デジタル化など、教育現場にはまだまだ働き方改革の余地あり

日比キャスター:
先ほど先生方の平日のスケジュールをご紹介しましたが、土日には行事や部活動もあります。現役の先生に聞いてみますとやはり、「子どもとの時間を一番大切にしたいのに、力を入れれば入れるほど残業になってしまう」という状況があるようです。

では、先生方の負担はどのように減らすことができるのか。アンケートで負担を減らせる業務を聞いてみたところ…
・登下校の対応…約44%
・夜間の見回りなど…約59%
・学校微収金の微収や管理…約66%　
・地域ボランティアとの連絡調整…約50%

お金の管理なども先生方がしなければいけませんし、学校以外の地域とのコミュニケーションや連絡調整もあるわけですが、ここも負担を減らせるのではないかという声が聞こえてきています。

さらには運動会や文化祭、卒業式なども、見直して簡素化できるのではないかということです。実際にいろいろ話を聞いてみますと、新型コロナウイルスの影響でこれらの行事は見直されたり、中止になったり、簡単になったりしました。それをある種のきっかけとして、準備の削減など、改善の余地が見えてきたという声も上がっています。

それから近年は生徒の個別対応や保護者対応も増えているので、先生たちの負担も続いています。先ほど井上さんと今村さんからもお話がありましたが、「担当授業を減らせれば準備時間を増やせるのに」「教員の絶対数を増やしたらどうか」というのが現場の声です。

デジタル化についても、紙の書類が何年も引き継がれていて、エクセルすら使っていないという状況も見られました。「どうしても手書きのほうがいい」というルールがまだまだ続いており、このあたりも簡素化できるのではないかということです。

井上キャスター:
民間企業は今、働き方改革が進んでいます。放送局も遅れていましたが、一気に変わりました。

子どもは国の宝であり、教育は国の根幹です。今村さんもお話をされていましたが、例えば父親が教員でこんなに激務だと、子どもは「自分はやりたくないな」と感じ、次の担い手も減ってしまうのではないでしょうか。

今村さん:
僕も多分、幼い頃は教員に憧れていたんですけど、分別がついていくにつれ「なかなか大変だな」と、父親を見ていて思いました。やはりそこは改善したほうがいいと思いますね。