Masanobu Usami

トランスジェンダーへの「排除」や「差別」について、改めて議論の出発点を共有するための文章を書きました。最近はどこへ行っても聞かれるので、後半は公共の場にあるトイレのことについても書いています。長い文章ですが最低でもこれくらいのところから出発して欲しいです。yutorispace.hatenablog.com/entry/2023/05/

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Masanobu Usami

@usamimn

11時間

例によって、直接言及せずに塩村あやか議員のことを当てこすっているのだけど、そもそもこの話は立法事実の問題ではないから毎度の論点すり替えによる印象操作。塩村さんはちゃんと「〔法律の〕働き」「法律効果」と書き、かつ「も」として書いてる。

引用ツイート

塩村あやか

参議院議員（りっけん）

@shiomura

5月14日

いやはや

私が反射的にツイートしたという思い込みで反射的にされたツイートを信じ、それを信じてツイートしている人がいますが違いますよ…

反射的に本文を読まずツイートしているどころか、情報はこの記事以外から入っております。法律効果のひとつとして、こんな詐欺の未然防止もあるのです twitter.com/shiomura/statu…

そもそも被告はそれぞれ町長と厚労大臣、即ち公権力であって、何でLGBT理解増進法案との関係でこれらの裁判例を持ってくるのかがわからない。

女性支援団体叩きに乗っかってるある団体の人もそうだけど、これは印象操作できると思ってひょいひょい乗ってると、同じ側からは「そうだ、そうだ」と言われるけど、他から見るとわかってないのがバレバレで信用落とすだけだと思う。

頑張って頂きたい。・年齢差は「3歳以上」に（それでも高1と大学1年）・「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」は「影響力に乗じる/利用する」に（ジャニー氏の例を考えても要件が厳し過ぎる）。

引用ツイート

寺田学

@teratamanabu

16時間

明日１８日の朝９時より、性犯罪刑法に関する与野党の修正協議が始まります。より良いもの、特に脆弱な立場の方々を守れる法改正となるよう努力いたします。 twitter.com/shouwarame/sta…

具体的な論点は何だろう？年齢差を「3歳以上」にするとかならいいのだが。 #Yahooニュース

news.yahoo.co.jp

「性交同意年齢」修正協議へ　刑法改正案巡り与野党（時事通信） - Yahoo!ニュース

　衆院法務委員会の与野党の筆頭理事は17日、性犯罪規定を見直す刑法改正案について、18日から修正協議を始めることで合意した。　自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が参加する。「性交同意年齢」

暇空らの開示請求に「権利濫用」規定の適用はできそうだよね。

総務省の情報公開法に基づく処分に係る審査基準「開示請求が権利濫用に当たる場合」は不開示決定を行う。「開示請求の態様、開示請求に応じた場合の行政機関の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う」。

総務省政治資金適正化委員会の資料「情報公開制度における権利の濫用について」（平成21年10月20日） soumu.go.jp/main_content/0

東京都情報公開・個人情報保護審議会の資料「情報公開制度における権利の濫用について」（令和3年5月31日） johokokai.metro.tokyo.lg.jp/johokokai/joko

⑶ 著しく不適正な請求及び使用については、権利濫用の一般法理により対処する。 johokokai.metro.tokyo.lg.jp/johokokai/kouh

「東京都情報公開条例の施行について」（通達）第４条関係（適正な請求及び使用）第２運用１⑵ 実施機関は、公文書の開示によって、その情報が不適正に使用され、又は使用されるおそれがあると認められる場合には、当該使用者にその中止を要請するものとする。

むしろね、政府が憲法14条にLGBT差別が含まれると明言することは、立法の積極的理由になるし、「差別禁止法」が必要だという根拠になるし、立法不作為が問われる根拠になるよね。

宇佐美典也が憲法の私人間効力を巡る学説・判例、その間接適用説の射程をガン無視してドヤってるけど…。

このいわゆる「在日特権」のような話もそうだし、女性支援団体叩きもそうだけど、なぜマイノリティのセーフティネットを削ること、奪うことに目が向き、全体のセーフティネットを厚くすること、使いやすくすることに向かないのか。結局、排外主義やミソジニーが起点、動機だから。

日本人（日本国籍者）の側について言えば、さっきも書いた捕捉率の低さがあり、心理的な面も含めたアクセスの悪さ、スティグマ、自分は受けられないという誤解、受けた場合にどうなるかの誤解、水際作戦等の申請妨害への対抗知識の不足などが積み重なっている。外国人受給者ではなくこれらが問題。

在日朝鮮人の生活保護受給割合が「8倍」の出所は8年前の次世代の党あたりのようだが、当時もその数字に根拠がないことが批判されている。いずれにせよ、杉田らは在日朝鮮人が生活保護を受給する困窮状態に至りやすい背景、生活保護以外のセーフティネットの欠如/不足を捨象。

smcb.jp

在日生保45万人と云う嘘　サントスさんの日記

「在日特権」と呼ばれいるものの中で、生活保護に関するデマが一番ひどい。　厚生労働統計によれば、　平成23年生活保護受給者2,067,244人のうち、在日外国人の受給者は73,030で全体の3.53%である。　在日、韓国・朝鮮人は少なくとも、73....

なお、事実として、「長田区役所襲撃事件」では117人が起訴されたが騒乱罪と占領目的阻害行為処罰令違反の成立は認められず、17人のみ公務執行妨害罪等で有罪判決。被保護率の差については在日朝鮮人の（在日韓国人を含む他国籍の外国人も）困窮が一方であり、他方に日本人の捕捉率の低さがある。

毎度のパターンだが杉田水脈議員らが捨象しているのは、ここで述べられている事件、在日朝鮮人の生活保護受給割合（被保護率）の高さ（杉田の示す数字の根拠は不明だがこれまでも「8倍」は不正確と批判されている）の「前に」差別、排除、困窮があるということ。

ツイは少し端折ってまとめているけど、趣旨としては確かに言っている。相変わらず背景・文脈を無視した歪曲発言でヘイト。

courts.go.jp/app/hanrei_jp/

下級審判決ではこの辺。 courts.go.jp/app/hanrei_jp/

こういう判例も。 courts.go.jp/app/hanrei_jp/

裁量権や追認についてはこのような判例も。これは監査請求結果でも参照されたもの。 courts.go.jp/app/hanrei_jp/

引用ツイート

長田杏奈

@osadanna

23時間

一応判例 "法令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質目的等諸般の事情を考慮して、その合理的な裁量に基づいて判断すべきものと解するのが相当である" courts.go.jp/app/files/hanr

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そう考えると、保守派の言論人やメディアが「利権」「活動家」への言及を増やしているのも施策・予算への圧力にはなる。法案成立やG7の意思表明を織り込んで、その影響力・推進力を削ぐことにより意識を向けている者がいるはずだ。

逆に、今は叩かれる側に回っている萩生田、古屋、進藤といった議員は自分は表で騒げないからやってくれと思っている、裏で言っている可能性もあるよ。要は法案を骨抜きにし、施策の推進力を落とすという実が取れればいいのだし、概算要求も見据えていると思う。

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