新潟ケンベイ：有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
新潟ケンベイ
新潟ケンベイ： 2018/6/28 発表資料 日経会社情報DIGITALで詳細情報をみる 1/48【表紙】【提出書類】有価証券報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項【提出先】関東財務局長【提出日】平成30年６月28日【事業年度】第48期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)【会社名】株式会社新潟ケンベイ【英訳名】TheNiigataKenbei-Co.,Ltd.【代表者の役職氏名】代表取締役社長 山﨑 正敏【本店の所在の場所】新潟県新潟市中央区上大川前通九番町1265番地(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】該当事項はありません。【事務連絡者氏名】該当事項はありません。【最寄りの連絡場所】新潟県新潟市江南区亀田工業団地２丁目３番２号【電話番号】新潟(025)383局5521番【事務連絡者氏名】常務取締役管理本部長 桐生 正【縦覧に供する場所】株式会社新潟ケンベイ中越営業部(新潟県長岡市要町３丁目10番41号)株式会社新潟ケンベイ関東営業部(埼玉県さいたま市大宮区大門町１丁目鍵利ビル２階)(注) 上記の各営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。EDINET提出書類株式会社 新潟ケンベイ(E02598)有価証券報告書 1/48
第一部【企業情報】第１【企業の概況】１【主要な経営指標等の推移】回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月平成30年３月売上高(千円)45,769,70939,208,08036,493,22036,902,74939,334,873経常利益又は経常損失（△）(千円)102,753△488,016639,733421,775271,191当期純利益又は当期純損失（△）(千円)77,766△369,376427,503280,373191,620持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)460,000460,000460,000460,000460,000発行済株式総数(株)920,000920,000920,000920,000920,000純資産額(千円)3,009,9012,763,8783,185,3563,479,0413,704,431総資産額(千円)11,729,3199,830,8209,534,01310,724,91211,343,767１株当たり純資産額(円)3,670.613,370.583,884.584,242.734,517.59１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)25.00―40.0035.0030.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)94.83△450.45521.34341.91233.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)25.628.133.432.432.6自己資本利益率(％)2.61△12.7914.378.415.33株価収益率(倍)―――――配当性向(％)26.3―7.610.212.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△445,0021,368,171842,861△97,064△555,086投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△126,589△86,257△54,273△284,252△161,874財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)641,883△1,528,264△815,252532,793555,668現金及び現金同等物の期末残高(千円)504,678258,328231,663383,140221,847従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)118123124128134(54)(56)(53)(52)(43)(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．売上高には消費税等は含まれておりません。３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。４．「株価収益率」は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。５．第45期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。EDINET提出書類株式会社 新潟ケンベイ(E02598)有価証券報告書 2/48
２ 【沿革】昭和17年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。26年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。30年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。45年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。48年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。50年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)58年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。62年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。平成４年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。９年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。９年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。11年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。13年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。16年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。19年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。26年４月新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名 小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名 石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社(株)魚沼ライスが製造し、子会社(株)ケンベイミユキほか１社が販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。EDINET提出書類株式会社 新潟ケンベイ(E02598)有価証券報告書 3/48
