中国のウイグル人権問題、日米英など50カ国が国連で非難

【ニューヨーク=吉田圭織】カナダのレイ国連大使は10月31日、国連総会の第3委員会（人権）の会合で日米英仏を含む50カ国を代表して「中国新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害を深刻に懸念している」と表明する共同声明を出した。中国の人権状況をめぐる声明は2019年から欧米勢が出しており、前年に比べて参加国が7カ国増えた。

今回は「深刻な人権侵害」が起きていると指摘する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書の内容を盛り込んだ。報告書はウイグル族らが置かれる状況が「国際犯罪、特に人道に対する罪に当たる可能性がある」と強調した。

声明では中国に対し、OHCHRの勧告に沿って拘束されている人の解放や行方不明者の所在などを緊急に明らかにするよう求めた。今回の声明にはウクライナやスイス、イスラエルなど7カ国が新たに加わった。

これに対しキューバなど66カ国が「人権を口実に内政干渉している」と対抗する共同声明を出し、対立が起きた。中国の耿爽次席大使は「（欧州勢は）新疆についてのウソを拡散し、中国を封じ込めて覇権を維持しようとしている」と反発した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のシャルボノー国連担当ディレクターは「中国側の声明に賛成した66カ国にはロシアやキューバ、北朝鮮、ベネズエラ、シリア、エリトリアなど深刻な人権侵害国が勢ぞろいしている」と批判した。中国は「人権状況を批判した国には経済的な報復措置を取ると脅してきたが、今回の結果をみると明らかに失敗した」と指摘した。