Plus500JP

EZ MT4の5つの魅力

当社では、取引プラットフォームとして、世界的に評価の高い「MetaTrader4 (MT4)」を提供しています。

1)　約定スピード・約定力が抜群のMT4

EZ MT4は、NDD（ノンディーリングデスク）方式を採用し、約定拒否がなく、高速取引・スキャルピング取引にも対応しますので、EA（エキスパート・アドバイザー）を使った自動売買取引はもちろん、お客様ご自身で行う裁量取引でも、ストレスなくお取引できることが魅力です。

2)　1,000通貨単位で取引可能なMT4

EZ MT4（FX)は、1,000通貨単位で取引可能なミニコース、5,000通貨単位で取引可能なハーフコース、10,000通貨単位で取引可能なスタンダードコースの3コースがあります。
約50種類のテクニカル分析ツールが搭載されており、29通貨ペアをお客様の投資スタイルに合わせて、少額からお取引できることが魅力です。

3)　MT4で証券CFDも取引可能

EZMT4は、日経225指数や米国ナスダック指数など、世界の主要指数10種を取引可能です。
ひとつのプラットフォーム画面上にFXと証券CFDのレートおよびチャートを同時に表示できますので、株価指数の推移を見ながら「FX取引」、あるいは為替の動向を確認しながら「証券 CFD取引」をできることが魅力です。

4)　スマホやタブレットにも対応

スマートフォンやタブレット（iPhone, iPad, Android）用の専用アプリを使い取引できます。
外出先で、レートやチャートの確認も可能なので安心して取引できるのが魅力です。

5)　クイック入金に対応

提携金融機関をご利用のお客様は、24時間リアルタイムで取引口座へ入金反映されるクイック入金をご利用いただけます。さらに手数料も無料で送金できることが魅力です。

【推奨環境（PC版）】

OS	Windows8、Windows8.1、Windows10、Windows11 ※Windows10を推奨します（Mac OS はサポートしておりません）。
CPU	1GHz以上 ※2GHz以上を推奨します。
メモリ	512MB以上 ※1GB以上を推奨します。
通信回線	光ファイバーやADSLなどのブロードバンド環境

当社では、MT4プラットフォームを使った、FX取引（外国為替）およびCFD取引（株価指数）を提供しています。

FX取引（外国為替）

CFD取引（株価指数）

FX 取引及び CFD 取引（店頭デリバティブ取引）に係るご注意

○ 本取引は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっている店頭デリバティブ取引であるため、お客様より事前に要請がない限り訪問・電話による勧誘はできない取引です。（注１）
※ この取引に関して行われた勧誘が訪問・電話による場合、お客様の要請によるものであることを改めてご確認ください。

○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。お客様の窓口へのご来店又は勧誘の要請により勧誘が開始された場合においても、本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、弊社カスタマーサポート（電話：0120-205-810）までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注２）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）

（注１）ただし、以下に該当する場合は適用されません。
・当該取引に関して特定投資家に移行されているお客様の場合
・勧誘の日前 1 年間に、２以上のお取引いただいたお客様及び勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様の場合
・外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人のお客様であって、お客様の保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とする場合（FX取引に限ります。）

（注２）ＡＤＲとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

Plus500JP証券株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 156 号
日本証券業協会加入
一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号 1174）加入

店頭外国為替証拠金取引
店頭 CFD 取引

Plus500JP証券株式会社
金融商品取引業者登録番号関東財務局長（金商）第 156 号

第 1 条（本約款の趣旨）
本約款は、お客様が Plus500JP株式会社（以下、「当社」という。）との間で行う金融商品取引法第 2 条第 22 項第 1 号に該当する店頭デリバティブ取引及び法第 28 条第８項第４号イ又はロに掲げる店頭デリバティブ取引（以下、個別に又は総称して「本取引」という。）に関する権利義務関係及び本取引に関するサービス（以下、「本サービス」という。）の利用に関する取り決めです。お客様には、取引を行うにあたり、Plus500JP証券・店頭デリバティブ取引約款（以下、「本約款」という。）の各条項の内容を承諾した上で当社と取引を行うものとします。

第 2 条（リスク及び自己責任の原則）
お客様は、本約款の事項を承諾し、本取引の内容及び仕組み、リスクを理解の上、自らの判断と責任において当社と取引することに合意します。お客様は、本取引の特徴、リスク、仕組み及び当社が提供する本取引に関する取引条件等について、本約款及び取引説明書を十分に理解及び検討し、また次の各号に掲げるリスク等を十分に理解した上で、お客様の判断と責任において本取引を行うものとします。
（1）   本取引には、政治・経済情勢の変化及び各国政府の規制等による影響を受けるリスクがあること
（2）   本取引には、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクがあること
（3）   外国為替市場、有価証券又はその指数・指標の市場では、土曜、日曜及び一部の休日を除いて 24 時間常に為替・市場レートが変動しているので、相場がお客様の予想と反対方向に動いた場合、意図しない差損が発生するリスク（価格変動リスク）があること
（4）   本取引は、少額の証拠金で取引を行うレバレッジ取引であり、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を生じるリスクがあること
（5）   本取引には、損失を抑制する目的で第 15 条に定めるロスカットルール（「ロスカット」とは、お客様の損失を一定の範囲に抑えるための措置として、あらかじめ設定したロス（損失）の水準まで相場が動くと自動的に反対売買を行い、損失を限定することをいいます。ロスカットのルールの基準及びその処理の手順は、当社の判断によって変更することができるものとします。）が設けられていること。そのため、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて損失を生ずることとなる可能性があり、当該損失の額が取引証拠金の額を上回る恐れがあること
（6）   本取引には、主要国での祝日や特定の時間帯において、また、天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、ストライキ等の特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になり、お客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となること（流動性リスク）があること
（7）   本取引には、当社が本取引に関連して取引を行う金融商品取引業者や取引先銀行の破綻等による取引制限、又はポジション及び預託証拠金の移管等により被る損害等が発生する取引先信用リスクがあること
（8）   本取引より生じるお客様の当社に対する債権は、当社に対する一般の債権者と同様に取り扱われること
（9）   お客様と当社が行う取引は、店頭相対取引として行うものであり、当社が表示する通貨又は銘柄等の売付け価格と買付け価格とには値差（スプレッド）があること
（10）   本取引に関連して発生するスワップポイント及び金利調整額は、金利状況により変動するため、損失が発生するおそれがあること
（11）   お客様は、当社で両建て取引を行うことができますが、両建て取引は、売値と買値との値差（スプレッド）をお客様が二重に負担することなどから、お客様にとって不利益となりうる取引であること
（12）   本取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクの全てを網羅しているものではないこと
2 本取引は口座開設から決済まで、主としてインターネットを利用した非対面取引により行われるものであり、お客様が単独でパソコン、スマートフォン及びタブレット機器等の基本操作を行えることが前提となります。

第 3 条（用語の定義）
本約款において、次に掲げる用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
（1）   「営業日」とは、取引銘柄毎に国内及び外国の金融機関の営業日を考慮して、当社が定めた日を指すものとします
（2）   「取引証拠金」とは、本取引を行うために必要な担保金をいいます
（3）   「有効証拠金」とは、お客様の資金残高にポジションの未確定損益総額を加減算したお客様の資金残高の時価評価額をいいます
（4）   「必要証拠金」（または「使用証拠金」）とは、取引銘柄毎に定められた、取引を行う場合及び保有するポジションを維持する場合に必要となる証拠金の額をいいます
（5）   「余剰証拠金」とは、有効証拠金から必要証拠金を控除した額をいいます
（6）   「通知」とは、当社が提供するオンライントレードシステム（以下、「本システム」という）を通じて、又はその他の方法により、お知らせする内容を確認できるようにすることをいいます
（7）   「取引レート」とは、市場若しくは当社のカバー先から配信された価格を参考にし、当社所定の基準に従い当社が独自に提示する価格をいいます
（8）   「ポジション」とは、お客様の買い注文又は売り注文により成立した取引のうち、未決済の取引をいいます
（9）   「反対売買」とは、ポジションを転売又は買戻しにより差金決済することをいいます
（10）   「スワップポイント」とは、取引の対象となる外貨と円貨、外貨同士の金利差調整分を換算し、清算した金額をいいます
（11）   「ロスカット」とは、本取引によるお客様の損失拡大を防ぐ為にポジションを強制的に反対売買することをいいます

第 4 条（法令等の遵守）
お客様及び当社は、本取引にあたり本約款のほか、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法及びその他の法令諸規則を遵守するものとします。

第 5 条（サービスの範囲）
当社がお客様に提供する本サービスの取引時間、取引通貨・銘柄、取引数量、注文方法、取引に関する情報その他、本サービスによる範囲は、当社が定めるものとします。
2 サービス範囲は、お客様に事前に通知することなく変更する場合があるものとします。

第 6 条（反社会的勢力の排除）
お客様は、当社と取引を行うにあたり、以下に掲げる事項を表明するものとします。お客様が反社会的勢力でない旨の表明が虚偽であると判明したとき及び、下記の（２）並びに（３）の確約を遵守できない場合には、当社の申出により、直ちに本取引約款を解約することができるものとします。
（1）   お客様は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等、その他の反社会的勢力（但し、ここでいう反社会的勢力とは法令その他社会通念上、当社が反社会的勢力とみなしたものも含みます。）ではないこと
（2）   お客様は、当社に対し暴力的な要求若しくは法的な責任を超えた不当な要求を行うものではないこと
（3）   お客様は、当社との取引に関して暴力的若しくは脅迫的な言動を行うものではないこと

第 7 条（機器、回線等の環境）
本取引、及び本取引に付随する各種情報の提供サービスの利用にあたり、お客様は、あらかじめ本取引及び上記サービスを利用するために必要なすべてに対応した機器、回線、設備、ソフトウェア等をお客様の責任及び費用負担において準備するものとします。
2 当社の提供する取引環境の規格変更等により、お客様の使用している機器等が当社の定める必須環境若しくは推奨環境に対応することができなくなった場合、お客様は、お客様の責任及び費用負担において本システムに対応した機器、回線等を準備するものとします。

第 8 条（携帯端末向け取引システム）
携帯端末等向け（パーソナルコンピューター以外のスマートフォン並びにタブレット機器をいい、以下「モバイル機器」という。）の本システムについては、モバイル機器に使用されているハードウェアやソフトウェアが多様であり、全ての機種について動作確認が行われているものではありません。このため、モバイル機器の機種によっては動作又は表示に不具合や誤作動が生じ、取引ができない可能性があります。お客様は、実際の取引で使用しても問題がないとお客様自身が判断した場合に限り、モバイル機器を利用することとします。
2   当社がモバイル機器用に提供する本システムは、本取引に必要な全ての機能を備えているわけではありません。お客様は、パーソナルコンピューター用の本システムを利用できる環境を用意し、モバイル機器用の本システムは補助的な手段としてのみ利用することとします。
3   モバイル取引機器用の本システムで実際の取引を行い、何らかのシステム的な問題又は通信の遅延等が発生した結果、お客様が損害等を被った場合でも、その責は全てお客様が負うこととします。
4   本条の定めは当社が推奨するモバイル取引機器の機種等についても適用されることとします。

第 9 条（口座開設）
お客様は、本取引を行うことを目的として、本約款、取引説明書その他当社の定める規則等に同意の上、本人確認の手続等、当社所定の手続により取引口座の開設の申込を行なうものとします。ただし、口座開設の申込みにあたっては、以下の各号の要件を満たしていることを必要とします。
（1）   本取引の特徴、仕組み、リスクについて十分に理解し、本約款及び取引説明書に全て同意していただくこと
（2）   当社から電子メール若しくは電話で直接、口座開設者ご本人と常時連絡が取れること。お客様が法人の場合、取引担当者と常時連絡が取れること
（3）   インターネット利用環境が整っておりご自身の電子メールアドレスをお持ちであること
（4）   契約締結前の交付書面、契約締結時の交付書面、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他金融商品取引法上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面又は電磁的方法によりご承諾頂けること
（5）   日本国のみに居住する満 20 歳以上 80 歳未満の行為能力を有する個人（成年被後見人、被保佐人、被補助人を除く。）であること。お客様が法人の場合、日本国内に本店が登記されている法人であること、かつ取引担当者及びすべての実質的支配者が日本国のみに居住していること。
（6）   本サービスにかかる本約款及び取引説明書、その他当社の定める規則等を理解するに十分な日本語の能力をお持ちであること
（7）   お客様が当社に指示する金融機関口座（振込先預金口座）は、国内の金融機関口座であること
（8）   お客様の個人情報を正確にご登録頂けること及び所定の本人確認が行えること
（9）   マネーロンダリング等の公序に反する取引その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために本取引を行わないこと及び反社会的勢力の団体及びその一員でないこと
（10）   金融商品取引に関する業務を行う業者（法令又は加入する金融商品取引業協会の定める規則等によって、所属する役職員による本取引が禁止され又は不適切であるとされている場合に限る。）に勤務していないこと
（11）   お客様及びその家族が、外国 PEPs（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 15 条に掲げる者）に該当しないこと。お客様が法人の場合、すべての実質的支配者が外国 PEPs に該当しないこと
（12）    その他当社が定める基準を満たしていること
2   本約款により行われるすべての取引に関する金銭の計算は、取引口座により行うものとします。
3   取引口座の開設の諾否は、当社が当社の審査基準に基づき判定するものとし、お客様は当社が取引口座の開設を承諾した場合に限り、本取引を行うことができます。なお、当社の審査により、お客様のご希望に添いかねる場合、その理由については一切開示しないものとします。
4   当社が取引口座開設の承諾後にお客様に通知した ID 及びパスワードを使用できるのは、お客様（法人の場合は取引担当者。以下本項において同じ。）ご本人に限ることとし、これらを共同で使用し、又は他に貸与、若しくは譲渡することはできません。お客様ご本人以外の方の使用が判明した場合は、本システムの利用を停止いたします。また、お客様は ID 及びパスワードが第三者により不正に使用されないよう、これを適正に管理しなければならず、万一、お客様の ID 及びパスワードによりお客様ご本人以外が行った取引であっても、一切の責任はお客様ご本人に帰属するものとします。
5   お客様が法人の場合、本取引を行うことが、法令その他規則又は定款、及びその他の内規等に違反せず、本取引のために必要な法令上の手続及び内部的手続、態勢がとられているものとします。

第 10 条（取引証拠金）
お客様は、当社と本取引を行うにあたり、取引によって生じるお客様の一切の債務を担保するために、当社に対して、当社が定める金額以上の取引証拠金を、当社の定める方法により取引口座にあらかじめ預託するものとします。お客様が当社に預託した金銭はすべて取引証拠金として取扱われるものとします。
2   必要証拠金（使用証拠金）の額は、外国為替、有価証券その他指数・指標等の金融市場を考慮のうえ当社が別途定めるものとします。なお、必要証拠金（使用証拠金）の額は、市場、相場等の変動により当社の任意で事前の予告なく変更ができるものとし、お客様は、当社が当該変更を行った場合は、変更前のポジションについても変更後の金額が適用されることに同意し、当該変更により第 15 条に定めるロスカットが行われるリスクがあることに同意するものとします。
3   お客様が取引口座に入金される場合、当社指定の金融機関口座へ円貨にて預託するものとし有価証券又は外貨による預託は受け付けないものとします。複数取引口座を保有する場合は、預託した金銭の入金先をお客様が指定するものとします。入金先の指定がない場合は、当社の定めるところにより、EZ MT4 FX 口座ミニコース、ハーフコース、スタンダードコース、EZ MT4 CFD 口座の順で入金反映させるものとします。当社は、お客様の入金を当社指定の金融機関口座において確認が完了した時点で、遅滞なく取引口座へ反映いたしますが、お客様は、お客様の入金手続きから当社の入金確認後の取引口座への反映には時間差があることを理解し、当該時間差により、第 15 条に定めるロスカットが行われるリスクがあることに同意するものとします。
4   お客様が当社に預託されている取引証拠金の額が、ポジションを維持するために必要な額を超過している場合、お客様は、当該超過額の一部又は全部の出金を請求することができるものとし、当社は、お客様からの出金依頼を当社の指定する出金依頼フォームにより、当社営業日の日本時間午後 3 時までに受付けたものについては、原則として受付日より 5 営業日以内に、登録されたお客様金融機関口座へ返金します。但し、出金依頼状況やその他事情などによりそれ以上のお時間を頂戴する場合がございます。
なお、お客様の出金依頼は原則として 1 日 1 回を限度とし、全額出金を除き、1 回あたりの最低出金額は10,000 円以上とします。
5   お客様と当社間の証拠金の受払の方法に関しては、日本国内の金融機関の口座への送金による方法に限るものとします。尚、送金手数料は、当社から送金する際は当社の負担、お客様から送金される際はお客様の負担とします。

第 11 条（取引手数料）
本取引における口座維持管理費及び売買手数料は無料とします。

第 12 条（取引レート）
当社がお客様に提示する取引レート（売買価格）は、当社のカバー先が当社に提示する取引レートを参考に、当社が独自に生成した取引レートであることにお客様は同意するものとします。
2   当社は、お客様が売ることができるレート及び買うことができるレートを、本システムを通じて原則として同時に提示するもの(2way プライス方式)とします。
3   お客様は、前項の定めによる提示レートのうち、お客様が買うことができるレートの方が売ることができるレートと比較して高くなること及び相場の急変や通貨の供給量等により、その値差（スプレッド）が一定ではないことについて同意するものとします。
4   お客様は、本邦通貨を介さない外貨による通貨ペアの未確定損益及び確定損益は、当社が別に定める方法により決定した取引レートにより本邦通貨に換算され、取引口座に反映されることについて同意するものとします。
5   お客様は成り行き注文又は指値注文、逆指値注文などの場合はレートの変動などにより、実際の約定価格が取引画面のレート、又はお客様が注文したレートと同一にならない場合があること（スリッページ）、にあらかじめ同意するものとします。
6   お客様は当社に対し、当社が提示する取引レート以外の市場及び外国為替レートを主張できないことをあらかじめ了承するものとします。

第 13 条（売買注文の受付・実行）
お客様が本システムを利用して当社へ発注する売買注文は、お客様が注文を送信したのち、当社がその送信内容を受信した時点を注文の受付とします。
2   お客様が本システムを利用して当社に指示した売買注文が、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、当社は決済するために必要な反対売買の注文以外、すべての注文の執行を行わないものとします。ただし、当社が必要と認める場合は、これを除きます。
（1）   お客様の取引口座の余剰証拠金が、売買注文が成立した場合に必要となる取引証拠金の額に満たない場合
（2）   お客様の売買注文の内容が本約款・取引説明書等、又は当社が定める本システムを利用した取引に関するルールに違反する場合
3   当社が提示した取引レートが、誤配信等により明らかにインターバンク市場の実勢レートと乖離していると合理的に判断される場合は、当社は当該レートにより約定したご注文を取り消すことができるものとします。

第 14 条（ロールオーバー）
お客様が、お客様のポジションについて反対売買等の決済取引を行わない場合、当社は、決済期限をその翌営業日に繰り延べるロールオーバーの処理を行うとともに、お客様の取引口座にて、お客様のポジションの損益、スワップポイント（金利差調整分）及び金利調整額、配当金調整額の受け払いを行うものとします。
2   前項のスワップポイント及び金利調整額、配当金調整額は、当社のカバー先が当社に提示する額を参考に、当社が独自に生成したスワップポイント及び金利調整額、配当金調整額であることにお客様は同意するものとします。
3   各国通貨や金利水準は、しばし大きく変動することがあり、当然ながらスワップポイント及び金利調整額にも影響します。このことで当社が提供するスワップポイント及び金利調整額は随時変更される可能性があり、場合によってはスワップポイント及び金利調整額が受取から支払いに転じることがあることをお客様は同意するものとします。
4   お客様は、本邦通貨を介さない外貨によるスワップポイント及び金利調整額、配当金調整額は、当社が別に定める方法により決定した取引レートにより本邦通貨に換算され取引口座に反映されることについて同意するものとします。

第 15 条（ロスカット）
当社は、お客様のポジションを、当社の定める頻度で、当社の提示する取引レートで時価評価をし、余剰証拠金が 0（ゼロ）以下になった場合、お客様に事前に通知することなく、お客様のポジションを当社が任意に決済（ロスカット）するものとします。
2   前項に定める強制決済は成行により処理するものとし、お客様は、市場環境によりお客様が預託した取引証拠金を超える損失が発生する可能性があることを承諾するものとします。
3   お客様が新たに証拠金を当社に差し入れた場合でも、取引口座への反映が間に合わず、ロスカットにより反対売買されることがあることにあらかじめ同意するものとします。
4   ロスカットが行われる場合、お客様の未成立の注文はすべてキャンセルされることについて同意するものとします。
5   必要証拠金率等については当社の判断により変更できることに同意するものとします。

第 16 条（決済に伴う不足金）
お客様がポジションを決済したことにより確定損金が生じた場合で、当該確定損金の額が、当社がお預かりしている取引証拠金及びお客様の計算に属する金額を上回る不足金が生じたときは、お客様は当社の請求により当該不足金の発生した決済日の翌々営業日の日本時間午後 3 時までに当該不足金額をお客様の取引口座に差し入れるものとします。
2 お客様の口座に不足金が発生している場合、当社はお客様の出金依頼を留保することができるものとします。
3 本条第 1 項及び第 2 項の規定は、前条によるロスカットにより不足金が発生した場合に準用されるものとします。

第 17 条（期限の利益の喪失）
お客様について、第 6 条若しくは次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社から通知、催告等を必要とせず、お客様は、当社に対するすべての本取引に係る債務について期限の利益を失い、お客様は直ちに債務を弁済するものとします。
（1）   支払の停止又は破産、会社更生・民事再生手続、若しくは特別清算手続開始の申立があったとき
（2）   手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（3）   お客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき
（4）   お客様の当社に対する本取引に係る債務について差入れている担保の目的物について差押又は、競売手続の開始があったとき
（5）   外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由が生じたとき
（6）   虚偽の申告で口座開設申し込みをしたことが判明したとき
（7）   住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき、あるいは、当社からの電話等による連絡が不可能であると当社が判断したとき
（8）   当社ウェブサイト、又は当社の電気通信に関する設備、機器に支障を及ぼし又は及ぼす恐れがある行為を行ったと当社が判断したとき
（9）   海外に居住することとなったとき
（10）   死亡したとき
（11）   心身機能の重度な低下により、本取引の継続が著しく困難又は不可能となったとき
（12）   お客様が当社の業務に支障をきたす行為を行ったとき
（13）   その他、当社が取引を継続することが困難であると判断したとき
2 お客様について、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社の請求によって、お客様は、当社に対する本取引に係るお客様の債務は期限の利益を失い、お客様は直ちに債務を弁済するものとする。
（1）   お客様の当社に対する本取引に係る債務又はその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき
（2）   お客様の当社に対する債務（但し、本取引に係る債務を除く。）について差し入れている担保の目的物について差押又は競売手続の開始（外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当又は類する事由に該当した場合を含む。）があったとき
（3）   お客様が当社との本約款、取引説明書その他当社の定める規則等に違反したとき
（4）   前 3 号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき

第 18 条（支払い不能又は不能となる恐れがある場合の措置）
お客様が前条第 1 項各号のいずれかに該当したときは、当社は任意に、お客様への事前の連絡やお客様の承諾を得ることなく、お客様が取引口座を通じて行っているすべてのポジションにつき、お客様の計算において、反対売買により決済することができるものとし、また、未約定の注文をキャンセルすることができるものとします。
2   お客様が前条第 2 項 1 号に掲げる債務のうち、本取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当社は任意に、お客様への事前の連絡及びお客様の承諾を得ることなく、お客様が取引口座を通じて行っているすべてのポジションにつき、お客様の計算において、反対売買により決済することができるものとし、また、未約定の注文をキャンセルすることができるものとします。
3   お客様が前条第 2 項の各号のいずれかに該当したときで、当社から請求があった場合には、お客様は、当社の指定する日時までに、当社の取引口座を通じて行っているすべてのポジションを決済するために必要な反対売買等を、当社に注文するものとします。なお、お客様が当社の指定する日時までに反対売買の注文を行わないときは、当社は任意に、お客様への事前の連絡、及びお客様の承諾を得ることなく、お客様が取引口座を通じて行っているすべてのポジションを、お客様の計算において、反対売買により決済することができるものとし、また、未約定の注文をキャンセルすることができるものとします。
4   前各号の反対売買等を行った結果、お客様が預託された取引証拠金以上の損失が生じた場合には、お客様は当社に対して、当該相当金額を直ちに支払うものとします。

第 19 条（差引計算）
第 17 条の規定によりお客様が期限の利益を喪失した場合であってお客様が当社に債務を負担する場合、当社は、お客様の債務とお客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権を、その債権の期限にかかわらずいつでも相殺することができるものとします。
2   前項の相殺ができる場合には、当社は事前の通知及び所定の手続きを省略し、お客様に代わり預託金の払戻しを受け、お客様の債務の弁済に充当することができるものとします。
3   前 2 項によって差引計算を行う場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間の計算実行の日までとし、債権債務の利率については、当社の定める率によるものとし、また差引計算を行う場合、債権及び債務の支払通貨が異なるときに適用する外国為替相場については、当社の指定する通貨によるものとし、お客様の当社に対する外貨建ての債務を円貨額に換算する場合は当社の指定する為替レートを適用するものとします。
4   第 17 条の債務の弁済又は本条に定める差引計算を行う場合、お客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社は、当社が適当と認める順序及び方法によりお客様の債務の弁済に充当することができるものとします。

第 20 条（遅延損害金の支払い）
お客様が本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社は、履行期日の翌日より履行の日まで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を申し受けることができるものとします。

第 21 条（債権譲渡の禁止）
お客様が当社に対して有する一切の債権は、他に譲渡、質入れ、その他処分をすることができないものとします。

第 22 条（報告）
お客様若しくはその法定代理人、承継人等は、お客様について第 17 条第 1 項及び第 2 項の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当社に対し書面をもってその旨の報告をするものとします。

第 23 条（クーリングオフ）
お客様は当社にて取引を行うにあたり、本約款及び各取引説明書の内容を十分に理解したうえで、お客様ご自身の責任と判断により取引を行うものとし、取引の性格上クーリングオフは出来ないことに同意するものとします。

第 24 条（契約の終了）
お客様が第 6 条若しくは第 17 条のいずれかに該当することとなった場合、又は次に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当社はお客様との間の契約を直ちに終了させ、お客様の取引口座を閉鎖できるものとします。
（1）   お客様が当社に対し、契約の終了若しくは取引口座の閉鎖の申し入れをしたとき
（2）   お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が解約を通告したとき
（3）   第 34 条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき
（4）   端末、機器、回線、設備、ソフトウェア等の不正な操作若しくは改変等による取引を行ったとき又はそのような取引を行ったと合理的に認められるとき
（5）   当社取引システムに何らかの負荷等を与え、取引システムの正常運用に支障をきたしたとき、又はそのおそれがあると合理的に認められるとき
（6）   お客様の意思に因らずに取引口座が開設されていたとき、又はお客様の取引口座が第三者若しくは架空の名義で開設されていたと合理的に認められるとき
（7）   取引口座名義人が含まれるか否かにかかわらず、お客様の単一の取引口座を複数の者が利用し取引したとき、お客様の取引口座を、お客様以外の第三者に利用させたとき、あるいはお客様の計算でお客様以外の第三者に取引をさせたとき、又はそのような取引を行ったと合理的に認められるとき
（8）   当社が取引口座名義人の本人確認に応じるよう期間を定めて求めたにもかかわらず、これに応じないとき
（9）   お客様が日本国内の居住者でないことが判明したとき、又はお客様から非居住者となる申し出があったとき
（10）   お客様が本約款第 9 条 1 項の口座開設要件を満たさなくなったとき
（11）   お客様の取引口座において、相当期間お取引が確認出来ないとき
（12）   前各号の他、やむを得ない事由により、当社が取引を継続することが不適切であると認めたとき
2   本条第 1 項第 2 号から第 11 号までにより契約の終了及び口座を閉鎖する場合において、取引口座にポジションが残存する場合は、第 18 条第 3 項を準用するものとします。

第 25 条（届出事項の変更）
当社に届け出たお客様の氏名若しくは名称、住所若しくは事務所の所在地、その他お客様情報のいずれかの事項に変更があったときは、お客様は、当社に対し直ちに当社の指定する方法により、その旨の届出をするものとします。

第 26 条（報告書の作成及び提出）
お客様は、当社がお客様に係る本取引の内容その他について、日本国の法令等に基づき政府機関より要求される場合、お客様に事前に通知することなく、当社が政府機関宛に報告をすることに異議を述べないものとします。この場合、お客様は、当社の指示に応じて、当該報告書その他の書類の作成に協力する義務を負うものとします。
2 前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害については、当社は免責されるものとします。

第 27 条（免責事項）
当社は、次に掲げる事項につきお客様に発生した損害については、免責されることとします。
（1）   天災地変、政変、ストライキ、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により、本取引の執行、金銭の授受又は寄託の手続き等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害
（2）   金融市場若しくは外国為替市場の閉鎖又は規則の変更等の事由により、お客様の本取引に係る注文に当社が応じ得ないことにより生じた損害
（3）   電信、インターネット又は郵便の誤謬、遅延等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害
（4）   出金フォームにより当社に送信された出金依頼情報と、お客様があらかじめ当社に届け出たお客様情報及び出金先情報を相違ないものと当社が故意又は重大な過失なく判断し、出金登録、返金処理その他の処理が行われたことにより生じた損害
（5）   お客様の ID、パスワード等をお客様ご自身が入力したか否かに拘らず、あらかじめ当社に登録されているものとの一致を当社が確認して行った取引により生じた損害
（6）   お客様のコンピューターのハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、当社のコンピューターシステム、ソフトウェアの故障、誤作動、処理の遅延（当社に故意又は重大な過失がある場合を除く）、市場関係者や第三者が提供するシステム、通信設備、ソフトウェアの故障、誤作動等、取引に関係する一切のコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、システム及び通信設備の故障や誤作動により生じた損害
（7）   当社が提示する取引レートが金融市場又は外国為替市場の実勢レートと大幅に乖離している等、明白に誤りと合理的に判断される等の事由により、取引の約定が取り消しとなったことにより生じた損失及び損害
（8）   お客様の注文ミス又はお客様が注文に必要な確認を怠った等の事由により、注文が約定され、又は約定されなかったことにより生じた損害
（9）   日本の休日又は当社の取扱時間外(取引時間内であるが、システムメンテナンスにより取引が行われない時間を含む)のために、お客様の注文に応じ得ないことにより生じた損害
（10）   日本の休日又は当社の取扱時間外(取引時間内であるが、システムメンテナンスにより取引が行われない時間を含む)のために、店頭デリバティブ取引に係る諸通知が遅延したことにより生じる損害
（11）   本取引に関連して当社がお客様に提供した情報に誤謬、欠陥が存在したことにより生じる損害（当社に故意又は重大な過失がある場合を除く）
（12）   お客様が当社の指定する金融機関の口座に取引証拠金の送金を行ったにも拘らず、当該取引証拠金の送金が当社の責めに帰すことのない事由により遅延したために、お客様の取引口座に生じた損害
（13）   お客様が第 17 条及び第 24 条 1 項第 2 号から第 11 号までのいずれかの事由に該当した場合に、当社がお客様の口座の利用を制限したことにより生じる損害

第 28 条（知的財産権の帰属等）
本取引及び本取引に付随して提供される各種情報提供サービスにおける一切の著作権等の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2 お客様は、本取引及び本取引に付随して提供される各種情報の提供サービスを利用して得られる数値、ニュース等の情報は、お客様の取引のみを目的として利用するものとし、第三者への情報提供、営業目的の利用、情報の加工又は再配信等、お客様の個人利用以外を目的として使用してはならないものとします。

第 29 条（通知の効力）
お客様の届け出た住所、事務所の所在地又はお客様のメールアドレス宛てに当社が行った本取引に関する諸通知が、転居、不在その他当社の責めに帰さない事由により、遅延して到達し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時限に到達したものとみなします。

第 30 条（準拠法）
本契約は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従い解釈されるものとします。

第 31 条（合意管轄）
お客様と当社との本取引に関する訴訟については、法令に別段の定めのある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 32 条（取引説明書の準拠）
本約款に定めのない事項に関しては、取引説明書、その他当社の定める規則等に従うものとします。上記の当社の定める規則等は、Web サイトで掲示するなど当社の定める方法によりお知らせいたします。

第 33 条（個人情報の取扱い）
当社におけるお客様の個人情報の取扱い、利用目的等は、Web サイトで掲示するなど当社の定める方法によりお知らせいたします。

第 34 条（本約款の変更）
本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに随時改訂することがあります。当社はお客様に対し、遅滞なくその変更の旨と該当の変更事項を当社 Web サイト上に掲示するなど当社の定める方法によりお知らせいたします。この場合、当社に異議の申出がないときは、お客様はその変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

以上

電子取引に関する付帯条項

本付帯条項は、当社又は当社の委託したシステム提供元が配布する取引プラットフォームを使用してコンピュータネットワーク上の情報通信の方法により電子的に行う取引に関し、その特性に基づく責務を定めたものです。本付帯条項は、本約款に付帯するものであり、お客様は、本約款に加え本付帯条項についても同意するものとします。

第 1 条（サービスの提供）
お客様は自己の責任と判断において取引プラットフォームをダウンロード、インストール、そして使用するものとし、取引プラットフォームのダウンロード等によりお客様のコンピューター等に障害等が発生した場合であっても当社はその責任を負わないものとします。
2   当社は、お客様に事前の予告なく取引プラットフォームの仕様変更、バージョンアップを行うことができるものとし、当社が仕様変更等のバージョンアップの通知をした場合は、お客様はこれに従うものとします。
3   前項の仕様変更には、注文の種類や方法に制限を設ける等、お客様に不利益となる変更が含まれる場合がある事にお客様は同意するものとします。
4   お客様は、お客様の責任により取引プラットフォームの動作テストを行い、当社の定める動作環境を満たしているかを確認するものとします。

第 2 条（当社からの通知について）
当社からお客様へのお知らせ等の通知は、原則電子メールにおいて行うものとします。但し、当社が必要と判断する場合は、書面、電話等により通知する場合があります。

第 3 条（改変等の禁止）
取引プラットフォームは、理由の如何を問わずプログラムの改変、他のプログラムとの連結（当社が API を公開している場合、お客様が自動売買を行うためにプログラムを作成・実行する場合等あらかじめ当社が許諾している場合を除く。）、複製、逆コンパイラ、逆アセンブラその他、本来の使用方法を逸脱した使用を行ってはならないものとします。
2 お客様は、取引プラットフォーム経由以外の方法による発注を行ってはならないものとします。
3 取引プラットフォームの使用状況が前二項に該当すると当社が判断した場合、本約款第 24 条第 1 項第 4 号に定める契約の終了事由に該当するものとします。

第 4 条（規範等の遵守）
お客様は、本取引が法令諸規則の他、日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び各種自主規制団体が定めた倫理規範、行動規範及び市場慣行に則り行われることに同意するものとします。
2 お客様は、電子取引の特性及び電子取引における制御不能な事象を利用して不当な利益を得る操作及び取引を行わないものとし、お客様のプラットフォームの操作又は取引の状況が不当であると当社が判断した場合、本約款第 24 条第 1 項第 4 号に定める契約の終了事由に該当するものとします。
3 本取引は、市場の実勢レートを参考として取引を行うことを目的とし、電子取引の特性上不可避とされる当該レートを逸脱したレート配信により成立した取引は、取引成立後に取消又は成立価格の修正が行われるとに、お客様は同意するものとします。

第 5 条（セキュリティの維持）
お客様は、自己の責任でお客様が使用するコンピューター機器をウイルスの感染等から保護する等のセキュリティ対策維持に努めるものとします。
2 お客様は、取引プラットフォームにログインするための ID 及びパスワードを厳重に管理するものとし、またパスワードを定期的に変更する等のセキュリティ対策維持に努めるものとします。

第 6 条（自動売買）
お客様は、当社の許容する範囲で、お客様が作成したプログラム（投資戦略、インディケータ―、モジュール等のためのプログラム。以下、「EA、ストラテジー等」という。）を使用し、取引プラットフォーム経由で本取引の発注（以下、「自動売買」という。）を行うことができるものとします。
2   お客様が自動売買を行う場合、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」第 3 条ただし書きに基づく確認措置（取引数量や種別等を確認した上で注文を確定させる措置。）は省略されるものとし、注文又は約定後は、錯誤を原因とする約定の無効の主張を行うことができないことに、お客様は同意するものとします。
3   自動売買の動作環境・注文の執行等について、当社はいかなる保証・表明・推奨も行わないものとします。また、理由の如何を問わず当社は自動売買によるいかなる損失についても免責されるものとし、当社にシステム障害が発生し、プログラムされたとおりの発注・約定が行われない場合であっても、当社が免責されることに、お客様は同意するものとします。
4   自動売買は、お客様の責任と判断により行うものとし、自動売買により約定した注文がお客様の意図しない注文であった場合でも、約定後に当該注文を取り消すことができないことに、お客様は同意するものとします。
5   当社が自動売買のための取引プラットフォームの提供を休止又は廃止した場合は、取引プラットフォームの利用ができなくなることに、お客様は同意するものとします。
6   EA、ストラテジー等は、お客様ご自身の判断と責任において作成・検証・実行するものとし、当社はプログラミング、使用方法等をはじめとした EA、ストラテジー等に関する全ての事項について、電話、メールその他いかなる方法においてもサポートを行わないものとします。
7   EA、ストラテジー等を利用した自動売買は、プログラムの欠陥や誤作動等により不測の損害を被るおそれがあり、短期間で自動的に大量の取引が可能となる事から、自動売買を行わない場合と比較してお客様に発生する損害がより大きくなるおそれがあることを、お客様はあらかじめ確認するものとします。
8   お客様の EA、ストラテジー等の使用により、当社又は当社のカバー先が運営するサーバー等の機器に対して過剰な負荷を与え、若しくは不公正な取引と弊社が認めた場合、当社は当該 EA、ストラテジー等の使用によって約定されたお客様の取引の変更及び約定取消等を行う事ができるものとします。また、当社は事前に通知することなく当該 EA、ストラテジー等をご利用のお客様の取引並びに取引システムへのログインの停止を行う事ができるものとします。
9   お客様のコンピューターが起動し、インターネット回線が常時接続されている場合であっても、システムメンテナンスその他の理由で当社との接続が遮断された場合には、プログラム通りに自動売買が実行されない場合があります。その場合にお客様に発生した一切の損害について、当社はその責任を負わないものとします。なお、当社はお客様との常時接続を保証しません。
10   取引プラットフォームにあらかじめ搭載された EA、ストラテジー等は構文のサンプルであり、当社は当該 EA、ストラテジー等による取引を推奨せず、かつ当該 EA、ストラテジー等について、いかなる保証・表明も行いません。
11   当社は、お客様若しくは第三者が作成した EA、ストラテジー等についていかなる保証・表明、及び推奨を行わないものとし、EA、ストラテジー等の欠陥や誤作動等によるお客様のいかなる損害についても免責されるものとします。

以上

制定平成 27 年 9 月 29 日
改定平成 28 年 6 月 20 日
改定平成 29 年 1 月 19 日
改定平成 30 年 5 月 31 日
改定令和元年 6 月 18 日
改定令和4年10月3日

【取引説明書】店頭CFD取引説明書～EZ MT4～

Plus500JP証券株式会社
金融商品取引業者登録番号関東財務局長（金商）第 156 号

【店頭CFD取引説明書】

店頭CFD取引をされるに当たっては、この店頭CFD取引説明書（以下「本説明書」といいます。）及び別途交付する「店頭デリバティブ取引約款」の内容を十分に読んでご理解下さい。
店頭CFD取引は、取引対象である銘柄の価格の変動により損失が生ずることがあり、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身の責任と判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

重要事項
店頭CFD取引のリスクについて
自動売買に関する注意喚起
CHAPTER 1. 取引開始までの流れ
1 取引口座
2 本人確認及びマイナンバー
3 ID 及びパスワード
4 取引プラットフォームのダウンロード
CHAPTER 2. 取引概要
1 取引時間・注文受付時間
2 取引銘柄
3 証拠金
4 注文
5 入出金
6 ロスカット
7 両建てとなる取引
8 取引に関する書面
9 取引口座の維持等
10 税金について
11 契約の終了事由
12 資産の保全
13 特定投資家
CHAPTER 3. 店頭 CFD 取引に関する禁止行為
CHAPTER 4. 会社概要
CHAPTER 5. 取引用語

本説明書は、Plus500JP証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が金融商品取引法第37条の3の規定に基づき、店頭CFD取引の契約を締結する際に、あらかじめお客様に交付する契約締結前交付書面で、同法第2条第22項に規定される店頭デリバティブ取引であるCFD取引について説明します。

【店頭CFD取引のリスク等重要事項について】

1.   お客様が行う店頭CFD取引の総取引額（想定元本）は、その取引についてお客様が預託した証拠金の額に比べて大きくなります。

2.   お客様が行う店頭CFD取引は元本が保証された取引ではありません。取引を開始された後、店頭CFD取引価格や指標がお客様にとって不利な方向に変動した場合、お客様は損失を被る恐れがあります。また、当該損失の額がお客様の預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。お客様の取引による損失が、お客様の預託した証拠金の額を上回り、不足金が発生した場合は、当該不足金を取引口座に差し入れていただく必要があります。

3.   お客様が行う店頭CFD取引において、売買に関する取引手数料は無料です。ただし、お客様が売ることができる価格（ビッド）と買うことができる価格（アスク）には差があり、ある瞬間におけるビッドはアスクよりも低くなります。

4.   経済指標の発表あるいは意図しない相場の急変により、ビッドとアスクの価格差（スプレッド）が通常より広がる可能性及び意図した取引ができない可能性があります。

5.   お客様が行う店頭CFD取引では、損失額が一定の水準を超えた場合、当社が定めた方法により、お客様のポジションを自動で決済するロスカット制度を設けられていますが、当該制度はお客様資産の一定額を保証するものではなく、相場状況によりお客様の損失の額が、お客様の預託した証拠金の額を上回る可能性があります。

6.   お客様が行う店頭CFD取引は、インターネットを利用した取引であるため、通信障害、システム障害、異常レートの配信等により、取引不能、約定の取消し又は注文価格から乖離した価格での約定となる可能性があり、その結果としてお客様が損失を被ることとなる可能性があります。

7.   お客様の注文約定後に当該注文に係る契約を解除すること［金融商品取引法第37条の6（クーリング・オフ）］はできません。

8.   当社は、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的として次の業者との間でカバー取引を行っています。
・カバー取引先：LMAX Broker Limited（金融商品取引業）
監督を受けている外国当局：英国金融行為規制機構（FCA）
登録番号：783200
・カバー取引先：フィリップ証券株式会社（金融商品取引業者）
登録番号：関東財務局長（金商）第127号

9.   当社は、お客様からお預かりした証拠金について、ファースト信託株式会社の顧客区分管理信託口において当社の固有財産とは区分して管理しております。なお、証拠金が信託口座へ入金されるまでの間は係る信託に基づく信託保全の対象となりませんが、その間においては金融庁長官の指定する金融機関において、お客様の証拠金であることがその名義により明らかな預金口座にて、当社の固有財産とは区分して管理しております。

10.   お客様が行う店頭CFD取引は相対取引であるため、お客様の取引の相手方である当社、当社のカバー取引相手若しくはお客様の資金の預託先のいずれかの業務又は財産の状況が悪化した場合は、証拠金その他のお客様の資金の返還が困難になることで、お客様が損失を被る可能性があります。

【店頭CFD取引のリスクについて】
店頭CFD取引は全てのお客さまに無条件に適しているものではなく、以下に掲げるような固有リスクが存在し、その他様々なリスクが想定されます。お客様の知識、経験、財産の状況、および取引の目的等、様々な観点から、お客様ご自身がお取引を開始されることが適切であるかについて十分にご検討していただきますようお願いいたします。

（価格・指数変動リスク）
店頭CFD取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引であり、元本が保証される取引ではありません。世界中で起こる様々な要因により、対象商品の価格が変動し損失が発生することがあります。相場が急激に変動した場合は、証拠金額以上の損失を被る可能性があります。

（信用リスク）
当社又は当社のカバー先にて、業務又は財産の状況が急激に悪化した場合、証拠金の入出金を含むお客様とのお取引全般が一時停止又は遅延する可能性があります。万が一当社が破綻した場合には、破綻した時点において信託保全されている資産は全て保護され、お客様へ返還されます。しかしながら、信託保全必要額は営業日ごとに算定され、不足が生じた場合は当該算定を行った日から2営業日後に追加信託を行うシステムであるため、算定日における信託保全必要額と信託財産の金額が一致しない場合もあります。したがって、信託保全された額と当日の信託保全必要額の差の部分に関しては信用リスクが存在し、これによりお客様の証拠金の一部が返還されずに損失となるリスクがあります。

（為替リスク）
決済通貨が日本円でない商品を取引した場合、取引損益を円換算する際に適用される外国為替レートの変動により、お客様の最終的な取引損益は変動します。

（流動性リスク）
原資産の取引市場又はカバー先の提供する流動性の低下に伴い、当社が提供する店頭CFD取引における流動性が低下することがあります。当社はお客様への取引価格の配信を停止することもあり、配信再開に至るまでの時間帯においては、取引（お客様による注文の発注及び変更並びにポジションの確認、当社にて受注済みの注文の約定、並びに自動ロスカットの執行）の一部又は全部が停止又は遅延するリスクがあります。また、当社が取引価格の配信を停止した場合は、停止前にお客様から受注した指値注文及び逆指値注文、並びに自動ロスカットの執行は、取引再開時のレートを基準として判定及び約定が行われます。したがって、価格配信の停止時に相場の急激な変動があった場合、お客様が指定した価格よりも大幅に乖離した価格による約定が発生する可能性もあり、また、お預けになった証拠金を超える額の損失（元本超過損）が生じる恐れもあります。なお、当社に対しカバー先からカバー取引可能な価格配信が行われた時点で、当社はお客様への取引価格の配信を再開します。

（取引、注文に関するリスク）
店頭CFD取引において、損失を限定させるための逆指値注文は、店頭CFDの価格が一方向にかつ急激に変動する場合等には有効に機能せず、お客様が指定された価格よりも不利な価格で約定され、不測の損失を被る可能性があります。特に、週末の重要ニュースなどにより前週終値と今週始値の乖離が発生するリスクが高く、週末をまたぐ逆指値注文の利用には注意が必要となります。

（相対取引にかかるリスク）
店頭CFD取引は当社との相対取引になります。お客様に提示する店頭CFDの価格はLMAX Broker Limitedの価格を基に当社が独自に提示する価格であり、原資産の価格で約定することを保証するものではありません。

（金利、配当金に関するリスク）
店頭CFD取引に発生する金利調整額は、銘柄該当国の通貨金利水準によって支払額の増加および受取額の減少、もしくは買建玉売建玉ともに支払いに転じる場合があります。また、金利は、各国の景気状況や政策など様々な要因により変化します。金利変動は取引価格の変動や日々の金利調整額に影響を及ぼします。
また、株価指数CFDの原資産となる指数を構成する銘柄について配当が行われた場合、原則、買建玉では配当金調整額の受取り、売り建玉では配当金調整額の支払いが発生します。

（システム等のリスク）
取引に関連したお客様、当社、カバー先、通信会社等のシステム障害が発生した場合等には、情報配信、注文の発注・執行・訂正・取り消し等が遅延、不可能になる場合があり、不測の損失を被る可能性があります。

（レバレッジ効果によるリスク）
店頭CFD取引は、レバレッジ効果（てこの作用）により比較的少額の証拠金を差し入れることで、証拠金の何倍もの大きな金額（想定元本）の取引が可能となります。そのため、証拠金の額と比較して、わずかな価格の変動により大きな利益を得ることが可能な半面、大きな損失を被るリスクがあります。また、お客様がお預けの証拠金を超える額の損失（元本超過損）が発生するリスクもあります。

（スリッページリスク）
スリッページとは、お客様ご利用の端末と当社取引システムの間の通信時間差及びお客様の注文を受注後の当社取引システムにおける約定処理に要する時間により、お客様の発注時の注文価格と実際の約定価格との間に価格差が発生することをいい、お客様にとって有利となる場合もあれば、不利となる場合もあります。特に、重要経済指標発表又はその他政治、経済情勢の影響等、週末発生した突発事象、重要な国際イベントの開催、週末の終値（クローズ価格）から週初の始値（オープン価格）の間に乖離が大きい場合、スリッページが予想外に拡大する場合がありますので、ご注意ください。お客様が成行注文、指値注文、逆指値注文等を行う際、取引の発注時に取引画面に表示されている注文価格と、実際の約定した価格との間に差が生じる場合があります。

（オンライン取引に関するリスク）
オンライン取引ではお客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が成立しない、もしくは意図しない注文が成立する可能性があります。また、当社又はお客様の通信機器、通信回線、システム機器等の故障・障害等により、一時的又は一定期間取引ができないもしくは注文が遅延する可能性があります。
オンライン取引は、電子認証に用いられるID・パスワード等の情報が、窃盗・盗難により洩れた場合、その情報を第三者が悪用することでお客様に何らかの損失が発生する可能性があります。

（ロスカットに伴うリスク）
お客様の有効証拠金（証拠金額に対して未決済建玉による差損益額を加減した額）が必要証拠金（建玉を維持するのに必要な証拠金額）以下になった時点にて、お客様の建玉（ポジション）は、お客様への事前の通知が行われることなく、自動的かつ強制的に反対売買により決済されます（ロスカット）。ただし、ロスカットはお客様の必要証拠金の額が確保されることを保証するものではなく、相場が急激に変動した場合は損失額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあり、取引時間外等の事由により直ちに反対売買ができない場合、取引開始までの相場変動により損失が拡大する可能性があります。

自動売買に関する注意喚起

店頭CFD取引では、MetaTrader 4（以下、「MT4」といいます。）という取引プラットフォームで自動売買取引のためのプログラム（Expert Adviser。以下、「EA」といいます。）を実行し、自動売買取引を行うことが可能です。自動売買については以下の各項目に十分ご留意いただき、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

① 当社は、EA、各種インディケータ及びモジュール（以下「EA等」といいます。）のプログラミングや使用方法等のサポートは、電話、メール、その他いかなる方法においても一切行わず、自動売買についていかなる保証・表明・推奨も行いません。

② EA等を利用した自動売買は、プログラムの欠陥や誤作動等により不測の損害を被るおそれがあり、短期間で自動的に大量の取引が可能となる事から、自動売買を行わない場合と比較してお客様に発生する損害がより大きくなるおそれがあります。

③ EA等の作成、検証及び実行については、お客様ご自身の判断と責任により行っていただくものであり、お客様がご自身で作成されたEA等か第三者が作成したEA等であるかに拘らず、EA等の利用に関する一切の損害について、当社はその責任を負いません。

④ EA等を利用した自動売買は、お客様のコンピュータが起動し、インターネット回線が常時接続されている場合にのみ稼働します。その為、使用環境によってはEA等が正常に稼働しない場合があり、お客様の意図した注文が約定せず、お客様に損失が発生するおそれがあります。

⑤ EA等を利用した自動売買は、お客様のコンピュータが起動し、インターネット回線が常時接続されている場合であっても、システムメンテナンスその他の理由で当社との接続が遮断された場合等には再設定等を行う必要があります。当社は、お客様との常時接続を保証せず、接続遮断によりお客様に損害が発生した場合であっても、その責任を負いません。

⑥ EA等を利用した自動売買において約定した注文は、お客様の意図しない注文であった場合等いかなる場合であっても約定後に当該注文を取り消す事はできません。

⑦ お客様がEA等を利用する場合、プログラムの内容によっては、当社またはそのカバー先が運営管理するサーバー等の機器に対して過剰な負荷若しくは障害を与える可能性があるため、事前の通知なく当該EA等をご利用のお客様の取引並びに取引システムへのログインの停止を行う場合があります。

⑧ MT4は、Meta Quotes Software社(本社:ロシア)の開発した取引プラットフォームであり、MT4はMeta Quotes Software社の代理店より当社がシステム提供を受け、お客様に提供している商品の為、同社、代理店及び当社が当該システムの提供を休止または廃止した場合は、MT4はご利用頂けなくなります。

⑨ お客様がMT4を初めてインストールされた際にあらかじめ搭載されたEA等は構文のサンプルであり、当社は当該EA等による取引を推奨せず、かつ当該EA等についていかなる保証・表明も行いません。

■Chapter 1. 取引開始までの流れ

Chapter 1-1. 取引口座

お客様が店頭CFD取引（以下、「本取引」といいます。）を行うためには、当社に対し取引口座の開設を行っていただく必要があります。取引口座の開設の申し込みは、当社WEBサイトの口座開設申込フォームから行っていただきます。なお、当社で取引口座を開設するにあたっては、原則として次の条件を満たしていただく必要があります。なお、取引口座開設のお申し込みをいただきましても、当社の審査によりお客様のご希望に添いかねることもありますので、予めご了承ください。

1. 本取引の特徴、仕組み、リスク等について十分に理解し、「店頭デリバティブ取引約款」及び本説明書の内容に全て同意して頂き、ご自身の責任と判断で取引できること

2. 当社が定める基準を原則満たしていること
① 当社から電子メールもしくは電話で直接口座開設者ご本人と常時連絡をとることができること。お客様が法人の場合、取引担当者と常時直接の連絡が取れること
② インターネットの利用環境が整っており、ご自身の電子メールアドレスをお持ちであること
③ 契約締結前の交付書面、契約締結時の交付書面、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他金融商品取引法上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面又は電磁的方法によりご承諾頂けること
④ 日本国のみに居住する満 20 歳以上 80 歳未満の行為能力を有する個人（成年被後見人、被保佐人、被補助人を除く。）であること。お客様が法人の場合、日本国内に本店が登記されている法人であること、かつ取引担当者及び全ての実質的支配者が日本国のみに居住していること
⑤ 本サービスにかかる店頭デリバティブ取引約款及び本説明書、その他当社の定める規則等を理解するに十分な日本語の能力をお持ちであること
⑥ お客様が当社に登録する金融機関口座（送金先預金口座）は、国内の金融機関口座を指定していただけること
⑦ お客様の個人情報を正確にご登録頂けること及び所定の本人確認が行えること
⑧ マネーロンダリング等の公序に反する取引その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために本取引を行わないこと及び反社会的勢力の団体及びその一員でないこと
⑨ 金融商品取引に関する業務を行う業者（法令又は加入する金融商品取引業協会の定める規則等によって、所属する役職員による本取引が禁止され又は不適切であるとされている場合に限る。）に勤務していないこと。お客様が法人の場合、デリバティブ取引を行うことが、法令その他規則または定款、及びその他の内規等に違反せず、法人又は団体等の意思決定機関（取締役会等）により取引の承認及び取引担当者の選任の決議のあること
⑩ お客様及びその家族が、外国PEPs（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 15 条に掲げる者）に該当しないこと。お客様が法人の場合、全ての実質的支配者が外国PEPsに該当しないこと
⑪ その他当社が定める基準を満たしていること
※「反社会的勢力」には、法令その他の事情を総合的に勘案し当社が反社会的勢力又はこれに類するとみなしたものも含みます。

Chapter 1-2. 本人確認及びマイナンバー
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）の規定に基づき、当社では、お客様に対して所定の本人確認を行います。お客様は、口座開設に係るお手続き時及び口座開設後に当社が求める際には、所定の本人確認書類をご提出いただく必要があります。
併せて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づき、口座開設のお手続の際にはお客様のマイナンバー（個人番号又は法人番号）を確認できる書類をご提出いただきます。ご利用頂ける本人確認書類、法人確認書類、及びマイナンバー確認書類は当社WEBサイトをご覧ください。

Chapter 1-3. ID及びパスワード
当社では、口座開設のお申込に関する審査を行った後に、法人取引口座の場合は本店所在地及び取引担当者様の本人確認書類に記載の住所の両方へ、個人取引口座の場合は本人確認書類に記載された住所宛に、転送不要指定の簡易書留郵便にて、お客様専用Webページ（以下「マイページ」といいます。）のID、取引口座のID及びパスワードを記載した口座開設通知書を送付いたします。この書類がそれぞれの送付先へ正常に到達した時点において、口座開設手続きが完了します。
【注意事項】
1. 転送不要郵便の不着等により本人確認ができない場合は、取引を開始することができません。取引に必要なID等は郵送でのみ通知いたします。
2. ID及びパスワードを紛失若しくは失念された場合は、当社カスタマーサポートまでご連絡ください。当社においてお客様ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。なお、パスワードにつきましては、セキュリティの観点から電話等でお知らせすることはできませんので、予めご了承ください。
3. 当社が発行するパスワードは初期パスワードとなります。マイページのパスワードは、お客様ご自身で当社WEBサイトの「マイページ」より、取引口座のパスワードはMT4上にて、お客様ご自身で変更していただきますようお願いいたします。

Chapter 1-4. 取引プラットフォームのダウンロード
当社の取引プラットフォームであるMetaTrader 4（MT4）を、お客様のPCにインストールしていただきます。インストール及び動作に必要な環境は次のとおりです。

OS
Windows8、Windows8.1、Windows10
※Windows10を推奨します（Mac OSはサポートしておりません）。

CPU
1GHz以上
※2GHz以上を推奨します。

メモリ
512MB以上
※1GB以上を推奨します。

通信回線
光ファイバーやADSLなどのブロードバンド環境

■Chapter 2. 取引概要

Chapter 2-1. 取引時間・注文受付時間

1. 取引時間・注文受付時間
当社が別途指定する特定日及びにメンテナンス時間を除き、原則として下表の時間帯に取引が可能です。また、取引時間外においては約定・注文発注・注文変更を行うことができませんのでご注意ください。なお、特定日についてはWEBサイト等で事前に告知します。また、下表の取引時間等についても、市況又はカバー取引先等における取引状況の変化等に伴い、随時、予告なく変更となる場合がありますのでご了承ください。最新の取引時間につきましては、当社WEBサイトにてご確認いただきますようお願いいたします。

米国標準時間採用時	米国夏時間採用時
日本時間月曜日午前8:00 ～土曜日午前7:00 （毎日午前7:00～8:00のメンテナンス時間帯を除く）	日本時間月曜日午前7:00 ～土曜日午前6:00 （毎日午前6:00～7:00のメンテナンス時間帯を除く）

2. メンテナンス時間
メンテナンスのため毎日、米国標準時間採用時は日本時間午前7:00～8:00、米国夏時間採用時は日本時間午前6:00～7:00の時間帯は取引ができません（一部銘柄を除く）。この間の約定・発注・注文変更は行われません（毎週土曜日の取引終了時から翌月曜日の取引開始時までの時間帯も同じです。なお、口座へのログインは可能です）。

Chapter 2-2. 取引銘柄
1. 取引銘柄
取引可能な銘柄は、当社WEBサイトをご覧ください。なお、政情の急変その他の理由により、取引銘柄が追加・変更・廃止される場合があり、その場合も当社WEBサイトで告知します。

2. 取引価格
① 当社がお客様に提示する取引価格は、当社のカバー先から配信された取引価格を参考に、当社所定の基準に従い、当社が独自に提示する取引価格です。
② 当社はお客様に売値（ビッド）と買値（アスク）を同時に提示しますが、お客様はビッドの取引価格で売り注文を、アスクの取引価格で買い注文をすることが可能です。
③ ビッドの取引価格とアスクの取引価格には値差（スプレッド）があり、スプレッド分だけアスクの取引価格はビッドの取引価格よりも高くなっています。
④ スプレッドは流動性や市場環境の急変などにより変動する場合があります。

3. 金利調整額（オーバーナイト金利）
株価指数CFD は、金利調整額（オーバーナイト金利）の対象となります。ニューヨーク時間午後5時（米国標準時間採用時：日本時間午前7時、米国夏時間採用時：日本時間午前6時）にポジションを持ち越した場合、金利調整額の受払いの対象となります。金利は、株価指数CFDの該当国における実勢市場金利に基づいて算出されますが、当該国の通貨金利水準動向によって支払額の増加及び受取額の減少、もしくは買建玉、売建玉ともに支払いの場合もあります。
配当金調整額
株価指数CFDは、配当金調整額の対象となります。配当金調整額発生日のニューヨーク時間午後5時（米国標準時間採用時：日本時間午前7時、米国夏時間採用時：日本時間午前6時）にポジションを持ち越した場合、原則として買いポジションは配当金調整額の受取りとなり、売りポジションは支払いとなります。但し、DAX30の提示価格は配当込みの価格となり、配当に対して課税された額を調整するため、買いポジションは配当調整額の支払いとなり、売りポジションは受取りとなります。

Chapter 2-3. 証拠金
1. 証拠金に関する用語

名称	内容
残高	入出金、実現損益及び金利調整額、配当金調整額の受け払いを反映させた、お客様の資金残高
有効証拠金	「残高」に、全てのポジションの未確定損益総額を加減算した、お客様の資金残高の時価評価額であり、リアルタイムに算定されます
必要証拠金	銘柄毎の取引及び保有するポジションを維持するために必要な証拠金
余剰証拠金	有効証拠金から必要証拠金を控除した額であり、余剰証拠金の範囲で新たなポジションを保有したり、出金したりすることが可能です余剰証拠金＝有効証拠金−必要証拠金
証拠金維持率	必要証拠金に対する有効証拠金の比率証拠金維持率＝有効証拠金÷必要証拠金×100(%)

※お客様の取引口座の状況により、ご希望額の出金ができない場合がありますので、予めご了承ください。

2. 必要証拠金の金額
最小取引単位（詳しくは当社WEBサイトをご覧ください）の必要証拠金の額は、個人のお客様の場合は取引総代金（想定元本）に対し10％以上、法人のお客様の場合は3％以上になる金額で、銘柄毎に当社が別途定めます。
① 必要証拠金の額は、予告なく変更される場合があります
② 上記の変更により、お客様の資金残高の時価評価額（有効証拠金）がポジションを維持するために必要な金額を満たさない場合、お客様に事前に通知することなく、ロスカットによりポジションが決済されます

3. 証拠金の通貨及び有価証券等の代用
証拠金は日本円のみの取扱いとし、外貨及び有価証券の代用はできません。

Chapter 2-4. 注文
1. 注文の種類
注文には、次の種類があります。

注文の種類	説明
成行注文	お客様が銘柄の別、取引の数量、注文の種類（売買の別）のみ指定し、価格を指定せずに、任意のタイミングで売買する注文であり、当社システムで受付けた（受注）順に執行します。約定は、実際に注文を約定処理する時点において当社が約定に用いる価格（当社がカバー先から配信を受けた価格を基準とする価格、以下「当社基準価格」といいます。）にて行われます。当社がカバー取引先から配信を受ける価格は、カバー取引先が取引を行なう複数の金融機関等が提示する価格から形成されており、最新かつ最良の価格を基に生成されています。（以下「最良価格」といいます。以下同じです。）お客様への配信価格は、当社システムより配信されてから、お客様の端末にて実際に画面に表示されるまでの間には、通信に伴う時間差が生じます。《約定の数量について》お客様の注文数量が、最良価格にて約定可能な数量を超える場合は、注文は、当該約定可能な数量まではこの最良価格において約定し、余った数量に関しては、その次の最良価格にて約定されます。その次の最良価格帯における約定可能数量を以ってしても注文数量の全部が約定しない場合は、さらにその次の最良価格帯における約定が行われ、以降順次これを繰り返します（以下同じです。）《スリッページについて》お客様が成行注文を行う際、お客様の発注時に取引画面に表示している価格と、実際の約定価格との間に価格差が生じる場合があります。この価格差は、お客様の端末と当社システムの間の通信に伴う時間、及び当社システムの約定処理にかかる時間により生じ、お客様に有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。相場急変時には、スリッページ幅が通常より大きくなる場合もあり、お客様にとって意図しないスリッページが発生する可能性もあります。EZ MT4では、スリッページの許容幅の設定は出来ず、お客様からの注文は全て、当社システムへ到達後に約定処理される時点における当社基準価格（最良価格）にて約定処理されます。 * 欄外脚注の《ご注意！》も必ずご参照ください。
指値注文	買いたい（又は売りたい）価格を指定して注文する方法であり、買いたい場合は現在の価格よりも低い価格を指定し、売りたい場合は現在の価格よりも高い価格を指定し、注文時点より有利な方向の価格で約定することを期待する注文。当社システムでは、提示価格（当社基準価格）が指定価格に達した時点で成行注文が発注されます（当社基準価格がお客様の指定した価格に達した時点をトリガーとして、成行注文が発注されます。）。 ※当社の指値注文は、お客様が指定した価格では約定しない場合があり、お客様にとって有利又は不利となるスリッページが発生する可能性があります。相場急変時には、スリッページ幅が通常より大きくなる場合もあり、お客様にとって意図しないスリッページが発生する可能性もありますのでご注意ください。 ※為替相場急変時や、週末終値と週初始値の乖離には特にご注意ください。 ※EZMT4では、スリッページの許容幅の設定は出来ず、お客様からの注文は全て、当社システムへ到達後に約定処理される時点における当社基準価格（最良価格）にて約定処理されます。
逆指値注文	指値注文と同様に価格を指定して行う注文ですが、指値注文とは異なり買いたい場合は現在の価格より高い価格を指定し、売りたい場合は現在の価格より低い価格を指定します。逆指値注文は、提示価格（当社基準価格）が指定価格の範囲に達した時点で成行注文が発注されます（当社基準価格がお客様の指定した価格に達した時点をトリガーとして、成行注文が発注されます。）。したがって、成行注文及び指値注文と同様に、スリッページが生じる場合があります。 ※為替相場が急変する時や、週明け月曜日の始値には特にご注意ください。 ※お客様にとって有利又は不利となるスリッページが発生する可能性があります。 ※為替相場急変時や、週末終値と週初始値の乖離には特にご注意ください。 ※EZMT4では、スリッページの許容幅の設定は出来ず、お客様からの注文は全て、当社システムへ到達後に約定処理される時点における当社基準価格（最良価格）にて約定処理されます。欄外脚注の《ご注意！》も必ずご参照ください。
トレイリング・ストップ	逆指値による決済注文において、逆指値の指定価格を価格変動に連動させる基点（利益の値幅）を設定することにより、指定価格が自動的に修正される注文方法です。連動する値幅をポイント（為替レートの取引最小単位）によって設定することで、相場の変動（上昇・下落）を追跡して、自動的に決済注文価格が変動します。相場が有利な方向に動いた場合、設定した値幅に従い、決済価格が有利な価格に変更されます。相場が不利な方向に動いた場合、決済価格は変更されず、最後に変更された価格に留まります。 ※トレイリング・ストップは、保有している未決済建玉において、指定した値幅分を超える利益が出た時点にて初めて発動します。利益の出ていないポジションにトレイリング・ストップを設定しても機能しません。 ※当注文は、MT4にログインして稼動させている間のみ機能します。つまり、MT4を稼動させていない間は、レートが変動してもトレイリング・ストップは発動せず、決済逆指値価格は自動的に修正されません。
OCO 注文	条件を指定した二つの注文を同時に出し、片方の注文の条件が成立したら、もう一方の注文が自動的にキャンセルされる注文です。
IF DONE 注文	新規にポジションを保有するための条件を指定した注文と、当該新規注文が成立した時点で有効となる決済注文をセットで行う注文です。
IF DONE OCO 注文	新規にポジションを保有するための条件を指定した注文と、当該新規注文が成立した時点で有効となる決済のためのOCO注文をセットで行う注文です。
任意数量決済	保有するポジションのうち、任意の数量を指定して行う決済注文です。
ポジション選択決済	保有するポジションのうち、任意のポジションを指定して行う決済注文です。

※成行、指値、逆指値等の注文は、お客様の端末において提示されたとおりの価格にて約定することが保証されているものではなく、市場の急変又は約定処理若しくは通信上のタイミングによって、提示価格と約定価格とに差（スリッページ）が生じる場合があります。

《ご注意！》
EZ MT4の取引プラットフォームには、メニューバー「ツール」⇒「取引」タブ⇒「価格誤差のデフォルト」欄に、「デフォルトを指定」のチェックボックスとプルダウンがありますが、この機能は使えません。この箇所にて数値を指定して「OK」を押下しても、「OK」ボタンは作動しますが、スリッページの許容幅等は指定されませんのでご注意ください。

2. 注文方法
本取引の売買注文は、インターネットを利用したオンラインによる受注とし、電話、FAX、その他の方法による受注は一切受け付けません。お客様は、当社の提供する取引プラットフォームを使用して次の事項を入力し、その内容を確定させることにより発注することができます。
① 取引を行う銘柄
② 注文の種類（上記の成行注文、指値注文、逆指値注文等）
③ 「売り」又は「買い」の別
④ 「新規」又は「決済」の別
⑤ 取引数量
⑥ 価格（指値注文、逆指値注文等の場合のみ）
⑦ 上記のほか、当社の定める事項

3. 注文の受付及び約定
お客様が注文の入力及び確定を行った後、当社が当該データを受信した時点で注文の受付けとなります。その後、STP接続されているLMAX Broker Limitedでシステムによる自動発注にてカバー取引を成立後、お客様との約定を行います。当社がお客様の注文を受注した場合、原則として遅滞なく約定させるよう努めますが、市場の流動性の低下等により、約定に時間を要する場合があります。このような場合、本取引では時間優先の原則により約定処理をいたします。したがって、同じ価格の注文であっても、成立する注文と不成立となる注文が生じる場合があります。また、急激な価格変動等により、お客様が発注した時点の価格と当社のサーバーで当該注文を受信した時点の価格が大幅に乖離した場合や、流動性の極端な低下等により、注文が成立しない場合があります。

4. 注文の変更・取り消し
注文の変更・取り消しは以下の通りです。
① 約定前の注文（指値注文等）は変更・取り消しが可能です。
② 決済のための指値注文等は、対象ポジションが成行注文等により決済された場合には、自動的に取り消されます。
③ 取引時間外（週末を含みます。）には、注文の変更・取消しを行うことができません。

5. 取引数量について
最小取引単位は、各銘柄 1～100 取引単位です（銘柄によって異なります。詳しくは当社WEBサイトをご覧ください）。注文入力画面では、数量 0.10 ロットが最小取引単位となります。数量 1.00 ロットはその 10 倍の取引単位となりますのでご注意ください。

6. 決済期限、契約の終了について
本取引は、ロスカットによる強制決済の場合を除き、お客様が決済の指示をされるまでポジションを繰り越す（ロールオーバーする。）ため、決済期限はありません。また、取引時間内に反対売買することにより、ポジションの決済はいつでも可能です。なお、ポジションが存在する状態で口座の解約等により契約を終了させる場合、残存ポジションは当社の通知により、当社の任意で処分されます。

7. 取引手数料
取引手数料は、新規・決済ともに無料です。ただし、取引価格にはスプレッドがあり、これがお客様の負担する取引コストとなります。

8. 受渡取引について
本取引では、受渡取引（Chapter 5. 「取引用語」をご参照ください。）はできません。差金決済によるお取引となります。建玉は、反対売買による決済により、手仕舞うことができます。

9. 決済に伴う損益の授受
反対売買による決済の結果生じた損益は、下記の計算式により算出し、証拠金から清算されます。
《決済通貨が日本円である銘柄》取引銘柄数量 × 約定価格差
《決済通貨が日本円ではない銘柄》取引銘柄数量 × 約定価格差 × 円換算レート
決済の結果生じた 1 円未満の損益に関しましては、当社において 1 円未満の損益金額を切り捨てた上で、損益金額を確定します。
※約定価格差とは、新規建玉時の約定価格と決済約定価格との差ですが、建玉の売買の別により計算方法が異なります。

10. 取引に起因する債務の履行の方法
本取引にて発生したお客様の債務の履行は、必要額を日本円にて当社へ入金する方法に限ります。

Chapter 2-5. 入出金
1. 口座開設時最低預託証拠金
口座開設時の最低預託証拠金の制限はありません。

2. 証拠金の預託方法及び取引口座の反映
お客様による証拠金の預託は、当社指定の金融機関銀行口座へ円貨による送金により行っていただきます。当社指定金融機関口座へ送金された証拠金については、係る入金を当社指定の金融機関口座において着金が確認され、かつ、当社における事務処理が完了した時点でお客様の取引口座に反映されるため、お客様が送金手続きをされてから取引口座に反映されるまで、一定のタイムラグが生じることにご注意ください。特に、銀行等金融機関による処理、またはその他の理由により入金の確認が遅延し、その結果生じたロスカット等につきましても、当社は責任を負いかねますので、余裕をもった資金管理を行っていただきますようお願いいたします。なお、証拠金の入金に係る送金手数料は、お客様のご負担となります。
クイック入金のご利用にあたっては、マイページにログインの上、お手続きください。当社が契約した各提携金融機関が手数料無料（当社負担）にてご利用頂けます（ただし、お客様と当該提携金融機関との契約の内容によっては、一部金融機関において、クイック入金においても送金手数料が発生する場合があります。詳細につきましては、ご利用の金融機関へお問合せください。）。

3. 出金手続き
出金の依頼は、余剰証拠金の額を上限として、当社WEBサイトの出金依頼フォームに入力・送信を行う方法により行っていただきます。当社は、各営業日の日本時間午後3時までに出金依頼を受けた場合、当該依頼が有った日から起算して５営業日以内に、口座開設時、またはマイページにてお客様ご自身で変更されたお客様名義の金融機関口座へ送金する方法により出金いたします。出金に関しては、以下にご留意ください。
① 出金依頼は、必ず出金依頼フォームにより行ってください
② 出金手続きは、原則1日1回を限度とします
③ 一部出金のご依頼は、1万円以上とさせていただきます（1万円未満のご出金は、全額出金のみ可能です）。また、出金後の口座残高が1万円未満となる一部出金依頼は受け付けられません
④ 各営業日の日本時間午後3時までに出金依頼された場合、原則として同時刻を過ぎると金額変更や出金予約の取り消しができなくなります
⑤ 出金に係る送金手数料は、当社が負担します

Chapter 2-6. ロスカット
（1）値洗いについて
本取引では、リアルタイムにお客様の取引口座における未決済ポジションの値洗い（時価評価）を行います。値洗いは、買いポジションに対してはビッドの取引レートで、売りポジションに対してはアスクの取引レートで評価します。
（2）ロスカットについて
上記の値洗いの結果、余剰証拠金が0（ゼロ）以下になった場合（有効証拠金の額が必要証拠金の額以下となった状態であり、証拠金維持率が100％以下になった場合）、お客様の未決済ポジションが、評価損の大きいポジションから順に、余剰証拠金が0（ゼロ）を上回るまで、自動的に成行注文による反対売買により決済されます。この一連の処理をロスカットと呼び、お客様の資産を保全することを目的とした制度ですが、市場の動向により、お客様が預託された取引証拠金を超える損失が生じる可能性があります。ロスカットについては以下にご留意ください。
① ロスカットは、お客様への事前の通知無く行われます。
② 事前の通知が無く必要証拠金の額が変更され、ロスカットとなる場合があります。
③ ロスカットによる強制決済は、ロスカットライン（証拠金維持率100％）に達した時点で成行にて反対売買されるため、流動性の極端な低下によりロスカットの判定と強制決済にタイムラグが生じ、損失が拡大する可能性があります。
④ ロスカットによって反対売買が行われた結果、お客様に債務が生じた場合は、お客様は当社が指定する期日までに当社に対して残債務の弁済を行う必要があります。

Chapter 2-7. 両建てとなる取引
本取引では、両建てとなる取引（同一銘柄の買いポジションと売りポジションを同時に保有する取引）を行うことが可能ですが、両建てとなる取引は、スプレッドを二重に負担することや、金利調整額及び配当金調整額に逆ザヤを生じることから、経済的合理性を欠く取引であり、推奨いたしません。両建てを行った際の必要証拠金は、買いポジションと売りポジションいずれか多い方の数量と、各ポジションの約定価格の平均値を基準に計算されます（MAX方式）。

Chapter 2-8. 取引に関する書面
本取引では、取引に関する書面（契約締結時の書面、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他金融商品取引法の定めにより交付すべき書面を含みます。）は、当社の提供する取引プラットフォームを利用した電磁的方法（レポート）により随時交付することとし、郵送等による紙媒体での交付は行いません。お客様におかれましては、電磁的方法により交付される各書面の内容をよくご確認いただき、万が一記載内容に疑義や相違が生じた場合は、速やかに当社にご照会ください。

Chapter 2-9. 取引口座の維持等
本取引の取引口座には、口座開設費・維持費・管理費等の費用はかかりません。取引口座は原則としてお客様の意思で維持することが可能ですが、Chapter2-11に定める取引の終了事由に該当する場合、又はお客様本人による取引が行えないと合理的に判断される場合は、本取引の提供を停止するとともに取引口座を閉鎖することがあります。また、お客様の取引口座において、相当期間お取引が確認出来ない場合には、本取引の提供を停止した上で、取引口座を閉鎖することがあります。お客様からのお申し出による取引口座の閉鎖は、ポジションを全て決済し、証拠金を全額出金されたうえ、電子メールで当社までご依頼ください。なお、口座閉鎖後に再度取引を開始する場合は、改めて口座の開設が必要となります。

Chapter 2-10. 税金について
個人が行った本取引で発生した益金（売買による差益及び金利調整額、配当金調整額の収益をいいます。以下、同じ。）は、平成24年1月1日の取引以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。法人が行った本取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
※ 復興特別所得税は、平成25年から令和19年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。

金融商品取引業者は、お客様が本取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。

Chapter 2-11. 契約の終了事由
別に交付する「店頭デリバティブ取引約款」第24条に定める事由に該当する場合、お客様が未決済のポジションを保有している場合であっても本取引口座は閉鎖され、契約は終了します。当該事由により取引が終了する場合であってお客様が未決済のポジションを保有している場合、当社の任意で当該ポジションを決済する場合がありますのでご注意ください。契約の終了事由の主なものは、次のとおりです。
① 支払い不能の状態であることが合理的に認められる場合
② お客様の責めに帰すべき事由により、当社からお客様への連絡が不能となった場合
③ 死亡した場合、又は心身機能の低下その他の事由により、本取引の継続が困難若しくは不能となった場合
④ お客様が取引口座の閉鎖を申し出られた場合
⑤ お客様の取引口座において、相当期間お取引が確認出来ない場合

Chapter 2-12. 資産の保全
当社は、お客様からお預かりしている資産をファースト信託株式会社において、当社の固有財産と区分し、信託財産として管理しています。当社の信用状態が悪化し、支払い不能の状態となった場合には、ファースト信託株式会社から受益者代理人へ直近の信託額算出時点での信託財産が返還され、お客様に帰属する分別管理必要額に応じて按分された金額が、受益者代理人を通してお客様に返還されます。ただし信託による管理は、取引自体の元本を保証するものではなく、ファースト信託株式会社は資産の管理のみを行い、お客様の資産の返還を保証するものではありません。また、分別管理必要額は営業日ごとに算定していますが、当該算定を行った日から2営業日後に差替えを行うため、算定日における分別管理必要額と信託財産の金額は一致しません。当社では、算定日から差替え日までの間のお客様の資産は、金融庁長官の指定する金融機関において当社の固有財産とは区分して管理しております。

Chapter 2-13. 特定投資家
当社では、金融商品取引法第2条第31項の定めにかかわらず、お客様からのお申し出が無い場合、特定投資家ではないものとして、取り扱わせていただきます。

Chapter 3. 店頭CFD取引に関する禁止行為

当社は金融商品取引法による規制対象商品である店頭CFD取引の受託等（一般顧客を相手方として店頭CFD取引を行い、又は一般顧客のために店頭CFD取引の媒介、取次ぎもしくは代理を行う行為をいいます。以下同じ。）に関して、下記の禁止行為を遵守します。

1. 店頭CFD取引契約（お客様を相手方とし、又はお客様のために店頭CFD取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関し、お客様に対して虚偽の事項を告げる行為
2. お客様に対し、不確実な事項についての断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭CFD取引契約の締結を勧誘する行為
3. 店頭CFD取引契約締結の勧誘の要請をしていないお客様に対し、訪問し又は電話をかけ、店頭CFD取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にあるお客様に対する勧誘は禁止行為から除外されます。）
4. 店頭CFD取引契約締結につき、その勧誘に先立ち、お客様に対して、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
5. 店頭CFD取引契約締結につき、お客様があらかじめ当該店頭CFD取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。) を表示したにもかかわらず当該勧誘をする行為、又は、勧誘を受けたお客様が当該店頭CFD取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
6. 店頭CFD取引契約締結又は解約に関して、お客様を不快にさせるような時間帯に電話又は訪問により勧誘する行為
7. 店頭CFD取引について、お客様に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補てんするため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
8. 店頭CFD取引について、自己又は第三者がお客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
9. 店頭CFD取引について、お客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため、当該お客様又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
10. 本書面交付に際し、本書面内容について、お客様の知識、経験、財産の状況及び店頭CFD取引契約を締結する目的に照らし、当該お客様が理解するために必要な方法及び程度による説明をしないこと
11. 店頭CFD取引契約締結又はその勧誘に関し、重要事項につき誤解を招く表示をする行為
12. 店頭CFD取引契約について、お客様若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又はお客様若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約束させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）
13. 店頭CFD取引契約締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴力的行為若しくは脅迫的行為
14. 店頭CFD取引契約に基づく店頭CFD取引行為をすることその他の当該店頭CFD取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
15. 店頭CFD取引契約に基づくお客様の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は保証金その他の保証金を虚偽の相場を利用すること。その他不正手段により取得する行為
16. 店頭CFD取引契約締結を勧誘する目的があることをお客様にあらかじめ明示しないで当該お客様を集めて当該店頭CFD取引契約の締結を勧誘する行為
17. あらかじめお客様の同意を得ずに、当該お客様の計算により店頭CFD取引をする行為
18. 個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、店頭CFD取引をする行為
19. 金融商品取引又はこの受託等について、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数、価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）のうち同意が得られないものについて、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者等がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面によらないで締結する行為（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により締結するものを除きます。）
20. 店頭CFD取引行為について、お客様に対し、当該お客様が行う店頭CFD取引の売付又は買付と対当する取引（これらの取引よって発生し得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似の行為をすること
21. 通貨関連デリバティブ取引（店頭CFD取引を含みます。22において同じ。）について、顧客が預託する証拠金額（計算上の損益を含みます。）は金融庁長官が定める額に不足する場合、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
22. 通貨関連デリバティブ取引について、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額（計算上の損益を含みます。）は金融庁長官が定める額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続すること
23. 顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること
24. 顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッページを指定できる場合、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含みます。）
25. 顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること

■Chapter 4. 会社概要

当社の概要について

【商号】
Plus500JP証券株式会社
【本店】
〒105-7133 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階
FAX：(03)5572-7742
【設立年月日】
平成17年3月16日
【事業内容】
第一種金融商品取引業
【登録番号】
関東財務局長（金商）第156号
【資本金】
9,500万円（令和４年12月28日現在）
【代表者】
代表取締役大森恒郎
【加入している金融商品取引業協会】
日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会
【お取引に関する各種お問い合わせや苦情等】
カスタマーサポート
フリーダイヤル 0120-501-481（当社営業日の午前9時～午後5時）

【ADR機関】
お客様は、以下の機関による苦情処理、紛争解決の枠組みの利用を行うことが可能です。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
フリーダイヤル 0120-64-5005（月曜日～金曜日祝日等を除く午前9時～午後5時）
http://www.finmac.or.jp/

■Chapter 5. 取引用語

店頭CFD取引においてよく用いられる用語は以下のような意味を有します。ただし、当社との間の取引に関して、取引契約約款又は本取引説明書において別途定義されている場合には、その定義された意味を有するものとします。また、他社との間の取引においても、異なる意味で以下の用語が用いられている可能性がありますので、お客様の責任にてご確認ください。

【ビッド(Bid)】
金融商品取引業者等が価格を示して特定数量の商品を買い付ける旨の申し出をすることをいいます。顧客はその価格で売り付けることができます。（⇔アスク）
【アスク（Ask）】
金融商品取引業者等が価格を示して特定数量の商品を売り付ける旨の申し出をすることをいいます。顧客はその価格で買い付けることができます。（⇔ビッド）
【受渡決済（うけわたしけっさい）】
先物取引やオプション取引をその原商品とその対価の授受により決済する方法をいいます。
【売りポジション（うりぽじしょん）】
売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。（＝売り建玉：うりたてぎょく）
【買いポジション（かいぼじしょん）】
買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。（＝買い建玉：かいたてぎょく）
【カバー取引（かばーとりひき）】
金融商品取引業者が顧客を相手方として行う店頭CFD取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、当該店頭CFD取引と取引対象銘柄、売買の別等が同じ市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者その他の者を相手方として行う取引をいいます。
【機関投資家（きかんとうしか）】
生命保険会社や信託銀行・年金基金・ヘッジファンド等を呼びます。
【差金決済（さきんけっさい）】
店頭CFD取引や先物取引、オプション取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。
【ショート】
ある銘柄の売り持ちの状態を言います。（⇔ロング）
【ロング】
ある銘柄の買い持ちの状態を指します。（⇔ショート）
【スリッページ】
お客様ご利用の端末と当社取引システムの間の通信時間差及びお客様の注文を受注後の当社取引システムにおける約定処理に時間を要することにより、お客様の発注時の注文価格と実際の約定価格との間に価格差が発生することをいい、お客様にとって有利となる場合もあれば、不利となる場合もあります。特に、重要経済指標発表又はその他政治、経済情勢の影響等、週末発生した突発事象、重要な国際イベントの開催、週末のクローズ価格から週初のオープン価格の間に乖離が大きい場合、スリッページが予想外に拡大する場合があります。
成行注文、指値注文、逆指値注文等を行う際、取引の発注時に取引画面に表示されている注文価格と、実際の約定した価格との間に差が生じる場合があります。
【ツー・ウェイ・プライス】
売値と買値の両方を同時に提示することを意味します。
【デイ・トレード】
同日内に、ポジションの新規保有及び決済する取引のことです。イントラデイ・トレードとも呼びます。
【テクニカル分析（テクニカルぶんせき）】
過去の価格の推移など、いわゆる市場内部的要因のデータを統計的に分析して、相場の方向性を予測する手法のことをいいます。
【特定投資家（とくていとうしか）】
店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。特定投資家以外の法人及び一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができます。
【店頭デリバティブ取引（てんとうデリバティブとりひき）】
金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらず行われるデリバティブ取引をいいます。
【値洗い（ねあらい）】
ポジションを、市場価格の変化に伴い、時価評価する手続きをいいます。
【ファンダメンタル分析（ファンダメンタルぶんせき）】
価格形成を左右する要因の中で、基礎的な要因となるものを分析する手法です。
【ヘッジ取引（ヘッジとりひき）】
現在保有しているあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを先物市場や店頭市場で設定する取引をいいます。
【約定日】
取引が成立した日のことです。
【両建て（りょうだて）】
同一の商品の売りポジションと買いポジションを同時に持つことをいいます。
【レバレッジ】
テコの原理のことです。レバレッジを効かせることにより、少額の資金でより大きな資金の取引ができます。
【ロスカット】
顧客の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者が、リスク管理のため、顧客のポジションを強制的に決済することをいいます。
【ロールオーバー】
店頭CFD取引において、同一営業日中に反対売買されなかったポジションの決済期限を翌営業日に繰り越すことをいいます。

以上

制定　平成28年9月12日
平成29年3月1日　一部改定
平成29年9月29日　一部改定
平成30年2月2日　一部改定
平成30年5月31日　一部改定
平成30年12月25日　一部改定
平成31年3月29日　一部改定
令和元年6月18日　一部改定
令和元年8月6日　一部改定
令和元年8月30日　一部改定
令和元年10月25日一部改定
令和元年11月11日　一部改定
令和2年1月9日　一部改定
令和2年3月2日　一部改定
令和2年3月31日　一部改定
令和2年7月3日　一部改定
令和2年10月19日　一部改定
令和3年3月3日　一部改定
令和3年4月12日　一部改定
令和3年7月28日　一部改定
令和3年9月28日　一部改定
令和3年11月25日　一部改定
令和3年12月15日　一部改定
令和4年1月5日　一部改定
令和4年2月3日　一部改定
令和4年2月25日　一部改定
令和4年4月8日　一部改定
令和4年5月1日　一部改定
令和4年7月20日　一部改定
令和4年8月31日　一部改定
令和4年10月3日　一部改定
令和4年10月26日　一部改定
令和4年11月15日　一部改正
令和4年12月28日　一部改定

【取引説明書】店頭外国為替証拠金取引～EZ MT4～

Plus500JP証券株式会社
金融商品取引業者登録番号関東財務局長（金商）第 156 号

【店頭外国為替証拠金取引説明書】

店頭外国為替証拠金取引（以下「店頭FX取引」又は「本取引」といいます。）をされるに当たっては、この店頭外国為替証拠金取引説明書（以下「本説明書」といいます。）及び別途交付する「店頭デリバティブ取引約款」の内容を十分に読んでご理解下さい。

店頭FX取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあり、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身の責任と判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

重要事項
店頭 FXのリスクについて
自動売買に関する注意喚起
CHAPTER 1. 取引開始までの流れ
1 取引口座
2 本人確認及びマイナンバー
3 ID 及びパスワード
4 取引プラットフォームのダウンロード
CHAPTER 2. 取引概要
1 取引時間・注文受付時間
2 取引通貨・取引レート・スワップポイント
3 証拠金
4 注文
5 入出金
6 ロスカット
7 両建てとなる取引
8 取引に関する書面
9 取引口座の維持等
10 税金について
11 契約の終了事由
12 資産の保全
13 特定投資家
CHAPTER 3. 店頭FX取引に関する禁止行為
CHAPTER 4. 会社概要
CHAPTER 5. 取引用語

本説明書は、Plus500JP証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第37条の3の規定に基づき、店頭FX取引の契約を締結する際に、あらかじめお客様に交付する契約締結前交付書面で、同法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち同項第１号に規定する取引に該当する通貨の売買取引である店頭FX取引について説明します。

【店頭FX取引のリスク等重要事項について】

1.   お客様が行う店頭FX取引の総取引額（想定元本）は、その取引についてお客様が預託した証拠金の額に比べて大きくなります。

2.   お客様が行う店頭FX取引は元本が保証された取引ではありません。取引を開始された後、外国為替相場の価格（通貨の価格）がお客様にとって不利な方向に変動した場合、お客様は損失を被る恐れがあります。また、当該損失の額がお客様の預託した証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損）があります。お客様の取引による損失が、お客様の預託した証拠金の額を上回り、不足金が発生した場合は、当該不足金を取引口座に差し入れていただく必要があります。

3.   お客様が行う店頭FX取引において、売買に関する取引手数料は無料です。ただし、お客様が売ることができる価格（ビッド）と買うことができる価格（アスク）には差があり、この価格差がお客様の取引コストとなります。

4.   外国為替相場の急変により、ビッドとアスクの価格差（スプレッド）が通常より広がる可能性及び意図した取引ができない可能性があります。

5.   取引対象である通貨の金利が変動することにより、金利差調整額であるスワップポイントは変動し、受取りから支払いに転じる場合もあります。

6.   お客様が行う店頭FX取引では、損失額が一定の水準を超えた場合、当社が定めた方法により、お客様のポジションを自動で決済するロスカット制度が設けられていますが、当該制度はお客様の損失の額を一定の範囲に限定することを保証するものではなく、相場状況によっては、お客様の損失の額がお客様の預託した証拠金の額を上回る可能性があります。

7.   お客様が行う店頭FX取引は、インターネットを利用した取引であるため、通信障害、システム障害又は異常レートの発生等により、取引不能、約定の取消し又は注文価格から乖離した価格による約定となる可能性があり、その結果としてお客様が損失を被る可能性があります。

8.   お客様の注文約定後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリング・オフ）はできません。

9.   当社は、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的として次の業者との間でカバー取引を行っています。
・カバー取引先：LMAX Broker Limited（金融商品取引業）
監督を受けている外国当局：英国金融行為規制機構（FCA）
登録番号：783200
・カバー取引先：フィリップ証券株式会社（金融商品取引業者）
登録番号：関東財務局長（金商）第 127 号

10.   当社は、金商法第 43 条の３及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第 143 条から第 145 条の規定に基づき、お客様からお預かりした証拠金を、ファースト信託株式会社の顧客区分管理信託口において当社の固有財産とは区分して管理しております。信託による保全の対象となるのは、お客様より預託された証拠金に、取引による評価損益及び実現損益並びにスワップポイントによる損益を加減した金額（信託必要額）とし、当社はこの金額を毎営業日算出いたします。信託会社に信託された金額が信託必要額を満たさない状態となった場合は、当社は、その日の翌日から起算して 2 営業日以内に、信託先に対して追加信託を行います。

11.   お客様が行う店頭FX取引は相対取引であるため、お客様の取引の相手方である当社、当社のカバー取引先、又は当社の主要な取引先金融機関等のいずれかの業務又は財産の状況が悪化した場合は、証拠金その他のお客様の資金の返還が困難になることで、お客様が損失を被る可能性があります。

【店頭FX取引のリスクについて】
店頭FX取引は、全てのお客さまに無条件に適しているものではなく、以下に掲げるような固有リスクが存在し、かつ、その他にも様々なリスクが想定されます。お客様の知識、経験、財産の状況、及び取引の目的等、様々な観点から、お客様ご自身がお取引を開始されることが適切であるかについて十分にご検討していただきますようお願いいたします。

（価格・指数変動リスク）
店頭FX取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引であり、元本が保証される取引ではありません。世界中で起こる様々な要因により、取引対象通貨の価格（相場）が変動し、これによりお客様に損失が発生することがあります。また、相場が急激に変動した場合には、お客様は、お預けになった証拠金額以上の損失を被る可能性があります。

（信用リスク）
当社又は当社のカバー先にて、業務又は財産の状況が急激に悪化した場合、証拠金の入出金を含むお客様とのお取引全般が一時停止又は遅延する可能性があります。万が一当社が破綻した場合には、破綻した時点において信託保全されている資産は全て保護され、お客様へ返還されます。しかしながら、信託保全必要額は営業日ごとに算定され、不足が生じた場合は当該算定を行った日から 2 営業日後に追加信託を行うシステムであるため、算定日における信託保全必要額と信託財産の金額が一致しない場合もあります。したがって、信託保全された額と当日の信託保全必要額の差の部分に関しては信用リスクが存在し、これによりお客様の証拠金の一部が返還されずに損失となるリスクがあります。

（為替リスク）
決済通貨が日本円でない通貨ペアを取引された場合、決済通貨の円換算に適用される外国為替レートの変動によってお客様の最終的な取引損益は変動します。

（流動性リスク）
原資産の取引市場又はカバー先の提供する流動性の低下に伴い、当社が提供する店頭FX取引における流動性が低下することがあります。当社はお客様への取引価格の配信を停止することもあり、配信再開に至るまでの時間帯においては、取引（お客様による注文の発注及び変更並びにポジションの確認、当社にて受注済みの注文の約定、並びに自動ロスカットの執行）の一部又は全部が停止又は遅延するリスクがあります。また、当社が取引価格の配信を停止した場合は、停止前にお客様から受注した指値注文及び逆指値注文、並びに自動ロスカットの執行は、取引再開時のレートを基準として判定及び約定が行われます。したがって、価格配信の停止時に相場の急激な変動があった場合、お客様が指定した価格よりも大幅に乖離した価格による約定が発生する可能性もあり、また、お預けになった証拠金を超える額の損失（元本超過損）が生じる恐れもあります。なお、当社に対しカバー先からカバー取引可能な価格配信が行われた時点で、当社はお客様への取引価格の配信を再開します。

（取引、注文に関するリスク）
店頭FX取引において、損失を限定させるための逆指値注文は、取引価格が一方向にかつ急激に変動する場合等には有効に機能せず、お客様が指定された価格よりも不利な価格で約定され、不測の損失を被る可能性があります。特に、市場に大きな影響を及ぼす事件等が週末等の取引時間外に発生した場合は、直近の終値と取引再開後の始値に乖離が発生するリスクが高いため、週末を持ち越す逆指値注文の利用には注意が必要となります。

（相対取引リスク）
店頭FX取引は、お客様と当社との相対取引になります。当社がお客様に提示する店頭FXの価格は、当社のカバー先が生成する価格を基として当社が独自に提示する価格です。そのため、提示する為替レートは他の情報（テレビやインターネット等）又は他の業者が配信する価格とは同一ではなく、それらと比較して不利な価格にて取引が成立する可能性もあります。

（金利変動リスク）
店頭FX取引は、通貨の交換を行うと同時に金利の交換も行われます。二つの通貨間の金利の差に基づき、スワップポイントの受払いが発生します。スワップポイントは、各国の経済状況や金融政策等を反映しており、常に予告なく変動します。それに伴い、受払いされる金利が常に一定とは限りません。

（システムリスク）
当社の取引システム（当社のカバー先及び当社のシステムに関する委託先等が提供するシステムを含みます。）又は当社システムとお客様の端末を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取り消しその他の操作が行えない可能性があります。また、取引は正常に行える場合においても、提示レート及び取引プラットフォーム上にて配信される情報の誤り又は遅延が発生し、実勢レートと乖離した価格での約定、又は約定の取消しが行われる可能性があります。これら正常ではない状態における約定等については、当社の判断により対応方法を決めます。

（レバレッジ効果によるリスク）
店頭FX取引は、レバレッジ効果（てこの作用）があり、差し入れた証拠金と比べ何倍もの大きな金額（想定元本）の取引が可能となります。そのため、証拠金の額と比較して、わずかな価格の変動により大きな利益を得ることが可能な半面、大きな損失を被るリスクがあります。また、お客様がお預けの証拠金を超える額の損失（元本超過損）が発生するリスクもあります。

（スリッページリスク）
スリッページとは、お客様がご利用の端末と当社取引システムとの間の通信時間差及び当社システムにおいてお客様の注文を受注した時点から約定処理を完了するまでに要する時間の差により、お客様の発注時の注文価格と実際の約定価格との間に価格差が発生することをいい、お客様にとって有利となる場合もあれば、不利となる場合もあります。お客様が成行注文、指値注文、逆指値注文等を行う際、取引の発注時に取引画面に表示されている注文価格と、実際の約定した価格との間に差が生じる場合があります。
また、注文の発注から約定に至るまでの間に取引停止時間帯（週末を含みます。）がある場合は、取引停止時と取引再開時の価格の乖離により、大きな幅のスリッページが発生するリスクがあります。取引停止時（週末の取引終了時を含みます。）に発注され、かつ未約定であった全ての注文（指値、逆指値、及びロスカット執行）は、取引再開時にて、取引再開時点の価格により執行の判定が行われます。したがって、週末その他の取引時間外において相場に影響を与える事象が発生し、週末（又は取引停止時）の終値（クローズ価格）から週初（又は取引再開時）の始値（オープン価格）の間に大きな乖離が発生した場合は、スリッページが予想外に拡大する可能性がありますのでご注意ください。取引種別ごとのスリッページの詳細や各注文の特性については、後述する「Chapter 2-4. 注文」の「 1. 注文の種類」をご参照ください。

（オンライン取引に関するリスク）
オンライン取引ではお客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が成立しない、又は意図しない注文が成立する可能性があります。また、当社又はお客様の通信機器、通信回線、その他のシステム機器等の故障・障害等により、一時的若しくは一定期間取引ができない又は注文が遅延する可能性があります。
オンライン取引は、電子認証に用いられるID・パスワード等の情報が、窃盗・盗難により洩れた場合、その情報を第三者が悪用することでお客様に何らかの損失が発生する可能性があります。

（ロスカットに伴うリスク）
お客様の有効証拠金（証拠金額に対して未決済建玉による差損益額を加減した額）が必要証拠金額（建玉を維持するのに必要な証拠金額）以下となった時点にて、お客様の建玉（ポジション）は、お客様への事前の通知が行われることなく、自動的かつ強制的に反対売買により決済されます（ロスカット）。ただし、ロスカットは、お客様の必要証拠金の額が確保されること、又はお客様の損失を一定範囲内に限定することを保証するものではなく、相場が急激に変動した場合等は、ロスカット執行の結果によりお客様の預託した証拠金の額を上回る額の損失（元本超過損）が発生するおそれがあります。また、取引時間外である又は相場変動若しくは流動性の枯渇等の事由により、直ちにロスカットによる反対売買が執行できない場合もあり、これにより損失が拡大する可能性があります。

自動売買に関する注意喚起

本取引では、MetaTrader 4（以下「MT4」といいます。）という取引プラットフォームで自動売買取引のためのプログラム（Expert Adviser。以下「EA」といいます。）を実行し、自動売買取引を行うことが可能です。自動売買については以下の各項目に十分ご留意いただき、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

① 当社は、EA、各種インディケータ及びモジュール（以下「EA等」といいます。）のプログラミングや使用方法等のサポートは、電話、メール、その他いかなる方法においても一切行わず、自動売買についていかなる保証・表明・推奨も行いません。

② EA等を利用した自動売買は、プログラムの欠陥や誤作動等により不測の損害を被るおそれがあり、短期間で自動的に大量の取引が可能となる事から、自動売買を行わない場合と比較してお客様に発生する損害がより大きくなるおそれがあります。

③ EA等の作成、検証及び実行については、お客様ご自身の判断と責任により行っていただくものであり、お客様がご自身で作成されたEA等か第三者が作成したEA等であるかに拘らず、EA等の利用に関する一切の損害について、当社はその責任を負いません。

④ EA等を利用した自動売買は、お客様のコンピュータが起動し、インターネット回線が常時接続されている場合にのみ稼働します。その為、使用環境によってはEA等が正常に稼働しない場合があり、お客様の意図した注文が約定せず、お客様に損失が発生するおそれがあります。

⑤ EA等を利用した自動売買は、お客様のコンピュータが起動し、インターネット回線が常時接続されている場合であっても、システムメンテナンスその他の理由で当社との接続が遮断された場合等には再設定等を行う必要があります。当社は、お客様との常時接続を保証せず、接続遮断によりお客様に損害が発生した場合であっても、その責任を負いません。

⑥ EA等を利用した自動売買において約定した注文は、お客様の意図しない注文であった場合等いかなる場合であっても約定後に当該注文を取り消す事はできません。

⑦ お客様がEA等を利用する場合、プログラムの内容によっては、当社又はそのカバー先が運営管理するサーバー等の機器に対して過剰な負荷若しくは障害を与える可能性があるため、事前の通知なく当該EA等をご利用のお客様の取引並びに取引システムへのログインの停止を行う場合があります。

⑧ MT4は、Meta Quotes Software社(本社:ロシア)の開発した取引プラットフォームであり、MT4はMeta Quotes Software社の代理店より当社がシステム提供を受け、お客様に提供している商品の為、同社、代理店及び当社が当該システムの提供を休止又は廃止した場合は、MT4はご利用頂けなくなります。

⑨ お客様がMT4を初めてインストールされた際にあらかじめ搭載されたEA等は構文のサンプルであり、当社は当該EA等による取引を推奨せず、かつ当該EA等についていかなる保証・表明も行いません。

■Chapter 1. 取引開始までの流れ

Chapter 1-1. 取引口座

お客様が本取引を行うためには、当社に対し取引口座の開設を行っていただく必要があります。取引口座の開設の申し込みは、当社WEBサイトの口座開設申込フォームから行っていただきます。なお、当社で取引口座を開設するにあたっては、原則として次の条件を満たしていただく必要があります。なお、取引口座開設のお申し込みをいただきましても、当社の審査によりお客様のご希望に添いかねることもありますので、予めご了承ください。

1. 本取引の特徴、仕組み、リスク等について十分に理解し、「店頭デリバティブ取引約款」、本説明書その他の交付書面の内容に全て同意して頂き、ご自身の責任と判断で取引できること

2. 当社が定める基準を満たしていること
① 当社から電子メール又は電話で直接口座開設者ご本人と常時連絡をとることができること。お客様が法人の場合、取引担当者と常時直接の連絡が取れること
② インターネットの利用環境が整っており、ご自身の電子メールアドレスをお持ちであること
③ 契約締結前の交付書面、契約締結時の交付書面、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他金融商品取引法上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面又は電磁的方法によりご承諾頂けること
④ 日本国内のみに居住する満 20 歳以上 80 歳未満の行為能力を有する個人（成年被後見人、被保佐人、被補助人を除く。）であること。お客様が法人の場合、日本国内に本店が登記されている法人であること、かつ取引担当者及び全ての実質的支配者が日本国のみに居住していること
⑤ 本サービスにかかる店頭デリバティブ取引約款及び本説明書、その他当社の定める規則等を理解するに十分な日本語の能力をお持ちであること
⑥ お客様が当社に登録する金融機関口座（送金先預金口座）は、国内の金融機関口座を指定していただけること
⑦ お客様の個人情報を正確にご登録頂けること及び所定の本人確認が行えること
⑧ 外国為替証拠金取引に関する業務を行う業者に勤務していないこと
⑨ マネーロンダリング等の公序に反する取引その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために本取引を行わないこと及び反社会的勢力の団体及びその一員でないこと
⑩ 金融商品取引に関する業務を行う業者（法令又は加入する金融商品取引業協会の定める規則等によって、所属する役職員による本取引が禁止され又は不適切であるとされている場合に限る。）に勤務していないこと。お客様が法人の場合、デリバティブ取引を行うことが、法令その他規則または定款、及びその他の内規等に違反せず、法人又は団体等の意思決定機関（取締役会等）により取引の承認及び取引担当者の選任の決議のあること
⑪ お客様及びその家族が、外国PEPs（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 15 条に掲げる者）に該当しないこと。お客様が法人の場合、全ての実質的支配者が外国PEPsに該当しないこと
⑫ その他当社が定める基準を満たしていること
※「反社会的勢力」には、法令その他の事情を総合的に勘案し当社が反社会的勢力又はこれに類するとみなしたものも含みます。

Chapter 1-2. 本人確認及びマイナンバー
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）の規定に基づき、当社では、お客様に対し所定の本人確認を行います。お客様は、口座開設に係るお手続時及び口座開設後に当社が求める際には、所定の本人確認書類をご提出いただく必要があります。
併せて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づき、口座開設のお手続の際にはお客様のマイナンバー（個人番号又は法人番号）を確認できる書類をご提出いただきます。ご利用いただける本人確認書類、法人確認書類、及びマイナンバー確認書類は当社WEBサイトをご覧ください。

Chapter 1-3. ID及びパスワード
当社では、口座開設のお申込に関する審査を行った後に、法人取引口座の場合は本店所在地及び取引担当者様の本人確認書類に記載の住所の両方へ、個人取引口座の場合は本人確認書類に記載された住所宛に、転送不要指定の簡易書留郵便にて、お客様専用Webページ（以下「マイページ」といいます。）のID、取引口座のID及びパスワードを記載した口座開設通知書を送付いたします。この書類がそれぞれの送付先へ正常に到達した時点において、口座開設手続きが完了します。
【注意事項】
1. 転送不要指定の簡易書留郵便の不着等により本人確認がとれない場合は、取引を開始することができません。取引に必要なID等は郵送でのみ通知いたします。
2. ID及びパスワードを紛失又は失念された場合は、当社カスタマーサポートまでご連絡ください。当社においてお客様ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。なお、パスワードにつきましては、セキュリティ保全の観点から電話等でお知らせすることはできませんので、予めご了承ください。
3. 当社が発行する各パスワードは初期パスワードとなります。マイページのパスワードは当社ホームページの「マイページ」より、また取引口座のパスワードはMT4上にて、お客様ご自身で変更して頂きますようお願いいたします。

OS
Windows8、Windows8.1、Windows10
※Windows10を推奨します（Mac OSはサポートしておりません）。

CPU
1GHz以上
※2GHz以上を推奨します。

メモリ
512MB以上
※1GB以上を推奨します。

通信回線
光ファイバーやADSLなどのブロードバンド環境

■Chapter 2. 取引概要

Chapter 2-1. 取引時間・注文受付時間

1. 取引時間・注文受付時間
当社が別途指定する特定日及びメンテナンス時間を除き、原則として下表の時間帯に取引が可能です。また、取引時間外においては約定・注文発注・注文変更を行うことができませんのでご注意ください。なお、特定日については当社WEBサイト等で事前に告知します。また、下表の取引時間等についても、市況又はカバー取引先等における取引状況の変化等に伴い、随時、予告なく変更となる場合がありますのでご了承ください。最新の取引時間につきましては、当社WEBサイトにてご確認いただきますようお願いいたします。

米国標準時間採用時	米国夏時間採用時
日本時間月曜日午前7:05 ～土曜日午前7:00 （毎日午前7:00～7:05の5分間を除く）	日本時間月曜日午前6:05 ～土曜日午前6:00 （毎日午前6:00～6:05の5分間を除く）

2. メンテナンス時間
メンテナンスのため毎取引日の、米国標準時間採用時は日本時間午前7:00～7:05、米国夏時間採用時は日本時間午前6:00～6:05の5分間は、取引ができません。この間に約定・発注・注文変更は行われません（口座へのログインは可能です。また、毎週土曜日の取引終了時から月曜日の取引開始時までの間も同じです。）。

Chapter 2-2. 取引通貨・取引レート・スワップポイント
1. 取引通貨ペア
取引可能な通貨ペアは、当社WEBサイトをご覧ください。なお、政情の急変その他の理由により、取引通貨ペアが追加・変更・廃止される場合があり、その場合も当社WEBサイトで告知します。

2. 取引レート
① 当社がお客様に提示する取引レートは、当社のカバー先から配信された取引レートを参考に、当社所定の基準に従い、当社が独自に提示する取引レートです。
② 当社はお客様に売値（ビッド）と買値（アスク）を同時に提示しますが、お客様はビッドの取引レートで売り注文を、アスクの取引レートで買い注文をすることが可能です。
③ ビッドの取引レートとアスクの取引レートには値差（スプレッド）があり、スプレッド分だけアスクの取引レートはビッドの取引レートよりも高くなっています。
④ スプレッドは流動性や市場環境の急変などにより変動する場合があります。
⑤ スタンダードコース口座（1 万通貨単位取引）、ハーフコース口座（5,000 通貨単位取引）、ミニコース口座（1,000 通貨単位取引）それぞれのコースでスプレッドが異なります。

3. スワップポイントについて
お客様がご自身で保有するポジション（＝未決済取引）を決済しない場合、当社はお客様のポジションの決済期限をその翌営業日に繰り延べるロールオーバーを行います。店頭FX取引においてロールオーバーの処理を行う場合、取引している各通貨国固有の金利差額を調整する目的でスワップポイントの受払いを行います。スワップポイントについては、次の点にご留意ください。
① スワップポイントは各通貨の金利及び取引レートの変動により、日々変動します。
② スワップポイントの受払いは、金利情勢により逆転する可能性があります。
③ スワップポイントの計算は、繰り延べ（ロールオーバー）を行う日数を基に算出するので、その他の算定条件が同一であったとしても当該通貨国の休日により変化します。
④ スワップポイントの受取額と支払額にはスプレッドがあります。同一通貨ペアの売りと買いのスワップポイントにおいても、対称とはなりません。
⑤ 各通貨国固有の金利差が小さい場合、売りポジション、買いポジションともに支払いとなる場合があります。

Chapter 2-3. 証拠金
1. 証拠金に関する用語

名称	内容
残高	入出金、実現損益及びスワップポイントの受払いを反映させた、お客様の資金残高
有効証拠金	「残高」に、全てのポジションの未確定損益総額を加減算した、お客様の資金残高の時価評価額であり、リアルタイムに算定されます
必要証拠金	通貨若しくは通貨ペア毎の取引及び保有するポジションを維持するために必要な証拠金
余剰証拠金	有効証拠金から必要証拠金を控除した額であり、余剰証拠金の範囲で新たなポジションを保有したり、出金したりすることが可能です余剰証拠金＝有効証拠金−必要証拠金
証拠金維持率	必要証拠金に対する有効証拠金の比率証拠金維持率＝有効証拠金÷必要証拠金×100(%)

※お客様の取引口座の状況により、ご希望額の出金ができない場合がありますので、予めご了承ください。

2. 必要証拠金の金額
最小取引単位（スタンダードコース口座は全通貨ペア 1 万通貨単位、ハーフコース口座は全通貨ペア 5,000 通貨単位、ミニコース口座は全通貨ペア 1,000 通貨単位）の必要証拠金の額は、個人のお客様の場合は取引総代金（想定元本）に対し 4 ％以上が必要となります。
また、法人のお客様の場合は、想定元本に対する必要証拠金の額の割合（証拠金率）は変動いたします。当社では、法人口座における証拠金率は、一般社団法人金融先物取引業協会（以下この項において「金融先物取引業協会」といいます。）が算出し公表する「為替リスク想定比率」を参照した上で、当社が独自に定める率（ただし、金融先物取引業協会による為替リスク想定比率よりも高い証拠金率（低いレバレッジ）にかぎります。）を適用します。したがって、当社の法人口座の証拠金比率は、同協会の公表する為替リスク想定比率と異なる場合がありますが、当該比率よりも低い証拠金率（高いレバレッジ）が設定されることはありません。
当社は、法人口座において適用されている証拠金率（レバレッジ）について、週ごとに金融先物取引業協会の公表する為替リスク想定比率との比較を行い、変更が必要であると判断した場合においては、これを変更いたします。当社では、証拠金率の変更を行う場合には、月曜日の取引開始時刻を証拠金率の変更時間とし、変更日の属する日の前の週の木曜日までに、予定している変更後の証拠金率について、当社WEBサイト等に掲載する方法により、お客様に対してお知らせいたします。
① 必要証拠金の額は、予告なく変更される場合があります。
② 上記の変更により、お客様の資金残高の時価評価額（有効証拠金）がポジションを維持するために必要な金額を満たさない場合、お客様に事前に通知することなく、ロスカットによりポジションが決済されます。

3. 証拠金の通貨及び有価証券等の代用
証拠金は日本円のみの取扱いとし、外貨及び有価証券の代用はできません。

Chapter 2-4. 注文
1. 注文の種類
注文には、次の種類があります。

注文の種類	説明
成行注文	お客様が通貨ペアの別、取引の数量、及び注文の種類（売買の別）のみ指定し、価格を指定せずに、任意のタイミングで売買する注文であり、当社システムで受付けた（受注）順に執行します。約定は、実際に注文を約定処理する時点において当社が約定に用いる価格（当社がカバー先から配信を受けた価格を基準とする価格、以下「当社基準価格」といいます。）にて行われます。当社がカバー取引先から配信を受ける価格は、カバー取引先が取引を行なう複数の金融機関等が提示する価格から形成されており、最新かつ最良の価格を基に生成されています。（以下「最良価格」といいます。以下同じです。）お客様への配信価格は、当社システムより配信されてから、お客様の端末にて実際に画面に表示されるまでの間には、通信に伴う時間差が生じます。《約定の数量について》お客様の注文数量が、最良価格にて約定可能な数量を超える場合は、注文は、当該約定可能な数量まではこの最良価格において約定し、余った数量に関しては、その次の最良価格にて約定されます。その次の最良価格帯における約定可能数量を以ってしても注文数量の全部が約定しない場合は、さらにその次の最良価格帯における約定が行われ、以降順次これを繰り返します（以下同じです。）。《スリッページについて》お客様が成行注文を行う際、お客様の発注時に取引画面に表示している価格と、実際の約定価格との間に価格差が生じる場合があります。この価格差は、お客様の端末と当社システムとの間の通信に伴う時間、及び当社システムにおいて約定処理にかかる時間によって生じ、お客様に有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。相場急変時には、スリッページ幅が通常より大きくなる場合もあり、お客様にとって意図しないスリッページが発生する可能性もあります。 EZ MT4では、スリッページの許容幅の設定は出来ず、お客様からの注文は全て、当社システムへ到達後に約定処理される時点における当社基準価格（最良価格）にて約定処理されます。 * 欄外脚注の《ご注意！》も必ずご参照ください。
指値注文	買いたい（又は売りたい）価格を指定して注文する方法であり、買いたい場合は現在の価格よりも低い価格を指定し、売りたい場合は現在の価格よりも高い価格を指定し、注文時点より有利な方向の価格で約定することを期待する注文。当社システムでは、提示価格（当社基準価格）が指定価格に達した時点で成行注文が発注されます（当社基準価格がお客様の指定した価格に達した時点をトリガーとして、成行注文が発注されます。）。 ※当社の指値注文は、お客様が指定した価格では約定しない場合があり、お客様にとって有利又は不利となるスリッページが発生する可能性があります。相場急変時には、スリッページ幅が通常より大きくなる場合もあり、お客様にとって意図しないスリッページが発生する可能性もありますのでご注意ください。 ※為替相場急変時や、週末終値と週初始値の乖離には特にご注意ください。 ※EZMT4では、スリッページの許容幅の設定は出来ず、お客様からの注文は全て、当社システムへ到達後に約定処理される時点における当社基準価格（最良価格）にて約定処理されます。
逆指値注文	指値注文と同様に価格を指定して行う注文ですが、指値注文とは異なり買いたい場合は現在の価格より高い価格を指定し、売りたい場合は現在の価格より低い価格を指定します。逆指値注文は、提示価格（当社基準価格）が指定価格の範囲に達した時点で成行注文が発注されます（当社基準価格がお客様の指定した価格に達した時点をトリガーとして、成行注文が発注されます。）。したがって、成行注文及び指値注文と同様に、スリッページが生じる場合があります。 ※為替相場が急変する時や、週明け月曜日の始値には特にご注意ください。 ※お客様にとって有利又は不利となるスリッページが発生する可能性があります。 ※為替相場急変時や、週末終値と週初始値の乖離には特にご注意ください。 ※EZMT4では、スリッページの許容幅の設定は出来ず、お客様からの注文は全て、当社システムへ到達後に約定処理される時点における当社基準価格（最良価格）にて約定処理されます。欄外脚注の《ご注意！》も必ずご参照ください。
トレイリング・ストップ	逆指値による決済注文において、逆指値の指定価格を価格変動に連動させる基点（利益の値幅）を設定することにより、指定価格が自動的に修正される注文方法です。連動する値幅をポイント（為替レートの取引最小単位）によって設定することで、相場の変動（上昇・下落）を追跡して、自動的に決済注文価格が変動します。相場が有利な方向に動いた場合、設定した値幅に従い、決済価格が有利な価格に変更されます。相場が不利な方向に動いた場合、決済価格は変更されず、最後に変更された価格に留まります。 ※トレイリング・ストップは、保有している未決済建玉において、指定した値幅分を超える利益が出た時点にて初めて発動します。利益の出ていないポジションにトレイリング・ストップを設定しても機能しません。 ※当注文は、MT4にログインして稼動させている間のみ機能します。つまり、MT4を稼動させていない間は、レートが変動してもトレイリング・ストップは発動せず、決済逆指値価格は自動的に修正されません。
OCO 注文	条件を指定した二つの注文を同時に出し、片方の注文の条件が成立したら、もう一方の注文が自動的にキャンセルされる注文です。
IF DONE 注文	新規にポジションを保有するための条件を指定した注文と、当該新規注文が成立した時点で有効となる決済注文をセットで行う注文です。
IF DONE OCO 注文	新規にポジションを保有するための条件を指定した注文と、当該新規注文が成立した時点で有効となる決済のためのOCO注文をセットで行う注文です。
任意数量決済	保有するポジションのうち、任意の数量を指定して行う決済注文です。
ポジション選択決済	保有するポジションのうち、任意のポジションを指定して行う決済注文です。

2. 注文方法
本取引の売買注文は、インターネットを利用したオンラインによる受注のみとし、電話、FAX、その他の方法による受注は一切受け付けません。お客様は、当社の提供する取引プラットフォームを使用して次の事項を入力し、その内容を確定させることにより発注することができます。
① 取引を行う通貨ペア
② 注文の種類（上記の成行注文、指値注文、逆指値注文等）
③ 「売り」又は「買い」の別
④ 「新規」又は「決済」の別
⑤ 取引数量
⑥ 価格（指値注文、逆指値注文等の場合のみ）
⑦ 上記のほか、当社の定める事項

3. 注文の受付及び約定
お客様が注文の入力及び確定を行った後、当社が当該データを受信した時点で注文の受付けとなります。その後、STP接続されているLMAX Broker Limitedでシステムによる自動発注にてカバー取引を成立後、お客様との約定を行います。当社がお客様の注文を受注した場合、原則として遅滞なく約定させるよう努めますが、外国為替市場の流動性の低下等により、約定に時間を要する場合があります。このような場合、本取引では時間優先の原則により約定処理をいたします。したがって、同じ価格の注文であっても、成立する注文と不成立となる注文が生じる場合があります。また、急激な為替レート変動等により、お客様が発注した時点の価格と当社のサーバーで当該注文を受信した時点の価格が大幅に乖離した場合や、流動性の極端な低下等により、注文が成立しない場合があります。

4. 注文の変更・取消し
注文の変更・取消しは以下の通りです。
① 約定前の注文（指値注文等）は変更・取消しが可能です。
② 決済のための指値注文等は、対象ポジションが成行注文等により決済された場合には、自動的に取り消されます。
③ 取引時間外（週末を含みます。）には、注文の変更・取消しを行うことができません。

5. 取引数量について
スタンダードコース口座
最小取引通貨単位は、全通貨ペア 1 万通貨単位です。なお、注文入力画面では、数量 1.00 ロットは 10 万通貨をあらわしております。したがって、 1 万通貨を取引する場合は、数量 0.10 ロットと指定する必要がありますのでご注意ください。
ハーフコース口座最小取引通貨単位は、全通貨ペア 5,000 通貨単位です。5,000 通貨の整数倍の取引のみ可能となります。注文入力画面では、数量 1.00 ロットは 10 万通貨をあらわしております。したがって、 5,000 通貨を取引する場合は、数量 0.05 ロットと指定する必要がありますのでご注意ください。
ミニコース口座最小取引通貨単位は、全通貨ペア 1,000 通貨単位です。注文入力画面では、数量 1.00 ロットは 10 万通貨をあらわしております。したがって、 1,000 通貨を取引する場合は、数量 0.01 ロットと指定する必要がありますのでご注意ください。

6. 決済期限、契約の終了について
本取引は、ロスカットによる強制決済の場合を除き、お客様が決済の指示をされるまでポジションを繰り越す（ロールオーバーする。）ため、決済期限はありません。また、取引時間内に反対売買することにより、ポジションの決済はいつでも可能です。なお、ポジションが存在する状態で口座の解約等により契約を終了させる場合、残存ポジションは当社の通知により、当社の任意で処分されます。

7. 取引手数料
取引手数料は、新規・決済ともに無料です。ただし、取引価格にはスプレッドがあり、これがお客様の負担する取引コストとなります。

8. 受渡取引について
本取引では、受渡取引（Chapter 5. 「取引用語」をご参照ください。）はできません。差金決済によるお取引となります。建玉は、反対売買による決済により、手仕舞うことができます。

9. 決済に伴う損益の授受
反対売買による決済の結果生じた損益は、下記の計算式により算出し、証拠金から清算されます。
《決済通貨が日本円である通貨ペア》取引通貨数量 × 約定価格差
《決済通貨が日本円ではない通貨ペア》取引通貨数量 × 約定価格差 × 円換算レート
決済の結果生じた 1 円未満の損益に関しましては、当社において 1 円未満の損益金額を切り捨てた上で、損益金額を確定します。
※約定価格差とは、新規建玉時の約定価格と決済約定価格との差ですが、建玉の売買の別により計算方法が異なります。

10. 取引に起因する債務の履行の方法
本取引にて発生したお客様の債務の履行は、必要額を日本円にて当社へ入金する方法に限ります。

Chapter 2-5. 入出金
1. 口座開設時最低預託証拠金
口座開設時の最低預託証拠金の制限はありません。

2. 証拠金の預託方法及び取引口座の反映
お客様による証拠金の預託は、当社指定の金融機関銀行口座へ円貨による送金により行っていただきます。当社指定金融機関口座へ送金された証拠金については、係る入金を当社指定の金融機関口座において着金が確認され、かつ、当社における事務処理が完了した時点でお客様の取引口座に反映されるため、お客様が送金手続きをされてから取引口座に反映されるまで、一定のタイムラグが生じることにご注意ください。特に、銀行等金融機関による処理、またはその他の理由により入金の確認が遅延し、その結果生じたロスカット等につきましても、当社は責任を負いかねますので、余裕をもった資金管理を行っていただきますようお願いいたします。なお、証拠金の入金に係る送金手数料は、お客様のご負担となります。
クイック入金のご利用にあたっては、マイページにログインの上、お手続きください。当社が契約した各提携金融機関が手数料無料（当社負担）にてご利用頂けます（ただし、お客様と当該提携金融機関との契約の内容によっては、一部金融機関において、クイック入金においても送金手数料が発生する場合があります。詳細につきましては、ご利用の金融機関へお問合せください。）。

3. 出金手続き
出金の依頼は、余剰証拠金の額を上限として、当社WEBサイトの出金依頼フォームに入力・送信を行う方法により行っていただきます。当社は、各営業日の日本時間午後3時までに出金依頼を受けた場合、当該依頼が有った日から起算して５営業日以内に、口座開設時、又はマイページにてお客様ご自身で変更されたお客様名義の金融機関口座へ送金する方法により出金いたします。出金に関しては、以下にご留意ください。
① 出金依頼は、必ず出金依頼フォームにより行ってください。
② 出金手続きは、原則1日1回を限度とします。
③ 一部出金のご依頼は、1万円以上とさせていただきます（1万円未満のご出金は、全額出金のみ可能です）。また、出金後の口座残高が1万円未満となる一部出金依頼は受け付けられません。その場合は、口座残高全額の出金依頼として受付いたします。
④ 各営業日の日本時間午後3時までに出金依頼された場合、原則として同時刻を過ぎると金額変更や取り消しができなくなります。
⑤ 出金に係る送金手数料は、当社が負担します。

Chapter 2-6. ロスカット
（1）値洗いについて
本取引では、リアルタイムにて、お客様の取引口座における未決済ポジションの値洗い（時価評価）を行います。値洗いは、買いポジションに対してはビッドの取引レートで、売りポジションに対してはアスクの取引レートで評価します。
（2）ロスカットについて
上記の値洗いの結果、余剰証拠金が0（ゼロ）以下になった場合（有効証拠金の額が必要証拠金の額以下となった状態であり、証拠金維持率が100％以下になった場合）、お客様の未決済ポジションが、評価損の大きいポジションから順に、証拠金維持率が100％を上回るまで、自動的に成行注文による反対売買により決済されます。この一連の処理をロスカットと呼び、お客様の資産を保全することを目的とした制度ですが、市場の動向により、お客様が預託された取引証拠金を超える損失が生じる可能性があります。ロスカットについては以下にご留意ください。
① ロスカットは、お客様への事前の通知無く行われます。
② 事前の通知が無く必要証拠金の額が変更され、ロスカットとなる場合があります。
③ ロスカットによる強制決済は、ロスカットライン（証拠金維持率100％）に達した時点で成行にて反対売買されるため、流動性の極端な低下によりロスカットの判定と強制決済にタイムラグが生じ、損失が拡大する可能性があります。
④ ロスカットによって反対売買が行われた結果、お客様に債務が生じた場合は、お客様は当社が指定する期日までに当社に対して残債務の弁済を行う必要があります。

Chapter 2-7. 両建てとなる取引
本取引では、両建てとなる取引（同一通貨ペアの買いポジションと売りポジションを同時に保有する取引）を行うことが可能ですが、両建てとなる取引は、スプレッドを二重に負担することや、スワップポイントに逆ザヤを生じることから、経済的合理性を欠く取引であり、推奨いたしません。両建てを行った際の必要証拠金は、買いポジションと売りポジションいずれか多い方の数量と、各ポジションの約定価格の平均値を基準に計算されます（MAX方式）。

Chapter 2-8. 取引に関する書面
本取引では、取引に関する書面（契約締結時の交付書面、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他金融商品取引法の定めにより交付すべき書面を含みます。）は、当社の提供する取引プラットフォーム又はWEBサイトを利用した電磁的方法（レポート）により随時交付することとし、郵送等による紙媒体での交付は行いません。お客様におかれましては、電磁的方法により交付される各書面の内容をよくご確認いただき、万が一記載内容に疑義や相違が生じた場合は、速やかに当社にご照会ください。

Chapter 2-9. 取引口座の維持等
本取引の取引口座には、口座開設費・維持費・管理費等の費用はかかりません。取引口座は原則としてお客様の意思で維持することが可能ですが、Chapter2-11に定める取引の終了事由に該当する場合、又はお客様本人による取引が行えないと合理的に判断される場合は、本取引の提供を停止するとともに取引口座を閉鎖することがあります。また、お客様の取引口座において、相当期間お取引が確認出来ない場合には、本取引の提供を停止した上で、取引口座を閉鎖することがあります。お客様からの取引口座の閉鎖のお申出につきましては、ポジションを全て決済し、証拠金を全額出金されたうえ、電子メールにより当社までご依頼ください。なお、口座閉鎖後に再度取引を開始する場合は、改めて口座の開設が必要となります。

Chapter 2-10. 税金について
個人が行った店頭FX取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益をいいます。以下同じ。）は、平成24年1月1日の取引以降、「先物取引に係る雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。法人が行った店頭FX取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
※ 復興特別所得税は、平成25年から令和19年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。

金融商品取引業者は、お客様が店頭FX取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。

Chapter 2-12. 資産の保全
当社は、お客様からお預かりしている資産をファースト信託株式会社において、当社の固有財産と区分し、信託財産として管理しています。当社の信用状態が悪化し、支払い不能の状態となった場合には、ファースト信託株式会社から受益者代理人へ直近の信託額算出時点での信託財産が返還され、お客様に帰属する区分管理必要額に応じて按分された金額が、受益者代理人を通してお客様に返還されます。ただし信託による管理は、取引自体の元本を保証するものではなく、ファースト信託株式会社は資産の管理のみを行い、お客様の資産の返還を保証するものではありません。また、区分管理必要額は営業日ごとに算定していますが、当該算定を行った日から2営業日後に差替えを行うため、算定日における区分管理必要額と信託財産の金額は一致しません。当社では、算定日から差替え日までの間のお客様の資産は、金融庁長官の指定する金融機関において当社の固有財産とは区分して管理しております。

Chapter 3. 店頭FX取引に関する禁止行為

当社は金融商品取引法による規制対象商品である店頭FX取引の受託等（一般顧客を相手方として店頭FX取引を行い、若しくは一般顧客のために店頭FX取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う行為をいいます。以下同じです。）に関して、下記の禁止行為を遵守します。

1. 店頭FX取引契約（お客様を相手方とし、又はお客様のために店頭FX取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関し、お客様に対して虚偽の事項を告げる行為
2. お客様に対し、不確実な事項についての断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭FX取引契約の締結を勧誘する行為
3. 店頭FX取引契約締結の勧誘の要請をしていないお客様に対し、訪問し又は電話をかけ、店頭FX取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にあるお客様に対する勧誘は禁止行為から除外されます。）
4. 店頭FX取引契約締結につき、その勧誘に先立ち、お客様に対して、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
5. 店頭FX取引契約締結につき、お客様があらかじめ当該店頭FX取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。) を表示したにもかかわらず当該勧誘をする行為、又は、勧誘を受けたお客様が当該店頭FX取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず当該勧誘を継続する行為
6. 店頭FX取引契約締結又は解約に関して、お客様を不快にさせるような時間帯に電話又は訪問により勧誘する行為
7. 店頭FX取引について、お客様に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補てんするため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
8. 店頭FX取引について、自己又は第三者がお客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
9. 店頭FX取引について、お客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため、当該お客様又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
10. 本書面交付に際し、本書面内容について、お客様の知識、経験、財産の状況及び店頭FX取引契約を締結する目的に照らし、当該お客様が理解するために必要な方法及び程度による説明をしないこと
11. 店頭FX取引契約締結又はその勧誘に関し、重要事項につき誤解を招く表示をする行為
12. 店頭FX取引契約について、お客様若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又はお客様若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約束させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）
13. 店頭FX取引契約締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴力的行為若しくは脅迫的行為
14. 店頭FX取引契約に基づく店頭FX取引行為をすることその他の当該店頭FX取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
15. 店頭FX取引契約に基づくお客様の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は保証金その他の保証金を虚偽の相場を利用すること。その他不正手段により取得する行為
16. 店頭FX取引契約締結を勧誘する目的があることをお客様にあらかじめ明示しないで当該お客様を集めて当該店頭FX取引契約の締結を勧誘する行為
17. あらかじめお客様の同意を得ずに、当該お客様の計算により店頭FX取引をする行為
18. 個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、店頭FX取引をする行為
19. 金融商品取引又はこの受託等について、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数、価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）のうち同意が得られないものについて、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者等がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面によらないで締結する行為（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により締結するものを除きます。）
20. 店頭FX取引行為について、お客様に対し、当該お客様が行う店頭FX取引の売付又は買付と対当する取引（これらの取引よって発生し得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似の行為をすること
21. 通貨関連デリバティブ取引（店頭FX取引を含みます。22において同じ。）について、顧客が預託する証拠金額（計算上の損益を含みます。）は金融庁長官が定める額に不足する場合、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
22. 通貨関連デリバティブ取引について、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額（計算上の損益を含みます。）は金融庁長官が定める額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続すること
23. 顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること
24. 顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッページを指定できる場合、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含みます。）
25. 顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること

■Chapter 4. 会社概要

当社の概要について

【商号】
Plus500JP証券株式会社
【本店】
〒105-7133 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階
FAX：(03)5572-7742
【設立年月日】
平成17年3月16日
【事業内容】
第一種金融商品取引業
【登録番号】
関東財務局長（金商）第156号
【資本金】
9,500万円（令和4年12月28日現在）
【代表者】
代表取締役大森恒郎
【加入している金融商品取引業協会】
日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会
【お取引に関する各種お問い合わせや苦情等】
カスタマーサポート
フリーダイヤル 0120-501-481（当社営業日の午前9時～午後5時）

■Chapter 5. 取引用語

店頭FX取引においてよく用いられる用語は以下のような意味を有します。ただし、当社との間の取引に関して、取引契約約款又は本取引説明書において別途定義されている場合には、その定義された意味を有するものとします。また、他社との間の取引においても、異なる意味で以下の用語が用いられている可能性がありますので、お客様の責任にてご確認ください。

【ビッド(Bid)】
金融商品取引業者等が価格を示して特定数量の商品を買い付ける旨の申し出をすることをいいます。顧客はその価格で売り付けることができます。（⇔アスク）
【アスク（Ask）】
金融商品取引業者等が価格を示して特定数量の商品を売り付ける旨の申し出をすることをいいます。顧客はその価格で買い付けることができます。（⇔ビッド）
【インターバンク市場（インターバンクしじょう）】
金融機関同士の取引を行う市場のことです。この市場の取引参加者は金融機関、大手証券会社などです。参加者は、直接又は間接（仲介：ブローキング）に通貨を取引します。インターバンク市場では、東京・ロンドン・ニューヨークを世界の三大市場といいます。
【受渡決済（うけわたしけっさい）】
先物取引やオプション取引をその原商品とその対価の授受（店頭FX取引の場合は、売り付けた通貨を引き渡して買い付けた通貨を受け取ること）により決済する方法をいいます。
【売りポジション（うりぽじしょん）】
売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。（＝売り建玉：うりたてぎょく）
【買いポジション（かいぼじしょん）】
買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。（＝買い建玉：かいたてぎょく）
【カバー取引（かばーとりひき）】
金融商品取引業者が顧客を相手方として行う店頭FX取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、当該店頭FX取引と取引対象通貨、売買の別等が同じ市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者その他の者を相手方として行う為替取引又は店頭FX取引をいいます。
【機関投資家（きかんとうしか）】
生命保険会社や信託銀行・年金基金・ヘッジファンド等を呼びます。
【クロス取引（クロスとりひき）】
ドルを介さない為替取引のことです。クロス円といえば円を中心とした取引（EUR/JPYやGBP/JPY、又はCHF/JPYなど）を意味し、クロスEURと言えば、EURを中心とした取引（EUR/JPYやEUR/GBPなど）を意味します。
【差金決済（さきんけっさい）】
先物取引やオプション取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。
【ショート】
ある通貨の売り持ちの状態を言います。ドル円で「ドルショート」という場合は、ドル売りのポジションを表します。（⇔ロング）
【ロング】
ある通貨の買い持ちの状態を指します。ドル円で「ドルロング」という場合は、ドル買いのポジションを表します。（⇔ショート）
【スポット】
為替市場においては直物取引を指し、取引日から2営業日後が決済日になります。
【スリッページ】
お客様ご利用の端末と当社取引システムの間の通信時間差及びお客様の注文を受注後の当社取引システムにおける約定処理に時間を要することにより、お客様の発注時の注文価格と実際の約定価格との間に価格差が発生することをいい、お客様にとって有利となる場合もあれば、不利となる場合もあります。特に、重要経済指標発表又はその他政治、経済情勢の影響等、週末発生した突発事象、重要な国際イベントの開催、週末のクローズ価格から週初のオープン価格の間に乖離が大きい場合、スリッページが予想外に拡大する場合があります。
成行注文、指値注文、逆指値注文等を行う際、取引の発注時に取引画面に表示されている注文価格と、実際の約定した価格との間に差が生じる場合があります。
【ツー・ウェイ・プライス】
売値と買値の両方を同時に提示することを意味します。
【デイ・トレード】
同日内に、ポジションの新規保有及び決済する取引のことです。イントラデイ・トレードとも呼びます。
【テクニカル分析（テクニカルぶんせき）】
過去の価格の推移など、いわゆる市場内部的要因のデータを統計的に分析して、相場の方向性を予測する手法のことをいいます。
【特定投資家（とくていとうしか）】
店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。特定投資家以外の法人及び一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができます。
【店頭デリバティブ取引（てんとうデリバティブとりひき）】
金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらず行われるデリバティブ取引をいいます。
【値洗い（ねあらい）】
ポジションを、市場価格の変化に伴い、時価評価する手続きをいいます。
【ファンダメンタル分析（ファンダメンタルぶんせき）】
価格形成を左右する要因の中で、基礎的な要因となるものを分析する手法です。
【ヘッジ取引（ヘッジとりひき）】
現在保有しているあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを先物市場や店頭市場で設定する取引をいいます。
【約定日】
取引が成立した日のことです。
【両建て（りょうだて）】
同一の商品の売りポジションと買いポジションを同時に持つことをいいます。
【レバレッジ】
テコの原理のことです。レバレッジを効かせることにより、少額の資金でより大きな資金の取引ができます。
【ロスカット】
顧客の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者が、リスク管理のため、顧客のポジションを強制的に決済することをいいます。
【ロールオーバー】
店頭FX取引において、同一営業日中に反対売買されなかったポジションの決済期限を翌営業日に繰り越すことをいいます。

以上

制定　平成28年9月12日
平成29年1月23日　一部改定
平成29年2月27日　一部改定
平成29年6月12日　一部改定
平成29年9月29日　一部改定
平成29年10月16日　一部改定
平成30年2月2日　一部改定
平成30年5月31日　一部改定
平成30年12月25日　一部改定
平成31年3月29日　一部改定
令和元年6月18日　一部改定
令和元年8月30日　一部改定
令和元年10月25日　一部改定
令和元年11月11日　一部改定
令和2年1月9日　一部改定
令和2年3月2日　一部改定
令和2年3月31日　一部改定
令和2年7月3日　一部改定
令和2年10月19日　一部改定
令和3年3月3日　一部改定
令和3年7月28日　一部改定
令和3年9月28日　一部改定
令和3年11月25日　一部改定
令和3年12月15日　一部改定
令和4年1月5日　一部改定
令和4年2月3日　一部改定
令和4年2月25日　一部改定
令和4年4月8日一部改定
令和4年5月1日一部改定
令和4年7月20日一部改定
令和4年8月31日一部改定
令和4年10月3日　一部改定
令和4年10月26日　一部改定
令和4年11月15日　一部改正
令和4年12月28日　一部改定

クイック入金に関するご利用規約

（はじめに）
本規約は、Plus500JP証券株式会社（以下、「当社」といいます）がお客様へ提供する、オンラインにより当社が契約した各提携金融機関（以下「クイック入金取扱銀行」といいます）からお客様のお取引口座へ敏速に振込入金を行うクイック入金サービス（以下、「本サービス」といいます）に関し定めたものです。お客様は本サービスの利用に際しては、本規約をはじめ、店頭デリバティブ取引約款および取引説明書に定める当社との取り決め、並びにその他法令・諸規則の定めに従うものとします。

（クイック入金の利用対象者）
本サービスの対象者は、当社に口座開設申し込みをし、当該諸手続きが完了したお客様となります。
２、本サービスの利用に際しましては、クイック入金取扱銀行にお客様本人名義の口座を開設し、当該各クイック入金取扱銀行のインターネットバンキングサービスをご契約いただく必要があります。

（サービスの内容）
本サービスは、当社ホームページ内の「マイページ」取引画面内から操作を行い、インターネット経由で当該クイック入金取扱銀行に保有するお客様名義の銀行口座から当社お取引口座へ敏速に資金（日本円）を振込入金するサービスです。

（最低取扱振込入金金額および振込入金限度額）
本サービスを利用し振込入金をする場合、最低振込み金額は１万円からとなります。また、1 回当たりの振込入金限度額は、各クイック入金取扱銀行が定めるお客さまの限度額の範囲内となります。

（本人確認について）
本サービスを利用するに際し、当社での本人確認は、当社がお客様に「簡易書留・転送不要」郵便にて送付いたしました「口座開設通知書」に記載されております「マイページ」ユーザー名、およびログインパスワードにより行います。また、各クイック入金取扱銀行においては、当該各クイック入金取扱銀行の指示に従ってください。※パスワードは「マイページ」にて設定変更が可能です。
２、お振込名義人は当社にご登録いただいているご本人名義と同一の名義に限ります。
３、お振込名義が当社に登録されているご名義と相違していることが判明した際は、原則としてお客様振込元金融機関口座へ返金致します。
但し、名義相違の内容に因っては、お電話等で確認させていただく場合がございます。その際は、事実関係確認後の入金処理となります事、ご了承ください。
また、当社の意図しない要因により名義相違入金が判明した場合は、入金処理完了後または売買取引後であっても、当該振込入金の取消し、お取引の制限を行わせていただきます。尚、本取消及び制限の影響により発生するロスカットやご注文の未約定など一切のリスクは、お客様ご自身に帰属することとなります。

（ご利用に際しての注意）
１、クイック入金はお客様の利便向上を目的とするもので、即時にお取引口座に入金が反映されることを保証するものではありません。
① 当社ならびに銀行側で定期的、もしくは不定期に行うシステムメンテナンス、又は意図しないエラー
（通信回線等の不具合なども含みます）が発生した場合（特に午後３時以降から深夜にかけての入金手続き）については入金反映が翌営業日以降となることがあります。
② 上記①において生じたロスカットやご注文の未約定など一切のリスクについて当社は責任を負いません。
２、クイック入金は画面の指示通りに行うものとし、最後まで操作を完了しない場合、入金処理が完了せず、お取引口座に反映しないことがあります。この際に生じたロスカットやご注文の未約定など一切のリスクはお客様ご自身に帰属することとなりますのでご注意ください。
３、クイック入金は定期メンテナンスを行う時間帯はご利用頂くことができません。又、システム障害の内容によってはご利用頂くことができない場合があります。
４、スマートフォン含め携帯電話でのクイック入金サービスは対応しておりません。あらかじめご了承ください。

制定平成 28 年 9 月 12 日
令和 2 年 10 月 7 日一部改訂
令和 4 年 10 月 3 日一部改訂

個人情報の取扱いについて

当社は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、お客さまの個人情報の取扱い方針を下記に定め、その重要性を認識し適正に管理します。

1. 個人情報の利用目的

当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。

【事業内容】

金融商品取引業（有価証券の売買、有価証券の売買の取次ぎ、店頭デリバティブ取引、有価証券の募集または売出し等に係る業務）およびこれに付随する業務
上記の他、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。）

【利用目的】

金融商品取引法に基づく金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため
当社または関連会社、提携会社の金融商品その他の商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため
適合性の原則等に照らした金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供の妥当性を判断するため
お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
お客様に対し、取引結果、預り残高、運用等の報告および確認を行うため
お客様との取引に関する事務を行うため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査・お客様満足度調査、データ分析およびアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究・開発を行うため
他の事業者等から業務を委託されたとき、または個人情報の取り扱いの全部または一部を委託されたとき等において、委託された業務を適切に遂行するため
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
当社の経営管理・内部管理を行うため
その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

2. 機微情報について

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報（以下、機微（センシティブ）情報といいます）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

法令等に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
金融商品取引業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

3. 個人情報の適正な取得

当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得しません。
当社が取得する個人情報の取得元または取得方法には、以下のようなものがあります。
- 口座開設申込書、各種届出書、アンケート等、お客様に書面に直接記入していただく、またはインターネットを通じて画面に直接入力していただく方法により取得する
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当社が求める個人情報をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

4. 個人情報を取得する際の利用目的の公表・通知・明示

当社は、個人情報の利用目的を、ホームページ上に掲載し、また当社窓口に掲示・備え置く等の方法で公表します。当社は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知しまたは公表します。当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得するときは、あらかじめその利用目的を明示します。

5. 個人データの正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。

6. 個人データの安全管理措置

当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた以下の措置を含みます。

組織的安全管理措置個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を実施します。
人的安全管理措置従業者と個人データの非開示契約等の締結および従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
技術的安全管理措置個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御および情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。

7. 個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を外部委託しております。当社は、個人データの取り扱いの全部または一部を委託するときは、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

8. 個人データの第三者への提供

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10. Cookie、及びアクセスログについて

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当社は、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。個人情報の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。

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当社は、認定個人情報保護団体である、日本証券業協会ならびに一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。両協会の個人情報に関する相談室は、協会員の業務に係る個人情報の取扱いについて、苦情・相談を受け付けています。

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一般社団法人金融先物取引業協会
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特定個人情報の取扱いについて

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」という。）に基づく個人番号及び特定個人情報（以下｢特定個人情報等｣という。）の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、当社の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするため基本方針を定めます。

1. 特定個人情報の利用目的

当社が取得する特定個人情報等は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、「マイナンバー法」「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報等の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

3. 安全管理措置

当社は、特定個人情報等の管理は厳重に行うこととし、特定個人情報等の安全管理措置を規定し実施します。

4. 問合せ窓口

当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問等につきましては下記の窓口までお願いいたします。

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これらの基本方針の見直し及び改定について

当社は、これらの基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。改定後の基本方針はホームページ上に掲載し、また当社窓口に掲示・備え置く等の方法で公表します。

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店頭外国為替証拠金取引店頭 CFD 取引

店頭CFD取引説明書（MT4）

【取引説明書】 店頭CFD取引説明書 ～EZ MT4～

■Chapter 1. 取引開始までの流れ

■Chapter 2. 取引概要

Chapter 3. 店頭CFD取引に関する禁止行為

■Chapter 4. 会社概要

■Chapter 5. 取引用語

店頭外国為替証拠金取引説明書（MT4）

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