パリでいま注目の出来事を、パリ支局長の髙田昌枝がリポート。年金制度改革に反対し、激しい抗議活動が続くフランス。デモやストライキに限らず、意見を声に出し、権利を主張することを当たり前としているフランス人の姿勢は、幼少時から絵本を通じても育まれているようだ。

鉄道やメトロがストップし、午後にはレピュブリック広場、バスティーユ広場、ナシヨン広場を結ぶ大通りがデモ隊と警察の出動で麻痺──そんなストライキとデモの組み合わせは、パリの風物詩といっても過言ではない。毎年恒例のメーデーや3月8日の国際女性デーから、過去の同性婚反対や生活水準の低下を訴えた3年前の黄色いベスト運動まで、デモはさまざまな主張を掲げて毎週のように行われている。工場閉鎖反対、賃上げ要求などを訴える従業員ストは、フランス全国で年に平均114日。日本では1980年代初頭を最後に姿を消した、交通ストももちろん健在だ。とはいえ、昨今のパリジャンは自転車通勤やテレワークで難なく対応しているけれど。

2023年は、国会で審議の始まった年金改革案に反対する大規模な交通ストとデモで幕を開けた。破綻を迎えている年金制度の改革は、歴代の政府が何度も試みてきたもの。過去を振り返れば、95年には３週間続いたデモと交通ストが改革案を撤廃させ、20年も第一次マクロン政府が社会運動とコロナ禍のあおりで改革を棚上げした。今回は、年金受給年齢を62歳から64歳に引き上げる法案に反対して主要労働組合が旗を振り、左派連合も大反発してデモとストが続いた。結局、3月17日に政府が憲法第49.3条を発令。年金改正法を無投票で強行採択したため、デモの趣旨は年金法改正反対から政権批判へと変化。今度は「Macron, démission（マクロン、辞任せよ）」が合言葉となり、まだまだデモは終わりそうにない。