松岡宗嗣

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松岡宗嗣
@ssimtok
ライター/一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか?』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。
soshi.matsuoka◎fairs-fair.orglinktr.ee/soshi.matsuoka2015年4月からTwitterを利用しています

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【初の単著を出します】柏書房より『#あいつゲイだって - アウティングはなぜ問題なのか?』を11/29に出版します。「一橋大学アウティング事件」控訴審判決から今月末で1年。アウティングという運命の分かれ道。なぜ暴露が「命」の問題につながるのか。ぜひご覧ください。 ▶️kashiwashobo.co.jp/book/b594219.h
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待って😨LGBTだけでなく出自や性別に基づく差別も禁じる包括的差別禁止法がG7各国にあることをもって「LGBT法は他国にはない」って言ってるの? 「特化してない」をあたかも差別が禁止されていないかのように言う恥ずべき曲解。「なんの法規制もないかはいろいろ議論がある」で誤魔化せるとでも?
引用ツイート
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
衆院法制局資料。性自認に特化した法律はG7にない。何の法規制もないかはいろいろ議論はあるが、米、独はほぼ日本と同じといえる
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これは嘘です。フランスは「差別禁止法」ドイツは「一般平等取扱法」イギリスは「平等法」で性的指向・性自認に関する差別を禁止しています。イタリアもEU指令に基づき雇用領域の差別禁止、アメリカも公民権法で差別禁止、州レベルでも差別を禁止しています。 👉news.yahoo.co.jp/byline/matsuok
LGBT差別禁止に関するG7各国の法律
フランスは「差別禁止法」でLGBT差別を禁止
ドイツは「一般平等取扱法」でLGBT差別を禁止
イギリスは「平等法」でLGBT差別を禁止
カナダは「カナダ人権法」でLGBT差別を禁止
アメリカは、連邦レベル:公民権法で雇用におけるLGBT差別を禁止。州レベル:24州と首都ワシントンでLGBT差別を禁止
イタリアは雇用における性的指向に関する差別を禁止
日本はなし。
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引用ツイート
高鳥修一(たかとりしゅういち)
@takatorishuichi
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今日の自民党性的マイノリティー特命委員会合同会議速報。反対慎重意見14名(うち11名が保守団結の会)。推進意見7名。 G7各国で差別禁止法があるのはカナダだけ。日本が遅れている訳では無い。アメリカでさえ差別禁止法は成立していない。5月のサミットに期限を切るべきでない意見が多数。
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イギリスで服屋の店員に、アジア人というだけで髪型がイカゲームの悪役に似ていると笑われたことがあるし、東欧旅行中にニヤニヤしながらニーハオもチンチョンチャンも複数回言われた。スペインでチノと笑われたこともある。日常にアジア人への差別は蔓延っている。もっと明るみに出れば良いと思う。
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あと記事最後の、自民幹部「(野党が反対しても)国会に提出さえすれば、国際社会に示しがつく」というコメントは言語道断。政権中枢から差別発言を出しておいて、ただでさえ理解増進という骨抜き法案をさらに弱めて「提出ムーブ」だけは許されない。既に出ているG7外相宣言「世界を主導」は嘘になる
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「性自認至上主義」のような歪曲した主張も散見されるが、性自認は"自称"さえすれば、男女分けされた施設を利用できるわけでもない。性自認(Gender Identity)という言葉は、すでに自治体の条例や教科書、辞典などでも使われており、G7首脳宣言などを含め国内外で広く使われている。
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法案反対派が「性同一性」にしたい意図は、あくまで範囲を「性同一性障害」にとどめたいからだろう。性同一性障害の診断を受けている人は当事者の中でも限定的。経済面や体質等の理由で受けられない人も。診断受けた人だけ守られるは問題。さらにWHOの国際疾病分類からは既に性同一性障害は削除。→
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もちろん適切な訳語がどちらかという議論はあるべき。しかし同じ意味の言葉なのに、「性自認」は「自称だから社会が混乱」で「性同一性」なら良いというのはおかしい。2年前も「性自認という言葉は野党案で、いま私(男性)も女性になりたいと思えば女性になれる」などとデマが広げられていた。→
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LGBT理解増進法案に反発する議員が「性自認」だと「社会が混乱する」と主張し、「性同一性」に修正する方向で調整中と。2年前も同じ議論。どちらもGender Identityの訳語で意味は同じ。さも意味が違うかのうように喧伝し、一方を"自称だ"と矮小化させるのは非常に問題。→
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「マイノリティを『理解」すれば、差別はなくなるのか」フェミニズム・ディスアビリティ研究が専門の飯野由⾥⼦さん、⼈権教育や障害学が専⾨の松波めぐみさんとともに「障害者差別解消法」の視点から「LGBT理解増進法」の問題を議論。明日4/30(日)13時、ぜひご参加ください。
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神道政治連盟は昨年6月にも「同性愛は精神の障害、または依存症」などと記した冊子を、自民党の大多数が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」で配布。その会の事務局長である城内実議員は、「自民党LGBT特命委員会」の事務局長でもある。差別や憎悪によるヘイトが法整備を阻んでいることは明白。
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神道政治連盟が、埼玉県LGBT条例反対のために「LGBTは精神疾患だと明らか」などの文書を送付と判明。「行動療法や宗教などで治癒する」と、国連でも"拷問"に相当と指摘の転向療法を肯定。文案作成は「神政連中央本部の幹部」。明確なヘイト。これがLGBT法案進まない背景。→
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G7で差別禁止ないのは日本だけ、OECDで日本はワースト2位、国内外から法整備求められ、理解増進とただでさえ骨抜きなのに、さらに「差別」も入れたくないと。衛藤氏「運動家のいいなりではどうしようもない」西田氏「対立生む言葉遣いは日本の国柄に合わない」めちゃくちゃ。
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元首相秘書官の差別発言からもうすぐ3ヶ月も経つ。「G7までに」と言いながら、統一地方選のために議論を止め、サミットまであと3週間という時期になってようやく議論をはじめ「今になって、『サミットまでには間に合わない』という意見も上がるが、冗談ではない」本当にそう。
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「対立うむ言葉遣い」は端的に意味不明だが、これまで障害を理由にした差別や雇用における性差別の禁止法が制定されてきた。"対立をうみ逆に不利益生じた"のだろうか。また、何度も繰り返されてきた「差別の定義が曖昧」「訴訟が乱発される」論の問題は以下の記事で解説。
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今日行われた自民党LGBT特命委、「差別は許されない」との文言に「差別の定義があいまいで訴訟のリスクが増える」などのテンプレ反対論。西田昌司議員「対立を生むような言葉遣いでやっていくとね、その方々に不利益が逆に生じてしまうんじゃないか」論理も何もない。→
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LGBT法案をめぐる主な賛成・反対の分布。「多くの当事者団体」「G6・EU駐日大使」「経団連」「経済同友会」「連合」「公明党」「野党」だけでなく、世論の多くが法整備に賛成。しかし自民党内では一部の根強い反発。その背景には神道政治連盟や旧統一教会など。政治がどこを向いているのか一目瞭然。
LGBT法案に対する主な賛成・反対の分布

中央に岸田首相「G7サミットまでの法整備『政府の方針も同じ方向』」。自民党に対し「国会提出への準備を指示」

岸田首相や自民党を囲むように、
賛成派
・多くの当事者団体は「理解増進だけでなく差別禁止を入れるべき」
・G6/EU駐日大使は「LGBTを差別から保護する法整備を」書簡を取りまとめ。
・世論は「過半数がLGBT法案『成立させるべき』」
・経団連は「世界は差別禁止。理解増進ですら議論は恥ずかしい」
・経済同友会は「LGBTは人間の尊厳のテーマ 一刻も早く着手」
・連合は「差別を禁止する法律の早期制定を」
・公明党は「自民党が後ろ向きG7議長国として恥ずかしい」
・野党は「差別解消が必要だ。日本の法整備が遅れているのは恥ずべき。できなければ岸田総理大臣は世界から意識が大きく遅れている」

一方で、反対派
・神道政治連盟(神社本庁)は「同性愛は精神疾患で依存症」などと書かれたLGBT差別冊子を配布。統一地方選で公約書も配布。
・旧統一教会は「同性愛は罪。罰を受けなければなりません」と、反LGBTの政策協定。
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「アメリカで“ミニ・トランプ”とも呼ばれてきたフロリダ州のデサンティス知事が24日来日し、岸田総理大臣と会談」冨田駐米大使らが接触して日本への早期訪問を水面下で働きかけてきたと。LGBT法案をめぐる議論もあるなかでこの動き。
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LGBT差別禁止に関するG7各国の法律
フランスは「差別禁止法」でLGBT差別を禁止
ドイツは「一般平等取扱法」でLGBT差別を禁止
イギリスは「平等法」でLGBT差別を禁止
カナダは「カナダ人権法」でLGBT差別を禁止
アメリカは、連邦レベル:公民権法で雇用におけるLGBT差別を禁止。州レベル:24州と首都ワシントンでLGBT差別を禁止
イタリアは雇用における性的指向に関する差別を禁止
日本はなし。
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LGBT法案に対する主な賛成・反対の分布

中央に岸田首相「G7サミットまでの法整備『政府の方針も同じ方向』」。自民党に対し「国会提出への準備を指示」

岸田首相や自民党を囲むように、
賛成派
・多くの当事者団体は「理解増進だけでなく差別禁止を入れるべき」
・G6/EU駐日大使は「LGBTを差別から保護する法整備を」書簡を取りまとめ。
・世論は「過半数がLGBT法案『成立させるべき』」
・経団連は「世界は差別禁止。理解増進ですら議論は恥ずかしい」
・経済同友会は「LGBTは人間の尊厳のテーマ 一刻も早く着手」
・連合は「差別を禁止する法律の早期制定を」
・公明党は「自民党が後ろ向きG7議長国として恥ずかしい」
・野党は「差別解消が必要だ。日本の法整備が遅れているのは恥ずべき。できなければ岸田総理大臣は世界から意識が大きく遅れている」

一方で、反対派
・神道政治連盟(神社本庁)は「同性愛は精神疾患で依存症」などと書かれたLGBT差別冊子を配布。統一地方選で公約書も配布。
・旧統一教会は「同性愛は罪。罰を受けなければなりません」と、反LGBTの政策協定。
参議院法務委員会で質問をする、立憲民主党の石川大我議員
参議院法務委員会で答弁する、斎藤健法務大臣。
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