北朝鮮が反日活動指示=労組元幹部ら4人起訴―韓国検察
【ソウル時事】韓国検察当局は10日、北朝鮮の工作員と海外で接触し、指令を受けたなどとして、韓国最大規模の労働組合組織の元幹部ら4人を国家保安法違反の罪で起訴した。元幹部らは、東京電力福島第1原発の処理水放出に合わせて「反日感情をあおれ」と指示されていたという。
起訴された4人は全国民主労働組合総連盟(民主労総)や傘下組織の幹部を務めていた。尹錫悦政権は、北朝鮮との融和を重視した文在寅前政権の方針を転換し、金正恩体制とつながりのある団体に厳しく対応している。
起訴状によれば、4人は2017~19年にカンボジアやベトナム、中国で北朝鮮の工作員と接触し、指令を受けた。韓国の情報機関・国家情報院と警察は1月にソウルにある民主労総本部を家宅捜索し、3月に4人を逮捕した。
これまでの捜査で、北朝鮮からの指令文90件と北朝鮮への報告文24件を押収。4人は黙秘しているが、検察によれば、北朝鮮は19年の指令文で日本の対韓輸出規制強化を巡り日本大使館周辺でのデモなどを「積極的に行う」よう指示。21年には原発処理水の放出決定で高まる反日感情を利用し日韓の対立を深め、米国を含めた3カ国の連携を阻むよう求めた。
[時事通信社]
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