最終更新日:2023/5/8

積極的に受付中

NHK営業サービス(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 放送

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円(主要株主/日本放送協会)
売上高
108億170万円(2022年3月期実績)
従業員
社員:725名 パートタイマー:1,815名 (2023年3月31日現在)
募集人数
1~5名

〈公共メディアNHK視聴者部門の最大のパートナー〉 人を大切に、社会に貢献できる会社をめざして

  • 積極的に受付中
  • My Career Box利用中

5月より説明会スタート! (2023/04/21更新)

学生の皆様

数多くの企業の中から当社を見つけてくださりありがとうございます。
当社では説明会を実施致しますので、少しでもご興味をお持ち頂けましたら
是非参加をお願い致します。

皆様に選考でお会いできるのを楽しみにしております。

  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

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ワークライフバランスを推進、一人ひとりが健康で、働きやすい環境で多くの女性社員も活躍しています。育休復職はほぼ100%、女性活躍の証「えるぼし」も取得しています。
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多彩な業務を経験し、キャリア形成を図れる環境にあります。オンラインの学習教材も充実、自ら学ぶ環境を提供し、スキルアップを支援します。

NHK視聴者部門の最大のパートナー  人を大切に社会に貢献できる会社をめざして

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NHKの最大のパートナーとしてともに歩んできました。ビジョン「継続」「挑戦」「変革」をもとに、効率的な事業運営と事業規模の拡大を目指していきます。

公共メディアNHKは、皆さまの受信料に支えられています

私たち、NHK営業サービス株式会社は、
視聴者一人ひとりの「声」に耳を傾け、
視聴者と寄り添うNHKをより具現化するため、新たな理解促進活動に努め
視聴者の皆さまへ新たな公共メディアの価値の創造に貢献します。


これまで「事務情報処理」と「コールセンター」の二大事業を中心に
事業展開を行ってきました。
今後は、新たな受託業務の開発により事業構造の展開を図り、
「視聴者マーケティング業務」「地域放送局コーポレート業務」など、
新たな業務領域での事業規模の拡大を目指します。

会社データ

プロフィール

NHK営業サービス株式会社(NBS)は、NHKの営業活動を遂行するパートナーとして、1990年1月に設立されました。
  当初の受託業務は、「営業情報処理業務」の一部でしたが、その後、営業活動の多様化にあわせて、「営業事務情報処理業務」の全面的な受託や「コールセンター業務」および「営業推進業務」など、受託業務を順次、拡大し、NHKの営業改革に貢献しています。 2020年度からは、 NHKが新たにサービスを開始した「NHKプラス」の関連業務も受託しています。
 また、NHK以外からの受託業務では、携帯電話の電波によるテレビ受信障害を防ぐための「700MHzテレビ受信障害対策コールセンター」や4K8K放送の受信相談を行う「4K8Kコールセンター」の運営の受託等、各種活動を展開しています。
 「NBS経営プラン2021-2023」を策定し、NHKの「新たな営業活動」への改革に貢献できるよう取り組んでいます。

事業内容
NHKからの受託業務を中心に従事します。入社後は幅広く業務を経験してキャリア形成を図ります。
主な仕事内容は次のとおりです。

■営業推進
・放送受信料の理解促進活動、マーケティング業務
・事業所、集合住宅の契約収納業務
・受信料の契約収納業務

■事務情報処理
・受信料関係の情報入力や事務処理業務
・効率的な業務運営の為の計画策定
・タイムキャスト(パートタイマー)の指導育成
・お客様の電話対応 など

■コールセンター
・コールセンターのマネジメント業務
・コミュニケーター(パートタイマー/派遣社員)の採用・育成・管理業務 など

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本社郵便番号 151-0063
本社所在地 東京都渋谷区富ヶ谷1-17-10  代々木公園ビル
本社電話番号 03-5454-0511
設立 平成2(1990)年1月17日
資本金 1億円(主要株主/日本放送協会)
従業員 社員:725名
パートタイマー:1,815名
(2023年3月31日現在)
売上高 108億170万円(2022年3月期実績)
株主構成 日本放送協会 85.1%
主な取引先 日本放送協会

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.2時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.9日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 52名 1名 53名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 52名 0名 52名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 40.5%
      (227名中92名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・社員基礎研修(入社時)
・昇格者研修(各級への昇格時)
・新管理者研修(管理職昇進時)
など
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得援助制度
・自己啓発援助制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知教育大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、活水女子大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、九州大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、札幌大学、札幌学院大学、四国大学、静岡大学、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成蹊大学、聖心女子大学、清泉女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、多摩美術大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東京音楽大学、東京家政大学、東京女子大学、東京農業大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、長岡大学、長崎純心大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、弘前大学、広島女学院大学、福島大学、法政大学、松山大学、三重大学、宮崎大学、武蔵大学、武蔵野音楽大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2021年  2022年
---------------------------------------
大卒    10名    5名
短大卒    1名     ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 0 0
    2022年 0 5 5
    2021年 0 11 11
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 0
    2022年 5
    2021年 11
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 2
    2021年 1

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