最終更新日:2023/4/24

日本管財グループ【日本管財ホールディングス(株)(東証プライム上場)/他4社】[グループ募集]

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • 不動産
  • 不動産(管理)
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • セキュリティ
  • 広告

基本情報

本社
東京都、兵庫県
資本金
30億円
売上高
【連結】 1,037億3,700万円(2022年3月実績)
従業員
【連結】10,278名(2022年3月31日現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

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日本管財グループ 各社説明会開催中です! (2023/04/21更新)

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みなさん、こんにちは!
日本管財グループの採用担当です。

当ページをご覧いただきありがとうございます。
たくさんの企業の中から興味を持っていただけたこと、スタッフ一同、とてもうれしく感じております。

説明会はグループ各社で開催中です。
詳細は採用情報をご確認ください。
ご応募お待ちしております!

  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

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日本管財グループ4社で同時募集を行う。それぞれの企業に特徴があり、幅広く事業を展開しているため、多様な人材に活躍のチャンスがあるという。
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同グループにおける多くの仕事はチームワークで成り立っているという。相手のことを思って動き、先回りの気遣いが得意な社員が多いことが特徴だ。

時代が求める「建物に最適な管理」を追求し、建物とその周辺環境の価値創造に貢献

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SDGsやESGに関わる活動が価値に大きく影響するこの時代に、企業や公共団体から頼られるパートナーとして、同グループはこれからも日々進化をしつづける。

日本管財グループの中心企業である「日本管財株式会社」が設立されたのは1965年。当時は、施設に関わる清掃業務、設備メンテナンス業務、警備業務は、それぞれ別の会社に委託するのが一般的でした。それらを初めて総合的に管理し、サービスとして提供できる体制を整えたのが日本管財株式会社です。病院施設の総合管理からスタートし、現在では、オフィスビル、商業施設、学校、庁舎といった施設を全国規模で管理しています。また、分譲マンションの管理を専門に手掛ける「日本管財住宅管理株式会社」、公共環境施設の管理を専門に手掛ける「株式会社日本管財環境サービス」を関連会社として立ち上げ。さらにはクリエイティブ系に特に強みを持つ「NSコーポレーション」をグループに迎え入れて、より専門性の高いサービスで社会や企業の安全や安心、快適をサポートしています。

日本管財の“管財”には、“財産を管理する”という意味があります。昨今、SDGsやESGへの関心が高まるなかで、建物を資産の一つとしてどう扱っていくのかが各企業・各団体の経営課題となっており、私たちがサポートできる領域はますます広がっています。私たちはこれまで、「お客さまの大切な資産を管理する」という社名に込められた不変の理念を大切にしながら、お客さまの立場に立ったサービスを一つひとつ形にしてきました。これからも、市場やお客さまの課題やニーズをいち早く捉えながら、国内のみならず海外でもサービスを広げ、グローバルな規模でさらなる進化を目指していきます。

■日本管財株式会社
長期にわたり積み重ねた経験と手法を進化させ、まち全体を管理する包括管理やPFI事業など、時流に合わせた管理を展開しています。現在、オーストラリア、アメリカ(ハワイ・カリフォルニア)など活動拠点は海外へ広がっています。

■日本管財住宅管理株式会社
分譲マンションを専門に管理し、安全・安心・快適な住環境をお住まいの皆さまに提供しています。

■NSコーポレーション株式会社
イベント、グラフィックデザイン、映像等のクリエイティブ制作のほか、幅広い事業を展開。専門性と独創性を生かし、お客さまの想像を超える価値を提供します。

■株式会社日本管財環境サービス
水道施設や下水処理施設、廃棄物処理施設等を管理。地球環境保全に貢献する企業として、まちの環境を守り、ライフラインを創る技術で地域社会の発展に貢献します。

会社データ

プロフィール

私たちは、日本管財グループです。


■日本管財株式会社 
<建物管理運営事業、ファシリティマネジメント>

■日本管財住宅管理株式会社 <マンション管理>

■NSコーポレーション株式会社 <イベント、クリエイティブ制作他>

■株式会社日本管財環境サービス <環境施設管理事業>

事業内容
日本管財グループの事業内容

建物管理運営事業
 - ビル管理業務
 - 保安警備
住宅管理運営事業
環境施設管理事業
不動産ファンドマネジメント事業
その他の事業




本社郵便番号 103-0027
本社所在地 東京都中央区日本橋2-1-10 柳屋ビルディング
本社電話番号 03-5299-0850
第二本社郵便番号 662-8588
第二本社所在地 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号
第二本社電話番号 0798-35-2200
設立 1965年(昭和40年)10月27日
資本金 30億円
従業員 【連結】10,278名(2022年3月31日現在)
売上高 【連結】 1,037億3,700万円(2022年3月実績)
関連会社 株式会社スリーエス
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
NSコーポレーション株式会社
株式会社日本環境ソリューション
日本管財住宅管理株式会社
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイスタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
株式会社ネオトラスト 他
募集会社 日本管財ホールディングス株式会社  
日本管財株式会社
日本管財住宅管理株式会社
NSコーポレーション株式会社
株式会社日本管財環境サービス
募集会社1 ■日本管財株式会社

事業内容
1.ファシリティマネジメント
  『ファシリティマネジメント』とは、
  企業・団体などが保有または使用する全施設資産と利用環境を
  経営戦略的視点から、総合的かつ統括的に
  企画、管理、活用する経営活動のことです。
  SDGsやESGに関わる活動が企業価値に大きく影響する現代において、
  ニーズが加速している不動産業務です。
2.建物管理運営事業
3.建物診断・エネルギーマネジメント 他

本社  東京
本店 西宮
資本金 30億円
売上高  642億5,300万円(2022年3月実績)
従業員数 5,063名(2022年3月31日現在)
募集会社2 ■日本管財住宅管理株式会社

事業内容 マンション管理事業
本社  大阪
資本金 5,000万円
売上高  51億7,002万円(2022年3月実績)
従業員数 792名(2022年11月1日現在)
募集会社3 ■NSコーポレーション株式会社

事業内容 
建設デザイン、不動産、
イベント、グラフィックデザイン、
コンテンツ制作、映像制作

本社 東京  
資本金 5,000万円
売上高  27億1,300万円(2022年3月実績)
従業員数 70名(2022年3月31日現在)
募集会社4 ■株式会社日本管財環境サービス

事業内容 環境関連施設の運転維持管理
本社  大阪
資本金 3億円
売上高  115億5,400万円(2022年3月実績)
従業員数 1,474名(2022年3月31日現在)
募集会社5 ■日本管財ホールディングス株式会社 

事業内容 グループ会社の経営管理
本社  東京都
資本金 3億円
売上高  4月3日新設のため実績なし
従業員数 119名(2023年4月3日現在)
事業所 ■日本管財株式会社
本社/東京
本店/西宮
本部/名古屋、大阪、神戸、福岡
支店/札幌、仙台、さいたま、横浜、岡崎、京都、広島
営業所/つくば、千葉、川崎、奈良、三田、姫路、岡山、高松、熊本、鹿児島、奄美 等

■日本管財住宅管理株式会社
本社/大阪
支店/札幌、東京、名古屋、大阪、神戸、福岡

■NSコーポレーション株式会社
本社/東京

■株式会社日本管財環境サービス
本社/大阪
支店/東京、山口、福岡
上記含む事業所/全国110拠点



平均年齢 43.5歳
平均勤続年数 11年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.6日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 14名 21名 35名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 14名 2名 16名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.3%
      (12名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
制度あり
・日本管財(株)
階層別研修(新入社員研修、フォローアップ研修、管理職研修等)
業務・営業研修(若手社員実力養成講座)
社外講習会への参加 他

・日本管財住宅管理(株)
階層別研修(新入社員研修、フォローアップ研修、管理職研修等)
グループ企業研修等

・NSコーポレーション(株)
入社時研修、社外講習会への参加、グループ企業研修等

・(株)日本管財環境サービス
新入社員研修、フォローアップ研修、技術向上教育等
外講習会等への参加
自己啓発支援制度 制度あり
制度あり
・日本管財(株)
通信教育制度(修了時及び資格取得時の受講料補助)

・日本管財住宅管理(株)
通信教育制度(修了時及び資格取得時の受講料補助)

・NSコーポレーション(株)
通信教育制度(修了時及び資格取得時の受講料補助)
資格セミナー補助金制度(受講費、書籍購入費など全額負担)

・(株)日本管財環境サービス
通信教育制度(修了時及び資格取得時の受講料補助)
メンター制度 制度あり
制度あり
・日本管財(株)
内定期間からメンターがサポート

・日本管財住宅管理(株)
・NSコーポレーション(株)
・(株)日本管財環境サービス

なし

採用実績

採用実績(学校)

大分大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸女学院大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀県立大学、滋賀大学、芝浦工業大学、首都大学東京大学院、湘南工科大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉工業大学、千葉大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、奈良県立大学、新潟県立大学、新潟大学、日本体育大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、福岡県立大学、福岡工業大学、福知山公立大学、法政大学、北海道教育大学、前橋工科大学、三重大学、武蔵大学、明治学院大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2021年 2022年 2023年
------------------------------------------------
大 学  18名   7名   6名 
大学院  ―    ―   1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 4 7
    2021年 5 13 18
    2020年 3 5 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 7
    2021年 18
    2020年 8
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 1
    2021年 2
    2020年 1

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