知らず知らずのうちに、日本が統制国家に向けて歩み始めている。資本主義社会では、政府は可能な限り民間企業の活動に介入しない方が良いというのが常識だが、その命題は市場が正常に機能していることが大前提となる。経済の低迷が続き、市場機能が失われつつある日本においては、政府が介入した方が、事態が改善するという皮肉な状況となっている。
だが、政府の介入に過度に依存する状況を放置すれば、日本経済はますます機能不全を起こす可能性が高い。政府は介入によって事態の改善を図りつつ、本来、企業が持っている姿を取り戻すための諸改革を進めることが重要である。
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「最低賃金制度がない国」より賃金が低い
かつての日本は、低賃金・長時間労働が当たり前の社会であり、元請け会社が下請け会社対して過度な値引きを要請することも当然視されていた。こうした行為は労働基準法や独占禁止法、下請法などによって禁じられているが、企業活動を優先するという暗黙の了解で、法執行は事実上制限されてきたといってよいだろう。
こうした法執行の抑制は他の先進国でも見られることだが、日本以外の主要先進国では、政府による介入がなくても市場メカニズムによって事態の改善が図られてきた。例えばドイツでは、つい最近まで最低賃金の制度が存在しなかったが、日本と比較するとドイツの労働者の賃金は圧倒的に高く、市場メカニズムによって労働者の生活が担保されていた。
企業としてはできるだけ安く従業員を雇用したいという点で、日本とドイツに違いはないものの、あまりにも賃金が安いと、当該企業に人が集まらなくなってしまうため、結局は一定水準以上の条件を労働者に提示する必要に迫られる。労働者の側も、条件が悪ければ他社に転職するので、双方が合意できる範囲で賃金が決定される。まさにミクロ経済学で言うところの価格理論が機能していると解釈できるだろう。
