最終更新日:2023/4/17

京都電子計算(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • インターネット関連
  • セキュリティ

基本情報

本社
京都府
資本金
5,000万円
売上高
64億4,091万(2021年度実績)
従業員
325名(2022年8月1日現在)
募集人数
11~15名

「京都電子計算」は自治体や大学など公共性の高い分野で、ITソリューションを提供しているIT企業です。

〈自治体×DXで社会を変える〉会社説明会ご予約受付中!まずはエントリーをお願いします★★ (2023/02/13更新)

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こんにちは。京都電子計算採用担当です!
エントリーいただいた方から会社説明会のご案内をしております。
ご応募お待ちしております。

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会社紹介記事

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【なりたい姿:業界や社会に認められる誰もが知る企業】社会に役立つ事業基盤を持って成長し続け、提供するサービスと揺るぎない信頼で、誰もが我々を知っている。
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【企業風土:何かを変えようとする人で一杯の会社】自らがなりたい姿作りの役割を担っているという意識で行動する。そんな社員が育つ風土を作ろう。

お客様の喜びが自分の喜びへ、世の中の変化が自分の変化へ

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「目標を持って取り組めば、仕事は楽しくなります。私自身もそのように仕事を楽しみながら成長してきました。みなさんの成長にも期待しています」と山本会長。

京都電子計算が生まれたのは1964年。京都新聞社の100%出資によって設立した企業です。当時は「IT」という言葉どころか「パソコン」そのものがなかった時代。その意味において当社はシステム開発会社として“老舗”に位置づけられると言っていいでしょう。ただし、老舗とは言っても、決して守りに入っているわけではなく、むしろ時代の先端で新しいことにどんどんチャレンジしていこうという姿勢を大切にしています。
その取り組みの一例としてあげられるのが、新サービスの「クラウドパーク」の展開。クラウドを活用することによって全国の地方自治体に多大な利便性を提供するこのサービスは高い評価を獲得。ビジネスパートナーであるマイクロソフト社から「パートナー オブ ザ イヤー 2019アワード」「パートナー オブ ザ イヤー 2020アワード」と2年連続で最優秀賞をいただいたほどです。

当社のメイン顧客は地方自治体や教育機関。公共性の高い分野において業務システムやパッケージソフトの開発、ネットワークの構築・運用、さらに機器の販売まで手がけてきました。トータルサポートを可能としている点でもお客様からの信頼度は高く、それが経営基盤の安定性にもつながっています。
そうした安定性が根底にあるからこそリスクを怖れることなく新しいことにチャレンジしていけるというのが当社のスタンス。したがって、これからの時代に向けて当社が必要とする人材は安定志向の方よりもチャレンジ志向の方ということになります。変化の激しいIT業界において新しい技術・スキル・知識を貪欲なまでに吸収しながら本質的なサービスを提供していこうとする姿勢を持つ人を歓迎いたします。

AI、ロボット、RPAなど時代の先端を象徴する新技術は様々にありますが、私たちはそれらを積極的に活用しながら新しい事業に取り組んでいきたいと考えています。そこには無限とも言えるチャンスが広がっていると思って下さい。そしてそのチャンスをつかむのは、意欲に満ちたみなさんです。
当社には「京都電子計算を誰もが知る企業にしたい」との夢があります。その夢を実現するための環境づくりも強力に推し進めているところです。志を共にし、明日へ向かって力強くを歩んでくれる方々とお目にかかれることを心より楽しみにしています。
(取締役会長 山本忠道)

会社データ

プロフィール

京都で創業して59年目、情報サービス業のパイオニアとして

●K indness(誠心誠意で対応します)
お客様に最高の喜びを味わっていただくことが私たちの喜びです。

●I dentity(確かなサービスを提供します)
システムご提案からアフターフォローまで、一貫したサービスに徹します。

●P erson to Person(時代の先端を見つめます)
人と人、人とコンピューターの関わりを大切にしたシステムを実現することが、私たちの使命です。

事業内容
業界シェア率の高い京都のIT企業です。自治体や大学・教育機関を中心に公共性の高いお客様にクラウドサービスや基幹システム等のITソリューションを提供しています。

●クラウドサービス
プラットフォームビジネス「CloudPARK」を中心とした商品・サービスの創造。先進のパッケージベンダーやベンチャー企業が開発した各種アプリケーションを厳選し、全国のSIerを通じてユーザーの皆様にお届けします。

●パッケージシステム開発・販売
1.自治体向け各種システムの設計・開発~運用保守
2.教育機関向けシステムの開発~運用保守

お客様との直接顧客契約は約96%、自社システムの開発も約9割で、上流工程から下流工程まで携わることが出来ます。

●ネットワーク・セキュリティサービス
自治体や教育機関向けに、ネットワークの設計・コンサルティング、ネットワーク管理・保守、セキュリティ構築・運用等を行います。

●その他
ソフトウェア開発、IoTソリューション、アウトソーシングサービス等時代のニーズに合わせた事業展開を行っています。


本社郵便番号 600-8216
本社所在地 京都府京都市下京区東塩小路町601
NUPビルディング京都駅前
本社電話番号 075-241-5568
設立 1964年10月1日
資本金 5,000万円
従業員 325名(2022年8月1日現在)
売上高 64億4,091万(2021年度実績)
経常利益 7億1,674万円(2020年度)
平均年齢 40.3歳(2022年8月1日現在)
代表者 代表取締役社長 森口 健吾
事業所 京都本社
資本系列 独立系
沿革
  • 1964年 10月
    • (株)京都新聞社の全額出資で設立(資本金 1,500万円、1967年に5,000万円に増資)
  • 1965年 4月
    • バロースB283導入
  • 1980年 1月
    • 新社屋竣工、現在のビルに移転
  • 1980年 11月
    • 富士通「FACOM M160F」導入
  • 1983年 3月
    • 通産省指定「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定(大通 第9号)を受ける
  • 1986年 2月
    • 日本電気「ACOS 610」導入
  • 1987年 10月
    • 当社全額出資で「ケイ・アイ・ピーシステムクリエイト(株)」を設立(資本金3,500万円)
  • 1988年 1月
    • 富士通「FACOM M760」導入
  • 1990年 3月
    • 通産省「システムインテグレータ」登録企業の認定を受ける
  • 1991年 1月
    • 日本電気「ACOS 3300」導入
  • 1998年 1月
    • 富士通「FACOM GS8400」機導入
  • 1998年 12月
    • 日本電気「パラレルACOS AX7300」導入
  • 2000年 4月
    • (財)日本情報処理開発協会制定「プライバシ―マーク使用許諾事業者」に認定(B820067(01) )される
  • 2004年 3月
    • ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得
  • 2004年 4月
    • ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得
  • 2006年 12月
    • KES(環境マネジメントシステム ステップ1)認証を取得
  • 2007年 4月
    • ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得 (ISMS適合性評価制度からの移行)
  • 2008年 4月
    • 当社全額出資「ケイ・アイ・ピーシステムクリエイト(株)」と合併
  • 2012年 4月
    • 京都新聞 第2トラストビルオフィス開設
  • 2013年 4月
    • 本社1階 サロン「Le Salon de Kip」オープン
  • 2014年 10月
    • 創業50週年を迎える
  • 2015年 11月
    • MPS多機能封入封緘機導入
  • 2021年9月
    • 十条烏丸ビルオフィス開設
  • 2022年5月
    • 本社新社屋移転
  • 2023年4月
    • (株)京都新聞ホールディングスより独立

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 10名 17名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 2名 9名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・種別
  階層別研修(新入社員、若年層、管理職層など)
  職種別研修(開発、企画、ネットワーク、営業など)

・方式
  全員参加型(条件により必ず参加する研修の方式)
  エントリー型(社内で開催される集合研修に応募する方式)
  選抜型(社内外で開催される集合研修に招集される方式)
  オープン型(社外の各種研修に参加希望を出す方式)

・資格取得支援
  情報処理技術者試験
  ベンダー資格(受験料/e-ラーニングサイト全額会社負担)

※OFF-JT(研修)だけではなく、入社1・2年の間は配属先で育成担当が付くなどOJTも充実しています。
自己啓発支援制度 制度あり
1・資格取得
情報処理推進機構が実施している国家資格の取得支援制度(受験料・交通費補助)があります。合格するとレベル毎に合格祝金が給付されます。

2・リスキリング
“何かを変えようとする人で一杯の会社にする”社風を醸成する取り組みとして、グロービス学び放題の受講を会社で全額支援しています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
筑波大学、北海道大学
<大学>
茨城大学、愛媛大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大谷大学、香川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、京都学園大学、京都教育大学、京都光華女子大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、京都府立大学、近畿大学、岐阜大学、滋賀大学、滋賀県立大学、摂南大学、東海大学、東京学芸大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、奈良大学、兵庫県立大学、福井大学、福岡女子大学、佛教大学、名桜大学、明治大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学
<短大・高専・専門学校>
福井工業高等専門学校

採用実績(人数)  年度  人数
―――――――――――――
2023年  6名
2022年  9名
2021年  10名
2020年  13名
2019年  5名
2018年  7名
2017年  8名

採用実績(学部・学科) 文学部 法学部 経済学部 商学部 経営学部 社会学部 工学部 理学部 総合情報学部 環境学部  等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 6 3 9
    2021年 4 6 10
    2020年 6 7 13
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 9
    2021年 10
    2020年 13
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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