宅建士の平均年収は？年収1000万円を超えるポイントも解説

宅建士の平均年収

宅建士の平均年収を公的に記載したデータはありません。

ただし、宅建士の多くは不動産業界で働いているため、不動産業界の平均から年収を推測することはできます。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、不動産業・物品賃貸業の平均年収は500.6万円です。（平均月収32.6万円×12か月+平均年間賞与109.4万円）

また、同調査の全産業の平均年収は489.6万円です。(平均月収33.5万円×12か月+平均年間賞与87.6万円）

つまり、不動産・物品賃貸業の平均年収は、全産業よりやや高いことがわかります。

さらに宅建士の求人を見てみると、宅建士には資格手当が設定されているところが多いです。

資格手当の相場は、およそ毎月2～3万円です。

そのため、宅建を持っていない人より年間24万～36万円ほど年収が増えるといえます。

働き方による違い

宅建士の平均年収は、働き方によっても異なります。

企業に勤めている宅建士の平均年収は先述の通りですが、独立した場合の平均年収は当てはまりません。

独立開業した場合、収入の上限はありませんが、その代わり最低限の固定給もありません。

独立開業している宅建士の収入は、個人の力量によって格差が大きいと言えます。

男性・女性での年収の違い

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、不動産業・物品賃貸業において、男性の平均年収は約563.3万円 （ 平均月収 36.2万円×12か月+ 平均年間賞与128.9万円） 、女性の平均年収は約383万円（ 平均月収 25.9万円×12か月+ 平均年間賞与72.2万円）です。

つまり、不動産業・物品賃貸業において、女性の平均年収は男性の約68％ということになります。

性別	月収	平均年収
男性	36.2万円	約563.3万円
女性	25.9万円	約383万円

同調査の全産業に関しては、男性の平均年収は約547万円（ 平均月収37.1万円×12か月+ 平均年間賞与101.8万円） 、女性の平均年収は385.7万円 （ 平均月収27万円×12か月+ 平均年間賞与61.7万円） です。

年齢による違い

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、不動産業・物品賃貸業における年齢別の平均年収は、以下の通りです。

～19歳	約219万円 （平均月収17.6万円×12か月+平均年間賞与7.3万円）
20～24歳	約304万円 （平均月収22.2万円×12か月+平均年間賞与37.2万円）
25～29歳	約388万円 （平均月収25.3万円×12か月+平均年間賞与83.9万円）
30～34歳	約446万円 （平均月収28.7万円×12か月+平均年間賞与101.1万円）
35～39歳	約532万円 （平均月収33.7万円×12か月+平均年間賞与127.2万円）
40～44歳	約558万円 （平均月収35.5万円×12か月+平均年間賞与131.6万円）
45～49歳	約595万円 （平均月収38.1万円×12か月+平均年間賞与137.5万円）
50～54歳	約629万円 （平均月収40.2万円×12か月+平均年間賞与146.8万円）
55～59歳	約660万円 （平均月収41.9万円×12か月+平均年間賞与156.8万円）
60～64歳	約441万円 （平均月30.4万円×12か月+平均年間賞与76.5万円）
65～69歳	約336万円 （平均月25万円×12か月+平均年間賞与35.9万円）
70歳～	約292万円 （平均月22.2万円×12か月+平均年間賞与25.9万円）

年齢別による平均年収の推移は、概ね他の産業と変わりません。

地域別の違い

「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、宅建士の年収を地域別で見た場合は下記となり、東京や大阪など物価に応じて年収も高くなる傾向となります。

都道府県	月収	平均年収
北海道	30万7400円	約368.8万円
東京	36万4200円	約437万円
愛知	31万7300円	約380.7万円
大阪	32万6900円	約392.2万円
福岡	28万8200円	約345.8万円
沖縄	25万800円	約300.9万円

宅建士の資格手当の目安

宅建の資格手当の相場は、だいたい月2万～3万円です。

つまり、宅建を持っているだけで年収が24万～36万円アップすることになります。

宅建を取得するのにはコストがかかりますが、資格手当を考えると、コストパフォーマンスは良いといえます。

ちなみに、他の資格の手当の相場は、以下の通りです。

宅建士	月2万～3万円
行政書士	月1万～2万円
社労士	月5千円～3万円
税理士	月5千円～5万円
中小企業診断士	月1万～3万円
マンション管理士	月1万～2万円

こうしてみると、宅建の資格手当は比較的高めです。

また、これらの資格と比較して、宅建の取得難易度は低いです。

その点からも、宅建のコストパフォーマンスは良いと判断できます。

宅建士は高年収を目指すこともできるのか？

結論からいうと、宅建士は高年収を目指すことが可能です。

それこそ、年収1,000万円以上を達成することだってできます。

特に独立開業した場合や、歩合給の比率が高い企業で成果が出せれば、高年収を得られる可能性は上がります。

なぜなら、宅建士をはじめ不動産業界の仕事では、商材つまり家の価格が高く、成果が報酬に反映されやすいからです。

国土交通省の資料によると、不動産業者が得られる報酬は、以下の通りです。

契約内容	金額	割合
売買	200万円未満	代金の5.5％
売買	200万～400万円	代金の4.4％
売買	400万円超	代金の3.3％
賃貸借		1ヶ月分の賃料の54％

例えば3,000万円の家の売買取引に成功したら、報酬は99万円です。

独立開業すれば全額、歩合給の割合の高い企業であれば報酬の多くを受け取れるので、年収が高くなります。

宅建は年収1,000万を目指せる資格

まずはじめに、給与体系から、宅建士の年収には大きな個人差があります。

多くの不動産業者の給与体系は一定の収入を保証する固定給部分と営業成績などのインセンティブによって変化する歩合給部分を足して月収を算出しています。

そのため、営業活動を活発に行い、会社の売上に大きく貢献した人は歩合給部分で沢山の給料を得ることができます。

宅建士は営業成績と連動する給与体系であることが多く、努力次第で大幅な年収増加を見込むことができます。

多いとは言えなくても、年収1,000万円を目指すことも可能な資格となっています。

関連コラム：宅建士の平均年収は？性別や年齢による違いと高年収を得る方法を解説

年収1,000万を超える宅建士の割合について

宅建士の平均年収を公的に記載したデータはありません。

もっとも、宅建士の多くは不動産業界で働いているので、不動産業界の平均から推測することは可能です。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると不動産業・物品賃貸業の平均月収が32.6万円、年間賞与が109.4万円でした。

ここから単純計算すると平均年収は500.6万円となります。（32.6万円×12か月+109.4万円）

同調査の全産業の平均月収が33.5万円、年間賞与が87.6万円とのことなので、全産業の平均年収は489.6万円です。(33.5万円×12か月+87.6万円）

不動産・物品賃貸業の平均年収は全産業よりやや高いことが分かります。

更に、宅建士の求人を見てみると、宅建士には資格手当が設定されているところが多く、毎月1~3万円ほど月収が増える計算になります。

資格を持っていない人より年間12~36万円ほど年収が増え、宅建士の平均年収は不動産業・物品賃貸業の平均年収より高いと考えられます。

宅建士の年収についての公的なデータがないため、年収1,000万円以上の宅建士がどの位の割合存在するのかは不明です。

もっとも、求人を見ると月収100万円や年収1500万円といった求人も見受けられました。

そのため、年収1,000万円稼いでいる宅建士も一定数存在していることが分かります。

年収1,000万を超える宅建士になるためのポイント

年収1,000万円以上の宅建士になるには、以下のようなポイントがあります。

①仲介や売買などで実績を重ね、歩合で大きく稼ぐ

不動産業界、特に営業マンの場合固定給に加え販売成果などによる歩合給であることが多いです。

独占業務ではありませんが、宅建士に営業をさせることも多いです。

営業によって得られた売上代金の20％を歩合給として付与するところもあり、営業は年収アップにつながりやすいです。

このように仲介など営業を多くこなし、固定給を超える歩合を手にすることにより年収1,000万円以上となることが可能です。

②独立開業を目指す

不動産業者に勤務する宅建士の場合、歩合となっているので歩合以外の部分は勤務先の利益になります。

そこで独立開業することで、仲介手数料全てを収入にすることができます。

知名度が低い場合には大手の会社に顧客を取られやすいというリスクがあるので独立前にしっかり営業活動を行う必要があります。

③東京などの大都市で働く

宅建士の収入の基礎となるのは、仲介手数料です。

そして、仲介手数料は不動産の代金や賃料が高額であればあるほど高くなります。

具体的に見ていきましょう。

国土交通省『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額』によると、宅建士が多く関与する媒介の場合、仲介手数料は以下のようになっています。

契約の内容	金額	割合
売買	200万円以下	代金の5.5%
売買	200~400万円	代金の4.4%
売買	400万円超	代金の3.3％
賃貸借	–	1か月分の賃料の54％

例えば代金1,000万円のマンションと1億円のマンションの売買仲介手数料は同じ1件の売買でも、仲介手数料は10倍です。

地価の高い大都市ではこのような高額な代金の取引があり、さらに取引量も多い為、仲介手数料で稼ぐ機会が増えます。

そのため、これら大都市で働くことで年収1,000万円以上を目指すことができます。

合格率・勉強時間について

宅建士の年収について解説いたしましたが、宅建の資格を取得するために、合格率や勉強時間についても紹介します。

合格率について

宅建士の合格率は例年15～17％となります。

また、令和4年に開催された試験では、受験者数226,048人、合格者数38,525人となり、合格率は17％となりました。

詳しい合格率について知りたい方は、以下も併せてご覧ください。

関連記事：宅建の難易度や合格率をランキング形式で紹介！過去の推移も解説

勉強時間について

宅建士の勉強時間は一般的に300～400時間と言われています。

また、勉強を開始する時期としては、半年前の4月頃から多い傾向にあります。

詳しい勉強時間について知りたい方は、以下も併せてご覧ください。

関連記事：宅建を独学で勉強する際の勉強時間は？難しい？おすすめの勉強法も解説

まとめ

以上をまとめます。

ぜひ宅建を取得し、高収入を目指しましょう。

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