機種（（一社）環境共創イニシアチブに登録されている機器）以外を設置された場合には、助成対象とはなりません。
●令和4年度の事業にてご申請された方につきましても、取下げ届出書または助成事業廃止届出書をご提出いただければ令和5年度の申請は可能です。ただし、工事契約日が令和5年4月1日以降の契約に限ります。
※取下げ届出書または助成事業廃止届出書のご提出をご希望の方は令和4年度のウェブサイトをご覧ください。
お知らせ
2023.05.19
・実施要綱、交付要綱、事前申込の手引きをアップしました。
事業概要
予算額
496億円（令和5年度分）
※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。
助成対象者
助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）
主な助成要件
(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
(2) 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
(3) 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
(4) 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(6) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
受付期間
事前申込：令和5年5月29日開始
交付申請兼実績報告：令和5年6月30日から令和10年3月31日（17時公社必着）まで
助成対象機器・補助率
蓄電池システム
| 助成率 | 上限額 |
| 3/4 | ●太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合 以下のうちいずれか小さい額（※） （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満） （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） （c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kWh |
| ●太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合 以下のうちいずれか小さい額 （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円） （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） |
（※）最大1,500万円
申請方法（電子申請）
様式等
準備中
国等の補助金情報
国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。
都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。
参考情報
【島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業】
令和4年9月29日から「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を開始しました。「家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に比べ助成率が高くなっていますので、島しょ地域に太陽光発電設備・蓄電池の設置を検討している方は、島しょ地域助成事業への申請をご検討ください。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）】
創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク
電話：03-6258-1510
