えりアルフィヤ　公式ホームページ

この度、市川市・浦安市のみなさまのご支援のもと、衆議院議員千葉県第五選挙区補欠選挙にて初当選させていただきました。

市川・浦安のみなさまを国会で代表するという身に余るお仕事を託していただいたことに、感謝の気持ちと身が引き締まる思いでいっぱいです。

私を温かく受け入れてくださり、ご支援、ご指導くださった地元のみなさまに心から感謝申し上げると共に、千葉５区の全ての方々のご意見にしっかりと耳を傾け、内政や外交など、日本を取り巻く様々な課題の解決に真摯に取り組み、仕事でお返しできるよう尽くしてまいります。

今後とも変わらぬご支援とご指導を賜わりますようお願い申し上げます。

令和５年4月吉日
衆議院議員　えりアルフィヤ

昨日の和歌山市での事件に関して、大変心を痛めております。岸田総裁、かど博文候補、参加者の皆さまには怪我がなかったそうですが、警察官が怪我をされたと伺いました。昨日の事件は、昨年の安倍元総理の襲撃事件が思い出される凶行です。民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた今回の件は、決して許されることではありません。

暴力には屈しないという覚悟のもと、予定通り新浦安駅と本八幡駅で街頭演説を行いました。
演説の中で岸田総裁からは、「多様性を尊重し、国際性のあるえりさんだからこそ、新しい時代に何を守るべきか、何を変えるべきか、的確な判断ができる。素晴らしい候補者だと確信しています。」とのお言葉をいただきました。

私からは「物価高騰が続くなか、中・長期的に皆さまの暮らしが安定し、豊かになるよう、経済政策に取り組みたい。また、子育てがしやすいと思える社会になるよう、市川市・浦安市から取り組んで行きたい。そして、いつ起きてもおかしくない首都直下型地震に備えて、防災や護岸の整備にもしっかりと取り組み、市川市・浦安市の皆さまの生活を守りたい」ということを訴えました。
和歌山の事件後でありましたが、多くの皆さまにお集まりいただき、心から感謝申し上げます。

皆さまの一票一票で、この国を守り抜き、民主主義を尊重し、多様性に寄り添い、安心できる暮らしを守るというご意志を表明していただきたく思います。えりアルフィヤが目指す「優しい社会」へのご支援を、引き続きよろしくお願いします。

今日で、東日本大震災から12年。

先日、渡辺復興大臣にお会いした際に、私が2013年に日銀・仙台支店で勤務していたとき、被災地から届けられるお札や貨幣の引き換え業務に携わり、破れた1万円札や変色した1円玉のひとつひとつから、震災から2年経っても残る爪痕を感じたことをお話ししました。大臣からは、防災は日本の政策の中心として取り組む必要があるというお話を伺いました。市川市・浦安市は特に防災が重要な地域です。東日本大震災の経験と教訓を踏まえて、真摯に取り組んでいきたいと思います。

仙台での一年間は、今の私を作っています。あの日から12年経った今もなお、避難生活を余儀なくされている方々もいらっしゃいます。「過去」ではなく「現在」のこととして、震災復興、防災、減災に全力で携わりたいと思います。

改めて犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

日本は女性議員の比率が世界的に低いという課題があります。実際に数字を見ても、衆議院議員の女性議員比率は9.7％、世界190か国中168位であり、国際的に見ても非常に低い水準になっています。*

民主主義は、国民の声が代表され、反映される体制であるべきです。日本の政治がこのような状況では、日本の人口の半分を占める女性や、わが国の未来を担う若者の声が届きにくいのではないかと感じました。そこで、変化を望むのであれば、まず自分から始め、女性や多様な人々の声を届ける役目を担いたいと思い、政治の道に進むことを決意しました。

日本では女性の社会進出が進んできていますが、男女の賃金格差や出産・育児との両立などの問題が存在しています。私は、日本の働き方が変われば、男女ともに生きやすい世の中になると考えています。労働生産性を高め、多様な働き方や暮らし方が選択できるようになると、仕事と家庭生活のバランスが取れるようになります。女性に仕事をする権利があるように、男性にも父親になる権利、育児をする権利があるのです。

私は、女性の声が届き、その権利が広がる時にこそ、それと同時に男性の権利もさらに広がると確信しています。

国際女性デーは、女性だけではなく全ての人のためにある日です。国際女性デーが、女性の社会進出だけではなく、その背景にある全ての日本人の働き方やワークライフバランスを再考するきっかけとなればと切に願います。

*出所: 内閣府「男女共同参画の最近の動き」(令和4年3月10日）より

こんにちは、えりアルフィヤです。
この度、自由民主党千葉県第５選挙区（市川市・浦安市）の支部長に就任いたしました。

市川市・浦安市の皆様のご意見にしっかりと耳を傾け、内政や外交など、日本を取り巻く様々な課題に真摯に取り組んで参ります。

これまで、日銀職員としては地域経済・国際金融、国連職員としては安全保障・人権など、世界のさまざまな問題に携わってきました。

その中で、日本に当たり前のようにある平和、民主主義、自由の尊さや、日本の伝統文化の素晴らしさを実感すると同時に、国際社会が日本にさらなるリーダーシップを期待していると感じ、この度千葉５区から新たな挑戦を始めることになりました。

多様な生き方に寄り添い、命・主権・領土を守りぬくために、私だからこそできることがたくさんあります。

えりアルフィヤの挑戦を応援してください。

令和５年２月２５日
えりアルフィヤ

 

昨日、安倍元総理が銃撃により急逝され、哀しみと怒りで胸が一杯です。
安倍元総理のご冥福を心よりお祈りいたします。

　

今回の事件は民主主義の根幹を揺るがす、あってはならないことです。
そして今こそ、国民として一丸となって、支え合い、この国の民主主義を守ることが大切です。

安倍元総理のわが国及び自由で開かれた国際社会へのご貢献とリーダーシップに深い敬意をもち、暴力には屈しないという覚悟で、えりアルフィヤは、最後まで選挙戦を戦い抜きます。

そして、みなさまの一票一票で、この国を守り抜き、民主主義を尊重し、多様性に寄り添い、安心できる暮らしを守るというご意志を、表明していただきたく思います。

グローバル化が進み、またウクライナ侵略をはじめとして国際秩序が乱れるなか、国際社会で「リーダーシップを取れる日本」を目指すことを、改めて表明します。力強い安全保障、積極的な人権外交、先進的な気候変動への対応に取り組むと同時に、国内では若者・女性の政治参加や働き方改革を促進し、多様性がより一層尊重される国づくりに向けて、その先頭を走ります。

私は、今回の自民党公認候補の中では最年少です。また、女性、元日銀・国連職員、海外のルーツを持つなど、候補者の中でも希少な属性を持っています。

「リーダーシップを取れる日本」を目標に政治活動を始めてから５週間。複数の海外向けメディアに取り上げられるなど（A F P通信社、ブルームバーグTV、ブルームバーグ通信、日経アジア、ザ・ガーディアンなど）、海外から、えりアルフィヤの政治活動と、日本のこれからの政治が注目されています。外国のSNSユーザーも、政治活動を拡散してくださっています。

その理由はいくつかあります。

自民党から私のような候補者が立候補することが、海外からは驚きをもって受け止められています。その候補者が、33才の働く女性。さらに、民主的な国政選挙で、政権政党からウイグルのルーツを持つ候補者が公認されたのは世界初だと思われます。

えりアルフィヤの自民党公認・参議院選挙への立候補は、自民党の懐の広さを示すとともに、自民党が今後、国際感覚を持った政治家を育て、女性・若者の政治参加を促進し、多様性が尊重される日本を築こうとしていることを象徴しています。

これは、日本のリーダーシップにつながることであり、えりアルフィヤへの一票は、世界に、『日本は負けない』、『日本は前に進む』というメッセージを送る、未来の日本への一票となります。

世界で輝く日本のために、私がこれまで経験してきたことを国政の場で活かしていきたい。そのために、どうか皆様のお力をお貸しください。

【えりアルフィヤへの投票方法】

参議院議員選挙では、２枚の投票用紙があります。

１枚目の黄色い投票用紙にはお住まいの選挙区の候補者、２枚目の白い投票用紙には比例代表（全国区）の候補者、もしくは政党名をお書きいただきます。

えりアルフィヤに投票するためには、
２枚目の白い投票用紙に、えりアルフィヤ
とお書きください。

２枚目には、政党名も書けますが、
自民党と書いても、えりアルフィヤの票にはなりません。

リーダーシップをとれる日本に向けて、ぜひ、自民党公認最年少候補・元国連事務次長補付特別補佐官のえりアルフィヤに皆様の貴重な一票を賜りますよう、お願い申し上げます。

誹謗中傷。もうやめませんか？

私は、日本に生まれ、日本で育ち、その後海外で生活をする中で、日本人としての誇りを持って生きてきました。世界の様々な国の人たちと接していく中で、日本という素晴らしい国が世界をリードすることで、世界はもっと良くなる。もっと多くの世界の人達が幸せになれる。そしてこの素晴らしい国をしっかりと守り、前に進める必要があると感じました。

私は、そのために力を尽くしたい。そう考えて、今回の選挙に臨んでいます。
私も、政治を志す身として、みなさんのご批判やご意見にはできるだけ耳を傾け、それを受け止めて、政治家として成長していけるよう心掛けて参ります。

人間は、自分の経験や置かれている立場、状況などの違いから、様々な考え方・意見を持っています。これは、人種・国籍・性別・職業を問わず同じです。
そのような色々な考え方、意見を持つ人たちで構成する社会の中で、それぞれが自分の考えを持って意見を交わし、暴力ではなく、議論をすることで、よりよい社会にしていくことが、人類がこれまでの歴史で手に入れた大きなものの一つだと私は思います。

一方で、海外には、言論統制が敷かれ、国家の統制によって発言の自由がない国や、自由に発言ができるものの、誹謗中傷や人種差別的発言が繰り返され、いさかいが絶えず、分断や格差が広がってしまっている国があります。

人間は、人間とみなす相手を意図的に傷つけることができないため、このような行為は、見えない相手を「非人間化」しているといえます。SNSを中心に世界中で急増するこの「非人間化」は、その先には暴力に繋がる、危険で重大な人権侵害です。

私は、今回の立候補によって初めて、自分の考えを公に発信し、表現することになりました。 この立場になってわかったことは、日本の、特にインターネットの空間において、人種差別的発 言、見るに堪えない誹謗中傷や罵詈雑言があまりにも多いことでした。

聖徳太子が定めたとされる十七条憲法の一条の冒頭に、

「和を以て貴しと為し、忤ふること無きを宗とせよ。（わをもってたっとしとなし、さがうることなきをむねとせよ）」

という言葉があります。

私の好きな言葉です。「お互いに打ち解け、和らぐことである和を大切にし、いさかいを起こすことのないようにしなさい」という意味です。
これには続きがあります。

「人皆党有り、また達れる者は少なし。或いは君父に順ず、乍隣里に違う。然れども、上和下睦びて、事を論うに諧うときは、すなわち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。」

「人はみなグループを作りたがるもので、皆が道理をわきまえた人格者になれることは少ないものです。だから、人は君主や親の言うことにも従わず、隣近所とも仲違いを起こしたりして、上手くいかないこともあります。しかし、上の人も、下の人も、皆、お互いを尊重して、仲良くしようという気持ちで議論を行うのであれば、自然と物事の道理は通るものであり、どんなことでも成し遂げられます。」
ということを言っています。

１４００年前、民主主義の基本的な考え方を、すでに私たち日本人は持っていました。

誰しもが完璧な人間ではありません。だからこそ、様々な立場の人たちがお互いを尊重し、いさかうことなく議論をして物事を決め、力を合わせて色々なことを成し遂げていく。
これが、先人が歴史の中で培ってきた文化であり、日本の民主主義、言論の自由、人権、法の統治といった、普遍的価値観の土台でもあります。
しかし、事実に基づかない誰かの憶測や推論を元にしたセンセーショナルな書き込みは意見や議論ではなく、罵詈雑言であり人格攻撃だと思います。

これは、私たちが大切にしてきた文化とは異なるものです。

そんな、誹謗中傷はもう、やめませんか？

選挙のたびに、「日本は女性議員の比率が世界的に低い」ことが指摘されます。実際に数字を見ても、衆議院議員の中の女性議員比率は9.7％、世界188か国中165位、世界全体の平均26.1％を大きく下回っています（参議院議員は22.8％、国会議員全体でも日本は153位）。G7（先進7か国）で100位台なのも日本だけです。（IPU＜列国議会同盟＞調査）

日本において女性の国政進出が進まない要因としては、総論では誰もが女性議員を増やすことに賛成するけれど、具体的に女性議員を始めとする多様な議員の増加の「意味」や「メリット」についてはあまり議論されていないからではないか、と私は感じています。

そこでまず、先行研究をもとに、女性議員が増えることによるメリットを整理してみます。

1. 女性議員の増加と女性政策実現の相関関係

イギリスの研究者が、女性議員比率と女性に対する暴力防止法の強さの相関関係を検証しています。女性議員比率が10％増えると、夫婦間のレイプ、家庭内暴力（DV）、セクハラに関して全面的な防止法が施行される可能性が10％高まるという可能性を指摘しています。（出典：「日本の女性議員」＜朝日新聞出版＞））

2. 論点の多様化

イギリスの研究者が、フランス議会で2001年～17年に提出された約30万件の法案修正案を分析したところ、男性議員は軍事関連法案に関しての修正案が多かった一方、女性議員は、男女平等を実現するための法案への修正案が多かったことが明らかになっており、男女のバランスの取れた議会の方が、より豊かな社会を実現するための視点や論点が多様化することを指摘しています。（出典：奥山陽子寄稿「日経新聞2021年8月20日付」）

3. 政府支出への影響

アメリカの研究者による数十年の研究成果として、女性議員比率が20～41％になると、教育支出が増加するほか、女性議員比率が15～35％になると、医療支出が増加することが指摘されています（出典：「Political Science Research and Methods」（2022））

4. 議会審議時間の増加

私の大学の先輩である河野太郎衆議院議員の選挙区の、神奈川県大磯町議会は、2003年7月に全国で初めて議員数が男女同数になって以来、今も女性議員の割合は50％以上です。中日新聞の調査によると、女性議員比率が14％だった1983年に比べて、2021年の議会の審議時間は1.7倍になったそうです。「女性も男性もわきまえなくていい」というフラットな雰囲気があるからこそ発言量が多くなっていると分析されています。（出典：2021年4月2日付東京新聞）

以上のように、女性議員の数が増えることで様々なメリットがあることが明らかになってきています。女性議員比率のような、ある水準を超えると一気に全体的な質的変化が起こるという考え方を「クリティカル・マス」と言います。「ある水準」を厳密に数値化することは難しいものの、日本の人口の「半分」を占める女性の声が、国会でも「同じ割合で代表される」ことを目指すべきだと考えています。なお、女性議員の増加は、クオータ制に頼らない形での実現が望ましいと考えています。

私が所属していた国連では、「指導的立場にある女性の割合を50％とする」ことを目標として、より多くの優秀な候補者に応募いただくことで、事務次長以上クラスでは目標を達成、その他の幹部クラスでも女性の比率が40％を超えるまでに増加しました。2028年までには、全ての職位においての女性の割合を50％とすることを目標としています（なお、日本では、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020年代の可能な限り早期に30％程度とすることを目標としています）。

私たちが目指すべきゴールは、女性議員の比率をただ上げることではなく、多様な視点を取り組むことによって、より多くの国民に寄り添う政策が実現していくことだと信じています。私も、これまでの経験をフル活用しながら、様々な政策を実現していきたいと思っています。

私はこれまで、数々の国際問題に携わってきました。大学・大学院では現代ウイグルの問題を研究し、国連職員としてはロヒンギャ難民問題やウクライナ緊急危機対応など、人権問題と切り離すことができない数々の問題に携わってきました。

問題を抱える国の政府当局から嫌がらせや盗聴を受けたこともありますし、私個人のメールやＳＮＳが政府関係組織の攻撃にあった経験も少なくありません。

私が国連に勤務していた時のことです。ある国の人権活動家と非公表で対談した翌日に、たまたまその国の外務大臣と国連事務総長との会合に同席することになりました。

すると会談の前に、その外務大臣から直接、「日本では女性の地位が低いと聞いているが、国連に来て堂々と人権を振りかざせるとは、大したものだな」と、皮肉を言われたことがありました。

それでも私は、あらゆる国際問題に対応する際に、人権の観点を無視したことはありません。

なぜならば、ボスニア、南スーダン、ルワンダ、ミャンマー、ウイグルなどを見ると、最初に誹謗中傷やヘイトスピーチなどの小さく見える侵害を抑止できなかったことが、民族浄化やジェノサイドなどの「人類への犯罪」を止められない状況につながってしまったことが明らかだからです。

あらゆる国や場所での人権侵害に国際社会が一貫した対応をしなければ、その行為が許される前例になってしまい、長期的には世界中の人権状況に影響を及ぼすこととなります。

人権を守るということは、自国民を含めすべての人々の尊厳を守るということであり、言葉を変えれば、力による現状変更や、自由・民主主義など日本が持つ普遍的価値観への脅威に、最前線で立ち向かうということでもあります。

グローバル化が進んだ今、日本に輸入され私たちが普段消費している物の中にも、その生産や輸送の中で、強制労働や人権侵害が行われているものがあります。また、日本から輸出される製品が他国の人権侵害や弾圧に使われてしまっている可能性もあります。

もはや他国の人権問題は日本と関係ないとは言えません。

人権に関しては、「世界人権宣言」など、しっかりとした国際的な定義や枠組みが既にあります。
日本には、これを批准する国として、また、人の尊厳を尊重するという普遍的価値観を持つ国として、人権分野における更なるリーダーシップを発揮する責務があります。

これを踏まえ、以下の政策を提案します。
　
　

アジアで最も経済力のある民主主義国家として、また、国際社会において信頼されている国として、人権外交にしっかりと取り組み、日本の国際的なリーダーシップを高めることが重要です。

本日、5月の消費者物価指数が公表されました。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では、4月に続いて2か月連続の前年同月比+0.8％の上昇でした。
生鮮食品のみを除く総合指数でも、先月に引き続き前年同月比+2.1%と、わが国の物価が上昇基調にあることが、データにも鮮明に表れています。

　いま日本で起きている物価の上昇は、ロシアによるウクライナ侵攻が引き金となり、世界各国でエネルギー価格や食料品価格などが上昇したことや、円安の進行を受けて輸入価格が上昇したことなどを反映しています。

　近年あまり起こってこなかった日本での物価上昇に、驚きや戸惑いを隠せない方も多いのではないでしょうか。

　生活実感からしても、日本の物価は確実に上昇しているといえますが、実は先月まで私が暮らしていたアメリカでは、今やインフレ率は+8.6%に達しています。
そこに足もとの円安の効果も合わさって、ラーメン一杯を食べるだけでも3,000円（！）くらいしてしまいます。

　日本の物価は安いのでしょうか、高いのでしょうか。今後このブログでは、複数回に分けて、私が考える日本経済の現状やポテンシャル、経済政策・成長戦略について投稿していきたいと思います。